尹大統領、任期後半は所得と教育に集中 「二極化の打開に努力」 (original) (raw)
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、任期を折り返した翌日の１１日、「任期の後半期には所得・教育不均衡など二極化を打開するための前向きな努力をしなければならない」と述べた。前半期が「４＋１」（年金、教育、労働、医療改革＋少子化対応）改革の基盤を固める期間だったとすれば、後半期は国民の暮らし向きに集中する方向へと国政の基調を転換するという意味だと大統領室は説明した。
尹大統領は同日、任期を折り返して開かれた最初の首席秘書官会議でこのように述べた。チョン・ヘジョン報道官が伝えた。チョン報道官は記者ブリーフィングで、「前半期は民間の自由と創意を最大限保障する民間主導型市場経済へと経済体制を転換させることで経済を正常化させ、その枠組みを整えることに注力した」とし、「後半期は国民が体感できるよう、細かく庶民の暮らしに集中するという意味だ」と説明した。チョン報道官は、「特に貧しい人が機会を得て希望を持てるよう多角的に検討し、誠意ある政策を樹立し、スピード感を持って推進する計画だ」と話した。
大統領室の関係者は、「現金を支給する形は控える」としながらも、「食卓物価の管理や小規模事業者への支援などはありうる。財政問題まで含めて、二極化を解消する政策を多角的、総合的に検討している」と明らかにした。
尹大統領はまた、政府与党間の関係について「政府と与党は共に心機一転して、力を合わせて国民の側で再び走り出そう」と強調したと、大統領室は伝えた。
与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表も、国会で開かれた「国民の力・尹錫悦政府合同の前半期国政成果報告および今後の課題討論会」に出席し、「もう前半が終わり、後半ではもっとゴールをたくさん決めなければならない」とし、「尹大統領は、残り２年半の任期を､国民の暮らし向きを改善させることを最優先に置くと話した。１００％共感し、国民生活が結局は正解であり、我々はそこで成果を出さなければならない」と声を一つにした。さらに、「政権を再創出するために、民心に合うように変化と刷新をしなければならない」と言い、党は民心に沿って変化と刷新をすることで尹政府が成功した政府として残るよう後押しする」と付け加えた。