起業時に知っておきたい5つの資金調達方法について (original) (raw)
起業を考え始めたときに、「事業に必要な資金をどのように確保しようか？」ということに悩まされる方が多いと思います。
今回は、起業時に知っておきたい資金調達について5つの方法をご紹介させて頂きます。
資金調達にはいろんな方法があるので、ご自身に合った方法を見つけてください。
- 出資（株式を発行して資金を集める）
- 融資（お金を借りる・借金）
- クラウドファンディング
- 少人数私募債
- 匿名組合
- まとめ
1. 出資（株式を発行して資金を集める）
起業時の資金調達で一般的なのは、自分のお金を資本金として出資することです。この場合、自分の思い通りに経営ができ、返済や金利負担のリスクがないので安定した資金といえます。まずは自分がどれだけの金額を出資できるのか確認します。
自分での出資以外に、家族や友人から出資を受けたり、ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法もあります。
ここでベンチャーキャピタルからの出資についてみていきます。
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルは、これから成長していく企業に対して出資を行い、ベンチャーキャピタルが保有している経営ノウハウや、人的ネットワークなどを活かして経営の支援を行います。
ベンチャーキャピタルは、成長企業に出資を通じて上場（株式公開）を支援し、 株式公開後に株式を売却することで売却益を得ることを目的としています。
ですので、「投資したい！」と思われるビジネスモデル（急成長し上場できそうな事業）でないとベンチャーキャピタルからの出資を受けることは難しいでしょう。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット
- （基本的に）資金を返済する必要がない
- 融資に比べて調達できる資金が大きい場合が多い
- ベンチャーキャピタルからノウハウの提供や提携先の紹介を受けられる可能性がある
ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリット
- ベンチャーキャピタルの意向に振り回される可能性がある
（成長スピードや上場時期など。ベンチャーキャピタルもファンドを組成し資金調達してることも多くそのファンドには満期の時期もある） - 投下してもらうキャッシュと渡す持ち分を考え交渉する必要がある
（成長させる事業以外のことに時間を割く必要がある。或いはスタッフが必要）
各ベンチャーキャピタル毎に投資スタンス（投資対象業種・投資金額など）が異なりますので、ベンチャーキャピタルからの 資金調達を成功させるためには、自社にあったベンチャーキャピタルを探す必要があります。
2. 融資（お金を借りる・借金）
起業時は、信用も実績もありません。銀行からの直接融資は難しいですが、起業したての方ののために創業融資制度というものがあります。
これは日本政策金融公庫や信用保証協会で取り扱っています。信用保証協会とは、金融機関から融資を受ける際にその債務の保証人となり、融資を受けやすいようにサポートしてくれる公的機関です。
創業融資についてはこちらのブログで紹介しています。
起業時に融資申し込む方必見！創業融資手続きの流れ
融資を受けた場合は、月々の返済や金利の負担が発生しますが、まとまった額が調達できます。
3. クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、起業家やクリエイターなどが商品やサービスのアイデアをインターネットを通じて紹介して、そのアイデアに共感してくれる人から資金を集めることをいいます。
こんなモノを創りたい！こんなサービスがあったらいいのに、と思っても資金の面で断念せざるを得ない場合などに、クラウドファンディングを使って資金を集め、実現することが可能になります。
資金を集めるには、REDYFORやMakuake、CAMPFIREなどのサイトを使うと手数料はとられますが手続きなどサポートしてもらうことができます。
ではクラウドファンディングで資金調達を行うメリットとデメリットを見ていきましょう。
クラウドファンディングのメリット
- クラウドファンディングで資金調達をする事そのものが話題となり、、メディアにとりあげられる可能性がある。
- ユーザーのニーズを知る事が出来るのでマーケティングとしても使える。
- プロジェクトに共感してくれる人は言い換えればファンである。ファンを早い段階から獲得出来る。
クラウドファンディングのデメリット
- 広告等を活用してプロジェクトを周知しないと出資金は集まらないので、マーケティングの実力が問われる。目標金額に達成しないとお金を受けとれない。
- ネットにアイデアを掲載してお金を集めるので、そのアイデアを真似される可能性がある。
クラウドファンディングには大きく分けて2つのパターンがあります。
購入型クラウドファンディング
支援者がプロジェクトへ出資した見返りとして、支援した金額に応じた商品やサービスが手に入るというのが購入型です。金銭でのリターンはありません。プロジェクトが成功し、目標金額に到達すると資金が調達できます。
購入型は言い換えれば先行販売です。資金を調達した後に、商品を製作し、支援者に対してサービスの提供を行います。
支援者は、出資した見返りに魅力を感じてプロジェクトに出資する場合が多いです。プロジェクトが魅力的であり、なおかつそのプロジェクトが実現可能かどうか、また支援者が欲しいと思うような見返りを用意することが重要になります。
投資型クラウドファンディング
投資家がインターネットで、運営会社を通じて匿名組合契約を締結し、特定の事業者に対して出資をします。
出資者は、あらかじめ決められた配当方法に従って、契約期間中の売上等の一部を配当金として受け取ることができます。
特典として、プロジェクト期間中に商品やサービスを受取ることができる場合もあります。
また投資家と運営会社が匿名組合契約を締結し、投資家から集めた資金を運営会社が事業者に対して貸付けるような場合もあります。
この場合出資した投資家へは、運営会社が得た貸付利息の収益の一部が分配されます。
4. 少人数私募債（社債を発行して資金を集める）
社債は企業が発行する債券のことです。法人であれば株式会社に限らず合同会社でも発行することができる資金調達手段の一つです。特に、社債のうち投資家が50人未満であり、社債の募集金額を1億円未満としたものを「少人数私募債」といいます。少人数私募債は通常の社債の発行に比べて手続きが簡素で契約書を作成するだけで発行することができます。
発行条件は次のとおりです。
- 社債購入者はプロの投資家（金融機関等）を除いた50名未満であること
- 会社の役員・従業員・株主・得意先・仕入先等の縁故者に対して、直接募集すること
- 社債の一口の最低金額が発行総額の50分の1以上であること
- 当該社債を一括して譲渡される以外の譲渡が禁止されており、譲渡には取締役会の決議を必要とすること
少人数私募債のメリット
- 担保や保証人が不要。
- 償還までは月々の返済が無く、年1回の利払いだけで済むので資金繰りの改善に効果がある。
- 会社が社債を発行して自力で資金を集められたということは、その会社の信用力をアピールすることになります。そのため資金調達が成功した場合には、金融機関の格付けが上がる可能性がある。
- 償還期間や利率を会社側で自由に設定できる。
少人数私募債のデメリット
- 償還日（満期）のときに一括で償還となるので償還日の返済負担が大きい。
- 募集人数が限られるため、多額の資金調達がしにくい。
- 信用で発行しているので、結果を求められる。
- 償還（返金）が可能である根拠を示すため詳細な事業計画が必要。
5. 匿名組合
匿名組合とは、投資家（匿名組合員）が匿名組合を通じて会社ではなく事業に対して出資を行い、事業の運営は営業者に任せ、その事業によって発生した利益又は損失を、組合員に分配する契約を言います。
出資された資金は営業者のものとされ、その経営は営業者の単独事業とされます。対外的には営業者の個人企業とみられます。
リスクが大きいけれど、当たればおおきな収益をあげれるものを営業者のリスクを極力抑えるためなどに匿名組合という方法で資金を集めます。
匿名組合契約においては、預金とは違いますので、出資金の元本の返還は保証されていません。
従って、事業の収益が予想を下回った場合、投資家は出資金の元本の償還を受けられないリスクがあります。
出資や貸付の場合は利息制限法や出資法により、高額の配当は難しいですが、匿名組合の場合は法規制が比較的ゆるくなっています。
投資家は営業者が行う業務について、指図や助言をする権限が認められていないことから、匿名組合は営業者にとって非常に有利であり、投資家側には不利な契約であることに注意が必要です。
6. まとめ
資金調達の方法はいろいろありますので、自社に合った方法を検討してください。
スピーディに事業を成長させたい！（させないとライバルに潰される…）、事業化させるためには自己資本と融資だけでは難しい！等の場合、ベンチャーキャピタルなどからの出資を仰ぐ方がベターな場合もあります。ただ、エグジット（上場若しくはバイアウト）が要求されるので審査も非常に厳しくなります。
融資を受ける場合は、事業計画を作成し、特に創業融資であれば自己資金要件などもあるので事前に準備が必要になりきます。
クラウドファンディングは、製品やサービスのアイデアがあり、製作をするスキルもあるが、それを実現するための資金や元手がなかったり、そもそも知名度がないクリエイターや起業家が、クラウドファンディングサービスを利用して資金を集めることができます。
少人数私募債は、平成27年までは所得税が高額な社長などの節税対策として使われていました。
社債利子は、20.315％の源泉徴収のみの課税だったため、高い役員報酬をもらって所得税や住民税で高額の税金を払っている場合、役員からの借入金を社債に変換して利息を支払い、その分役員報酬を抑えると税金が低く抑えられました。ただ平成25年の税制改正により、平成28年1月からは社債利子も他の給与等の所得と通算して課税される対象になったので、この節税方法は使用できなくなりました。
匿名組合は、飲食店が自分のお店のファンから出資をしてもらい2号店を出す場合や、企業同士でのコラボ事業、または不動産投資などに利用する場合が多いです。
この記事は会社設立代行会社の「FirstStep（ファーストステップ）」のスタッフが書いています。
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