加賀市はスタートアップ企業を応援します|加賀市 (original) (raw)
加賀市はイノベーションを次々と誘発し、革新技術を活用する産業人材や企業の集積を図るため、スタートアップ企業を応援しています。
応援その1 加賀市イノベーションセンター「インキュベーションルーム」
加賀市では、次世代の社会に活力をもたらすことができるイノベーションを創出するため、次世代を担う産業人材の育成や市内企業への技術指導支援の強化や新産業の創出に取り組んでいます。
加賀市にイノベーションを次々と誘発し、革新技術を活用する産業人材や企業の集積を図るため、「創業後間もない法人又は創業を目指す者」（以下、「スタートアップ企業」という）やスタートアップ企業関連事業者の事務所とする、加賀市イノベーションセンター内の「インキュベーションルーム」への入居を希望する者または法人を募集します。
場 所 ： 加賀市大聖寺八間道65番地 加賀市イノベーションセンター（かが交流プラザさくら3階）
部 屋 数 ： 21部屋
入 居 期 間 ： 1年間（更新可、最長3年間）
そ の 他：インターネット光回線、Wi-Fi6対応
インキュベーションルームの種類・賃料
インキュベーションルームの賃料等
| 利用の目的 | 専有部分 | 月額賃料 |
|---|---|---|
| 事務室 | 約13m²～ | 無料* |
*共益費（3,000円～5,000/月）は入居者が負担
その他、実費相当額（室電気料、ネット回線料等）は入居者が負担
募集企業等
IT・AI等のテクノロジーを活用し地域活性化や地域産業の高度化に寄与すると認められるもので、次の(1)から(3)のいずれかの要件を満たすものとする。
(1)法人化を目指す意欲のある個人又は設立10年以内の法人
(2)スタートアップ企業関連事業者
(3)その他、市との連携協定等に基づくイノベーション関連施策を効果的に推進するために、サテライトオフィス等として活用しようとする企業や団体
※入居者は、審査のうえ決定します。
募集期限
募集は随時行っています。
空室状況など詳細については、担当課までお問い合わせください。
応募方法
下記の書類をイノベーション推進部へ提出
（法人の場合）
1.応募用紙 ［様式1］
2.誓約書 ［様式2］
3.事業（予定）概要 ［様式3］
4.事業計画書 ［様式任意］
5.市税等納付状況調査同意書
6.登記簿謄本（履歴事項全部証明書・3ヶ月以内の発行のもの）
7.決算書の写し（直近2ヶ年）
8.定款の写し
（個人の場合）
1.応募用紙 ［様式1］
2.誓約書 ［様式2］
3.事業（予定）概要 ［様式3］
4.事業計画書 ［様式自由］
5.市税等納付状況調査同意書
6.住民票（3ヶ月以内に発行のもの）
7.法人設立までのスケジュール（様式任意）
8.想定している設立時の役員の一覧及びプロフィール（様式任意）
その他
応募にあたっては、募集要項をよくご確認ください。
応募が募集数を超えた場合や、審査の結果により、入居いただけない場合があります。
ダウンロード様式
・応募用紙（様式1～3） (Wordファイル: 39.1KB)
・市税等納付状況調査同意書 (PDFファイル: 87.6KB)
応援その2 加賀市イノベーション事業コーディネーターの支援
中小企業診断士・行政書士の資格を持つ「加賀市イノベーション事業コーディネーター」がインキュベーションルーム入居者への経営相談等を行います。
1.インキュベーションルーム入居者経営ノウハウ等の相談
2.必要に応じた各種の専門家や支援制度の紹介
応援その3 加賀市スタートアップ企業応援事業補助金
インキュベーションルームに入居する者のうち、要件に該当するものに「加賀市スタートアップ企業応援事業補助金を交付します。
要 件：（1）事業内容が加賀市の活性化に資すること
（2）退去後、引き続き市内に住所又は法人登記を有すること
（3）市税等の滞納がないこと
ただし
1.加賀市から他の起業に関する補助金の交付を受けた者、又は受けようとする者、
2.新たな事業展開を行う中小企業やサテライトオフィス等として活用する市内外の企業及び団体
などは補助対象から除きます。
対象経費：（1）新商品・サービス創出のための研究・開発に係る経費
（2）法人登記など間接的な企業活動に係る経費
補助金額：対象経費の4分の3以内
※研究開発費及び間接経費に対する補助金の額は、それぞれ 50 万円を超えない範囲とし、合計で 100 万円を限度とする
※詳細は加賀市スタートアップ企業応援事業補助金交付要綱(PDFファイル:161.7KB)参照
応援その4 実証への協力
加賀市をフィールドとして先端技術（ドローン・顔認証・AI・IoT等）を活用した実証で、地域課題の解決や、産業の創出・集積につながると市が判断するものの場合、市が協力をできる場合があります。
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