海事：特定操縦免許制度について - 国土交通省 (original) (raw)

令和６年４月１日以降の特定操縦免許制度について

• 「海上運送法等の一部を改正する法律」による船舶職員及び小型船舶操縦者法の改正に伴い、令和６年４月より、小型旅客船・遊漁船※の船長に必要な「特定操縦免許」の制度が改正されます。
• ※小型旅客船・遊漁船は以下の船舶となります。
• [1]海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶（物のみの運送の用に供する船舶を除く。）
• [2]遊漁船業の適正化に関する法律第二条第二項に規定する遊漁船
• 改正の内容については、以下の改正概要をご確認ください。
• ◇新しい制度について
• ◇既存の特定操縦免許を受有している方へ

◇新しい制度について

• （1）特定操縦免許講習について
• ・特定操縦免許に必要な講習が、小型旅客安全講習から特定操縦免許講習に変わります。
• ・特定操縦免許講習の内容は、現行の小型旅客安全講習の内容である救命に関する科目（７時間以上）に、小型旅客船の船長の心得に関する科目（学科４時間以上）及び小型船舶の取扱い、基本操縦及び応用操縦に関する科目（実技４時間以上）を加えた、合計１５時間以上の講習課程となります。
• ・また、特定操縦免許講習では、新たに修了試験が導入され、科目毎に行う修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書が交付されます。
• ・このため、不合格の場合は、合格基準に達するまで補講・再試験が行われます。
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• ・特定操縦免許講習は、地方運輸局長等により登録を受けた登録特定操縦免許講習機関により実施されますので、受講を希望される方は、お近くの登録特定操縦免許講習機関にお問い合わせください。
• （2）履歴限定制度の導入
• ・新たな特定操縦免許では、一定の乗船履歴がない場合、小型旅客船・遊漁船に船長として乗船できる航行区域が平水区域に限定されます。
• ・沿海区域以遠を航行する小型旅客船・遊漁船の船長となるためには、一定の乗船履歴を積むことにより限定解除を行う必要があります。
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• ▶乗船履歴の証明に必要な書類の早見表・乗船日数の計算方法・申請書の記入例等はこちら

• 【第２号様式】特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（官公署用） （Word） （PDF）
• 【第３号様式】特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（一般用） （Word） （PDF）
• 【第４号様式】特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（自己証明用） （Word） （PDF）
• 【第５号様式】特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（一括届出又は交替勤務制船舶） （Word） （PDF）
• また、早見表のうち、船員法非適用の事業用船舶に乗り組んだ乗船履歴を証明される場合の提出書類の様式例は下記のとおりです。
• ・証明する乗船期間のうち任意の１か月分の運航実績
• ・労働基準法（昭和22 年法律第49 号）第15 条に基づく労働条件通知書
• ・海上運送法に基づく事業許可申請書又は事業登録申請書（事業開始届出書を含む）
• ・漁業法に基づく農林水産大臣又は都道府県知事による漁業許可証
• ・都道府県に提出した業務規程（表紙、別表１及び別表２）

◇既存の特定操縦免許を受有している方へ

• （1）施行日以前に取得された特定操縦免許の取扱い

• ・令和６年３月31日までに特定操縦免許を取得した方は、経過措置として令和８年３月31日までは特別な手続きをすることなく、引き続き小型旅客船・遊漁船に船長として乗船可能です。

• ・既存の特定操縦免許受有者は、移行講習（特定操縦免許講習の課程のうち、今回拡充される内容に相当する部分）を修了（修了試験あり）することで、新しい特定操縦免許を受けることができます。

• ・また、小型旅客船・遊漁船の船長として３ヶ月以上の乗船履歴がある方は、移行講習のうち実技講習を免除することができます。

• ▶実技講習の免除の証明に必要となる証明書の様式はこちら

• 注）履歴限定解除に必要となる証明書としては使用できません。

• ・なお、新しい特定操縦免許に切り替えた場合、経過措置期間中でも履歴限定制度の対象となるのでご注意ください。

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• ・移行講習は、登録特定操縦免許講習機関により実施されますので、受講を希望される方は、お近くの登録特定操縦免許講習機関にお問い合わせください。

• （2）経過措置期間中に切り替えをせず、更新のみを行った者の取扱い

• ・令和６年３月31日以前に特定操縦免許を取得した方の免許証の資格欄は、背景灰色で「特定」と記載されていますが、移行講習を受講せず、経過措置期間中に免許の更新を行った場合には、免許証の資格欄は背景赤色の「特定」に変わります。

• ・これらの者も経過措置として令和８年３月31日までは、引き続き小型旅客船・遊漁船に船長として乗船可能です。

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• （３）経過措置期間内に切り替えを行わなかった者の取扱い

• ・経過措置期間（令和８年３月31日まで）内に新しい特定操縦免許に切り替えを行わなかった者の旧特定操縦免許は抹消され、令和８年４月１日以降は小型旅客船・遊漁船の船長として乗船することは出来ません。（免許証の資格欄は、背景灰色で「特定」と記載されておりますが、無効なものとなります。）

• ・なお、これらの者が改めて新たな特定操縦免許を取得する場合は、特定操縦免許講習の内、現行の小型旅客安全講習の内容である救命に関する科目（７時間以上）が免除されます。

• ・したがって、経過措置期間終了後であっても、移行講習と同等の課程（学科・実技それぞれ４時間以上）の講習を受講することで再度特定操縦免許を取得することが可能です。

参考情報

• 〇制度改正に関する説明資料のダウンロードはこちら
• 〇制度改正に関する説明の録画データのご視聴はこちら
• 〇Ｑ＆Ａについてはこちら
• 〇特定操縦免許制度についてのリーフレットのダウンロードはこちら
• ○発航前検査チェックリストのダウンロードはこちら
• ○旅客船の総合的な安全・安心対策（海上運送法等の改正）はこちら

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