1920~1930年代 (大正~昭和12) |
豊洲地区埋立順次竣工 |
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明治政府による隅田川河口の改良工事は大正年間にも引き続き行なわれ、月島地区などが造成されたが、大正11年の関東大震災で一時中断した。豊洲1~5丁目は大正後期から埋立開始。震災後、物資流入のため更に埋立が続き、戦時中は軍の施設として利用された。 |
1939年(昭和14) |
東京石川島造船所第二工場設立 |
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1941年(昭和16) |
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太平洋戦争勃発 |
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1943年(昭和18) |
東京石川島造船所第三工場設立 8月 巴組鐡工所(現巴コーポレーション)豊洲工場設立(現9-1・2街区) |
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1945年(昭和20) |
1月9日 東京石川島造船所空襲 2月9日 東雲、豊洲空襲 2月19日 東雲、豊洲、古石場、南砂空襲 3月9日、10日 東京大空襲 8月10日 |
終戦 |
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1947年(昭和22) |
深川区、城東区合併により江東区誕生 |
都23特別区施行 |
昭和25年「港湾法」が制定され、エネルギー供給地形成の目的で埋立が進んだ。豊洲6丁目では、東電新東京火力発電所が昭和33年に操業を開始している。 昭和30年代後半には、高度経済成長を支える基幹産業立地を目的に、埋立が進んだ。 |
1949年(昭和24) |
キティ台風来襲 |
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1951年(昭和26) |
豊洲自治会設立 |
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1952年(昭和27) |
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住民登録法施行 |
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1955年(昭和30) |
新東京火力発電所第一期工事完成 豊洲で大火、22世帯焼失(現在の3丁目2番地周辺) |
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1956年(昭和31) |
東京ガス豊洲工場操業開始、室戸台風来襲 |
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1958年(昭和33) |
台風11号、22号(狩野川台風)来襲 |
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1959年(昭和34) |
東京港高潮対策工事事務所設置 |
工業等制限法制定 |
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1961年(昭和36) |
豊洲区民館開館、台風24号来襲 |
東京港改定港湾計画策定 |
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1963年(昭和38) |
辰巳水門完成、台風11号来襲 |
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1964年(昭和39) |
辰巳排水機場完成 |
東京オリンピック開催 |
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1965年(昭和40) |
外郭堤防完成 |
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1967年(昭和42) |
区立豊洲幼稚園開園 |
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昭和50年代からの港湾機能の変化に伴い、国際拠点開発、市民利用の方向と東京港臨海部再開発の動きが活発化してきた。 |
1968年(昭和43) |
豊洲地区に住居表示制度実施 |
都市計画法公布 市街地再開発計画発表 |
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1970年(昭和45) |
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江東区再開発基本構想発表 |
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1974年(昭和49) |
セブンイレブン1号店豊洲に開店 |
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1979年(昭和54) |
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江東区基本構想策定 |
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1983年(昭和58) |
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都市再開発拠点構想調査 |
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1986年(昭和61) |
豊洲6丁目に「ガスの科学館」オープン |
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1988年(昭和63) |
地下鉄有楽町線豊洲駅完成 |
東京都臨海副都心基本計画発表 「豊洲・晴海開発基本方針」(東京都) |
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1989年(平成元年) |
江東区豊洲文化センター開館 |
「豊洲・晴海開発整備方針」(東京都) |
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1990年(平成2年) |
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「豊洲・晴海開発整備計画」(東京都) |
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1992年(平成4年) |
豊洲ONビル竣工 豊洲センタービル竣工 |
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1993年(平成5年) |
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「豊洲5丁目地区再開発整備基本方針等策定調査」(江東区) 晴海通り延伸都市計画決定(東京都) |
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1997年(平成9年) |
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「豊洲・晴海開発整備計画-改定-」(東京都) |
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1998年(平成10年) |
東京電力豊洲地下変電所工事竣工 |
「晴海地区住宅整備方針」(東京都) |
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1999年(平成11年) |
ゆりかもめ有明-豊洲間工事着工 |
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2000年(平成12年) |
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「東京構想2000」(東京都) |
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2001年(平成13年) |
IHI東京第一工場で最後の進水式 築地市場の豊洲移転決定 |
「東京ベイエリア21」(東京都) 「中央・江東臨海地域 都市・居住環境整備基本計画」(国交省、東京都) 「東京メガロポリス構想」(東京都) 「東京の新しい都市づくりビジョン」(東京都) 豊洲1~3丁目地区まちづくり方針発表(東京都) |
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2002年(平成14年) |
芝浦工業大学豊洲進出決定 IHIの造船所(豊洲)閉鎖 巴コーポレーション豊洲工場閉鎖 |
「東京における土地利用に関する基本方針について 答申」(東京都) 都市再生緊急整備地域指定(国) 再開発地区計画(方針)都市計画決定(東京都) |
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