偽情報の拡散を含む情報操作への対応 (original) (raw)
地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。
外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス（強靱性）が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報を拡散する試みが見られたことから、問題となった偽情報を否定する報道発表を発出するなどの対応をとりました。
また、情報操作への対応に関しては同様の懸念を共有する諸国が一致して対処していくべきものとの認識に基づき、2023年12月6日には日米間で情報操作に係る協力文書に署名を行いました。そのほか、G7即応メカニズム（RRM）（PDF）
や二国間協議などにおいて情報操作に関する協議を行い、価値観を共有する各国・地域との協力を進めています。
（1）米国との協力
（1）米国
米国政府はウクライナ情勢等に関する偽情報や情報空間に対する工作活動についての報告書等を発表しています。
（2）EU
EEASはタスクフォース・プロジェクトを通してEU諸国や近隣諸国への偽情報キャンペーンや情報空間に対する工作活動についての情報を公開しています。
（3）NATO
NATOはウクライナ情勢を巡るNATOに関する偽情報についてのファクトシート等を発表しています。