民進代表選3氏、憲法改正で積極議論の姿勢 - 日本経済新聞 (original) (raw)

15日投開票の民進党代表選に立候補した蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国会対策副委員長は4日午前、NHK番組に出演し、憲法改正や経済政策などをめぐり、意見を交わした。3氏とも憲法改正について具体的に改憲を検討すべき項目をあげ、積極的に議論する姿勢を示した。

前原氏は憲法9条に自衛隊の規定がないことに触れ、「9条の1項と2項は変えず、『加憲』で自衛隊を位置づけることも党内で議論を提起したい」と述べた。衆院と参院の二院制を一院制にする可能性についても、党内で議論を進める意向を示した。

一方、玉木氏は法案が憲法違反かどうかを独自に判断できる憲法裁判所の創設を訴えた。憲法9条については「海外での武力行使を認めるような改正には反対」とした。蓮舫氏は「9条ではなく、今の時代に合わなくなったところは真剣に議論すべきだ」として、9条改正に否定的な考えを示し、地方自治の在り方などを例示した。

経済政策について、玉木氏は人口減少をとめるために就学前教育の無償化などを主張。「『こども国債』という新型国債を発行して大胆に進めたい」と提案した。蓮舫氏は「地方が元気になるようなお金の再分配をしていかなければいけない」と述べ、行政改革や税制改革でそのための財源を捻出する意向を示した。

一方、前原氏は「財源論から逃げずに『人への投資』を生み出すのが2人との違いだ」と強調し、2氏をけん制。目指す社会像について「全てのニーズを満たし、全ての人たちが負担する中で、みんなが納得し合える社会をつくっていく」と述べた。