表から検索（年表：関東州・満洲/樺太）｜公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－ (original) (raw)
年月日
日本国内・世界の動き
関東州・満洲
樺太
1895年04月
日清講和条約（下関条約）調印
ドイツ・フランス・ロシアによる三国干渉
1895年11月
日本による遼東半島還付、日清北京条約調印
1896年06月
露清密約成立、ロシアが中東鉄道の敷設権を獲得
1897年12月
ロシアによる旅順・大連占領、旅順・大連の租借および旅大鉄道敷設権要求
1898年03月
ロシアによる旅順・大連租借開始
1900年06月
義和団事件勃発、ロシアが満洲を占領
1904年02月
日露戦争開戦
1905年06月
関東洲民政署設置
1905年07月
樺太遠征軍が樺太に進攻
1905年08月
仮軍政区における施政開始（樺太守備隊）
1905年09月
日露講和条約（ポーツマス条約）調印
樺太民政署設置
1905年12月
1906年06月
南満洲鉄道株式会社（満鉄）設立の勅令
1906年08月
関東都督府官制公布
1906年09月
1907年03月
満鉄本社（大連）の設置
1907年04月
満鉄営業開始
樺太庁官制公布
1907年07月
第一次日露協約調印
1907年08月
日露両政府による樺太国境画定承認
1910年04月
樺太漁業令公布
1910年07月
第二次日露協約調印
1910年10月
満洲におけるペスト流行、関東都督府臨時防疫部設置
1911年10月
武昌起義（辛亥革命）勃発
1912年02月
宣統帝（溥儀）退位、清朝滅亡
1912年06月
1912年07月
第三次日露協約調印
1913年05月
樺太守備隊廃止
1914年07月
第一次世界大戦勃発
1915年01月
1915年05月
1915年10月
大連・旅順市制施行
1918年01月
臨時築港事務所設置
1918年04月
共通法に基づき樺太は法制上「内地」と規程
1918年06月
樺太庁鉄道事務所・樺太庁観測所・樺太庁農事試験場・樺太庁水産試験場設置
1918年08月
尼港事件、サガレン州派遣軍の北樺太駐留
1919年01月
パリ講和会議開会
1919年04月
関東都督府廃止、関東庁・関東軍成立
1919年06月
1922年01月
樺太庁管内の支庁・出張所再編
1922年05月
臨時森林作業所設置
1922年12月
ソビエト連邦成立
1923年05月
稚泊連絡船航路開設
1924年10月
稚斗航路開設
1925年01月
日ソ基本条約調印
サガレン州派遣軍撤退
1925年03月
南樺鉄道株式会社設立
1925年05月
1925年12月
北樺太利権契約締結
1926年06月
1926年08月
1927年02月
日ソ森林利権協約調印
1928年01月
1928年06月
1928年12月
張学良による易幟、国民政府による中国統一完成
1929年06月
拓務省官制公布
1929年09月
樺太庁中央試験場設置（樺太庁農事試験場・樺太庁水産試験場廃止）
1930年01月
樺太庁警察部特別高等警察課・林務署設置（森林作業所廃止）
1931年09月
満洲事変勃発
1932年03月
満洲国建国宣言、満洲国政府組織法・参議府官制・国務院官制・国務院各部官制等公布
1932年04月
リットン調査団、奉天に到着
1932年07月
満洲国司政局廃止
1932年09月
日満議定書調印、日本が満洲国を正式に承認、中国外交部は日本に抗議
1932年12月
満洲国に日本大使館設置
1933年01月
満洲国において阿片法施行
1933年03月
日本が国際連盟を脱退
1933年08月
日本政府による満洲国指導方針要綱決定
樺太拓殖一五ヶ年計画策定
1933年10月
関東軍による満洲産業統制計画発表
樺太で森林火災多発
1934年02月
樺太山火防止協会設立
1934年03月
満洲国帝政実施、溥儀が皇帝に就任
日本政府、日満経済統制方策要綱を閣議決定
1934年09月
満洲国・ソ連間で水路協定調印
1934年10月
1934年12月
内閣に対満事務局設置
在満機構改革案実施
関東庁廃止・関東局新設・関東州庁設置、三位一体制廃止、関東軍司令官と全権大使の二位一体制へ
1935年03月
北満鉄道譲渡協定正式調印
1935年04月
満洲国国立大陸科学院開設
1935年06月
第一回満洲里会議開催
1936年08月
貿易緊急統制法公布
朝鮮総督南次郎と関東軍司令官植田謙吉の会談、「鮮満一如」の実現などを討議
1936年12月
西安事件勃発
1937年04月
第一次産業開発五ヶ年計画実施
1937年05月
重要産業統制法公布
1937年06月
関東州庁、旅順から大連に移転
日本政府、満洲国の治外法権撤廃を閣議決定
乾岔子事件勃発
1937年09月
防空法施行令公布
1937年11月
満洲重工業開発株式会社（満業）開設
防空法樺太施行令公布
1937年12月
1938年01月
第一次近衛声明「爾後国民政府を対手とせず」
1938年02月
満洲国、国家総動員法公布
1938年04月
国家総動員法公布
1938年05月
建国大学開設
満洲国文官令発布
樺太において国家総動員法施行
1938年07月
満洲国文官令発布
1938年11月
第二次近衛声明「東亜新秩序建設」を表明
1938年12月
日本政府、内閣に興亜院設置
第三次近衛声明、「東亜新秩序建設方針を発表
満洲国、労働統制法制定
1939年02月
朝鮮総督府、満洲国・中華民国への米穀輸出禁止を決定
1939年03月
満洲国物動計画策定
1939年05月
ノモンハン事件勃発
1939年06月
1939年08月
独ソ不可侵条約調印
樺太全島防空訓練実施
1939年09月
第二次世界大戦勃発
1939年12月
満洲主要糧穀統制法実施
チタにおいてノモンハン国境画定委員会開催
1940年01月
海運統制令公布・施行
海運統制令施行
海運統制令施行
1940年03月
興農合作社法公布
1940年04月
日ソ中立条約調印
1940年05月
米・粟のバーター取引に関する満鮮協定成立
1940年06月
満洲国皇帝溥儀来日
1940年07月
日本政府、基本国策要綱を閣議決定
大本営政府連絡会議、武力行使を含む南進政策決定
1940年09月
日独伊三国同盟調印
1940年10月
大政翼賛会発足
特産物専管法施行規則実施
1941年03月
樺太開発株式会社設立
1941年04月
日ソ中立条約締結
満洲国政府と朝鮮総督府の間で満鮮一如強化に関し共同声明発表
1941年04月
貿易統制令公布
1941年06月
大本営陸海軍部、対南方施策要綱を決定
蘭領東インドをめぐる日蘭会商決裂
1941年07月
御前会議において情勢の推移に伴う帝国国策要綱を決定
関東軍特種演習（関特演）実施
1941年08月
アメリカ、対日石油輸出全面禁止
満洲農産公社設立
1941年09月
御前会議において帝国国策遂行要領を決定
第二次産業開発五ヶ年計画決定
1941年10月
大本営陸海軍部、南方作戦陸海軍中央協定を確定
1941年12月
太平洋戦争開戦
関東州防空令施行
1942年02月
1942年03月
戦時海運管理令公布・施行
1942年04月
第二次産業開発五ヶ年計画実施
1942年06月
ミッドウェー海戦
1942年10月
満洲国産業統制法公布
満洲国政府と朝鮮総督府の間で満洲開拓第二期五ヶ年計画綱要を発表
1942年11月
行政簡素化実施官制公布
拓務省廃止、大東亜省設置
関東局官制改正
樺太庁管内の支庁・出張所再編
1942年12月
御前会議において大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針を決定
1943年04月
樺太の内地編入
1943年05月
御前会議において大東亜政略指導大綱を採択
1943年07月
満洲国思想矯正法公布
1943年09月
イタリア無条件降伏
日本政府、日満食糧自給ニ関スル措置要綱を閣議決定
1943年10月
樺太開発調査会設置
1943年11月
カイロ宣言
1944年02月
ヨーロッパ東部戦線においてドイツ軍全面敗退
道樺勤労動員計画策定
1944年05月
北「サガレン」ニ於ケル日本国ノ石油及石炭利権ノ移譲ニ関スル議定書公布
1944年08月
農産品管理法公布
1944年09月
米軍機、奉天・鞍山・撫順・本渓・大連を爆撃
1944年10月
満洲国国務院、満洲は大東亜戦争の兵站基地であり日本と一体であると表明
1945年01月
ソ連軍によるワルシャワ占領
最高戦争指導会議が今後採るべき戦争指導の大綱を決定
船舶待遇職員令公布
1945年02月
1945年03月
国民勤労動員令公布
軍事特別措置法公布
満洲国、一切の施策を決戦に向け自戦体制に転換する旨発表
1945年04月
1945年05月
ソ連軍によるベルリン占領
1945年08月
ソ連による日ソ中立条約破棄宣言、対日宣戦布告
日本政府、ポツダム宣言を受諾
天皇による終戦の詔勅放送
ソ連軍の満洲進攻
ソ連軍による旅順・大連占領
皇帝溥儀による退位の詔書宣読、満洲国崩壊
ソ連軍による恵須取・真岡・大泊上陸
樺太の全部隊武装解除
1945年09月
ソ連による南サハリン・クリル列島住民管理局設置に伴い樺太庁消滅