安倍元首相国葬「反対」各世論調査で軒並み増加　9月は全ての媒体で過半数に (original) (raw)

安倍晋三元首相の国葬が27日、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる。岸田文雄首相の判断で実施を閣議決定してから2カ月余りが経過する中、賛否をめぐる論争は拡大。各報道機関が実施した9月の世論調査では、7月末や8月の前回と比べていずれも反対の割合が増えている。

本紙が調べた大手5紙と2通信社、NHKなど計8つの媒体でみると、全ての媒体で反対が半数を超えた。最も反対の割合が増えたのは日経新聞とテレビ東京の合同調査（9月16〜18日）で、7月末の47％から13ポイント増の60％だった。

首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査に自ら出席した。世論の批判を踏まえ、国葬を実施する理由を説明するのが目的だったが、従来の説明を繰り返しただけで「多くの国民はなぜ国葬なのか疑問を抱いているが、納得のいく答えは得られなかった」（立憲民主党の泉健太代表）と批判された。

NHKが翌9〜11日に行った調査の中で「政府の説明は十分と思うか」との設問では「不十分」が72.0％に上り、「十分」はわずか15.1％だった。国葬に自衛隊から儀仗（ぎじょう）隊を派遣する浜田靖一防衛相も「説明が足りていない」と苦言を呈した。

8媒体のうち、読売新聞を除く7媒体は、9月の世論調査は閉会中審査後に行った。（山口哲人）