個人情報の漏えい｜東京都 (original) (raw)

報道発表資料 2024年08月02日都市整備局

個人情報の漏えいについて

都市整備局において、個人情報が漏えいする事故が発生しましたので、お知らせいたします。関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
今後、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底してまいります。

1 事故の概要

都市整備局が都内区市町の屋外広告物担当者向けに実施した説明会資料の一部に、東京都の屋外広告物許可申請者等に関する個人情報が含まれていました。

（1）判明時期

令和6年7月9日（火曜日）（資料配付先の自治体から連絡があった日）

（2）漏えいした個人情報

東京都多摩建築指導事務所が保有する平成15年1月から令和5年10月までの屋外広告物許可に係る情報の一部のうち、以下のもの
申請者、屋外広告物管理者、事業者等の名字又は氏名（690名分【注1】）
このうち【注2】、
【注1】同一名字について、同一人物であることが確認できない場合は、それぞれ1名として計上しています。
【注2】1名で複数項目に該当する場合があります。

668名の方について所属組織名、所属部署名、役職等のいずれか又は全部
18名の方について個人のものの可能性のある住所、電話番号のいずれか又は全部
3名の方について性別
1名の方について社用メールアドレス

2 経緯

令和6年7月3日（水曜日）
午後2時00分頃、都職員から、都内50区市町の屋外広告物担当の組織端末等に、翌日開催の屋外広告物管理システム説明会資料のダウンロードURLをEメールで送信しました。
同月9日（火曜日）
説明会参加自治体から、説明会資料データ中に個人情報が含まれているのではないかとの連絡を受けました。確認したところ、屋外広告物管理システムの運用・保守等業務の受託会社（富士通Japan株式会社）が作成した資料データに、多摩建築指導事務所が保有する屋外広告物許可に係る情報（申請者名等の入った許可情報、申請者等との対応記録）の一部が含まれていることが判明しました。

3 事故判明後の対応

事故判明後、直ちに都内区市町に当該データの破棄を依頼するとともに、ダウンロードURLの無効化を実施しました。令和6年7月12日（金曜日）までに全区市町で当該データの破棄と外部提供がないことを確認し、二次被害は確認されていません。

4 原因

受託会社が説明会資料データを作成する際、過去、多摩建築指導事務所が保有する屋外広告物許可に係る情報をシステムに移行するために使用し、運用・保守の目的で保有していたデータを都に事前に確認せずに使用し、また、記録されている個人情報のマスキングや個人情報記録箇所の確認を十分に行いませんでした。
都職員は、受託会社から送付された説明会資料データを十分精査せずに区市町に提供しました。

5 再発防止策

（1）受託会社に対して、個人情報の適切な取扱い、安全管理措置の徹底等について厳重注意を行いました。
（2）都の組織においては、個人情報を適切に取り扱うこと、精査が十分でないデータを外部に提供しないこと及び精査の際には複数体制でチェックすることを徹底し、再発防止に取り組みます。

6 今後の対応

個人情報の漏えいが判明した690名のうち、連絡先が特定できる方に対してお詫びと経緯の御説明の連絡を開始しました。
お心当たりのある方は、お手数ですが以下の「お問合せ窓口」まで御連絡ください。漏えい情報の有無の確認と、漏えい情報がある場合はお詫びと経緯の御説明をいたします。

問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部緑地景観課
電話 03-5388-3335
Eメール S0000169（at）section.metro.tokyo,jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。