インターネット広告 (original) (raw)

サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、国内トップシェアで市場を牽引しています。

市場

成長産業であるインターネット広告

日本の総広告費が緩やかに成長している中、インターネット広告は社会のデジタルシフト化を取込みながら急速な伸長を遂げ、2019年に初めてテレビ広告を超えました。
国内の2023年の総広告費全体に占めるインターネット広告の割合は45.6％※ となり、既に50％を超えている海外と比較しても引続き成長余地がある事業だと考えています。

• ※ 日本のインターネット広告費シェア：「2023年 日本の広告費」(株)電通

市場成長以上の成長を継続

インターネット広告の高成長の要因のひとつに運用型広告※の普及があげられます。 当社は、運用力を強化すべく、組織体制や技術力の強化に努め、市場成長以上の増収率を継続しています。

• ※ 運用型広告：広告表示ごとや1クリックに対し入札が行え、クリエイティブやターゲティング、予算等をリアルタイムで変更できるデジタル広告

• ※成長率の推移：2012年を「100」とした成長率
• ※インターネット広告市場：「2023年 日本の広告費」㈱電通

5カ年の業績

2024年度の売上高成長率は前期比7.6％増となり、市場成長率※以上の増収を継続しシェア拡大につなげています。
営業利益は、過去数年にわたり広告効果の最大化のために欠かせないAI技術や、新たな広告事業の創出に向けたDX事業へ積極投資を行っていますが、AI等の活用により生産性が向上し2024年度の営業利益率は前期比で改善しました。

• ※ YonY 5.9％増：「2024年度の広告費予測（2024年7月公表）」日経広告研究所

競争優位性

Point1高い広告効果を実現する運用力

当社では運用型広告の台頭と比例して広告効果の最大化を追求してきました。
サイバーエージェントだけでなく、子会社や運用を専門に扱う組織を立上げ、独自の運用ノウハウや広告データを蓄積しています。
またこれらの運用力に、AI技術を活用した広告プロダクトや最先端設備を有するクリエイティブ制作スタジオなどの技術力を掛け合わせ、広告効果の上昇に努めています。

Point2AI等を活用した最先端の技術力

2016年に設立した当社独自のAI研究開発組織「AI Lab」は、産学連携を強化しながらAI研究をリードする企業として日本4位、世界49 位の評価を頂きました※1。
研究成果は多数のプロダクトに実装しており、当社が独自開発を行った「極予測シリーズ（生成AIを用いた広告プロダクト） 」は既存クリエイティブの広告効果を上回るクリエイティブの提供を可能にし、高い広告効果を誇っています。
また当社は、日本語および日本文化に強いLLM（大規模言語モデル）の開発に早期に取り組み、2023年5月には独自の日本語LLMを一般公開しました。その後もバージョンアップを図り、2024年7月に一般公開したバージョン3となる「CyberAgentLM3」は、世界14位と日本国内では最高スコア※2を獲得しております。

• ※1 Thundermark CapitalCapital「AI Research Ranking 2022 」（2022年5月）
• ※2 NIKKEI Digital Governanceと米Weights & Biasesが共同で、主要企業や研究機関が開発した42件の日本語対応主要LLMを14の指標に基づき評価（2024年8月）

Point3外部環境等に応じた変化対応力

景況感や市場など変化スピードが速いインターネット広告業界において、柔軟性をもった戦略立案で持続的成長を目指しています。 今後は「企業が持つ独自データ」を活用したDX事業への期待が高まっており、当社では金融をはじめ、小売、モビリティ、通信を主とした日本の大手企業といち早くパートナーシップを締結し、新たな広告事業の創出を推進。
また、事業領域を広げ、企業への生成AIリスキリング支援やドラッグストアや薬局を中心とした医療機関におけるDX推進事業も強化しています。