読み方：かいしゃ 会社法に基づいて設立された法人のこと。Weblio国語辞典では「会社」の意味や使い方、用例、類似表現などを解説しています。">

「会社」の意味や使い方 わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

会社（かいしゃ）は、英語のcompany（カンパニー）の訳語として明治期以降に使われるようになった用語であり[1]、商行為または営利を目的とする社団法人で、各国の商法によって設立されたもの[1]。イギリスにおけるcompany（カンパニー）のほか、アメリカにおけるcorporation（コーポレーション）の訳語としても用いられる。

それぞれの国で会社の種類について法的な定めがある（各国の節で解説する）。現在の日本の商法では、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種がある。

この概念の起源は欧州の国々やアメリカにあるので、まず欧州やアメリカにおける会社概念について解説し、その下で、日本が明治期以降にその概念をどのように消化・吸収し日本法に取り込んでいったか、どの国の制度を採用しどの国の制度を採用しなかったか、何は取り入れ何は取り入れなかったか解説する。

イギリス

2006年会社法（Companies Act 2006）における会社（company）は以下のように分類される。このほか、特別法や勅許による会社（company）が存在する。

また、次のような分類もある。

このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員（partner）のみからなり、合名会社に相当する。リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員（general partner）と有限責任組合員（limited partner）からなり、合資会社に相当する。また、各組合員の責任が限定されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（limited liability partnership; LLP）も創設されており、これは法人格を有する点で他のパートナーシップと異なるが、合同会社や有限責任事業組合に相当する。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国における会社形態で、最も一般的なのが、コーポレーション（corporation）であり、法人格を有し株主の有限責任が認められている点で日本の株式会社に近い。

公開会社（publicly held corporation）の数は1万社から1万5000社、一方、閉鎖会社（closely held corporation）は400万社以上と推定されている。公開会社は数の上では少ないが、1万社前後の公開会社によってアメリカの事業資産の90%以上が所有されているとされる[2]。

ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員（partner）のみからなり、リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員（general partner）と有限責任組合員（limited partner）からなる。1994年統一パートナーシップ法によると、ジェネラル・パートナーシップは、物的財産および人的財産をその名において所有し、また、その名において訴え、あるいは訴えられることができるなどとされている[3]。

また、1970年代以降に各州で生まれたLLC（limited liability company）は、出資者全員の有限責任が認められると同時に、機関設計や意思決定手続が柔軟で、パススルー課税[注釈 1]が認められることから、近年、中小規模の会社形態として選ばれることが増えている[5]。

ドイツ

ドイツ法では、組合（Gesellschaft）（会社（Handelsgesellschaft）を含む。）は資本会社（独: Kapitalgesellschaft）と人的組合（独: Personengesellschaft：定訳は人的会社だが、ここでは便宜上このように訳す。）に区別される。また、会社（Handelsgesellschaft）のうち、人的組合（独: Personengesellschaft）であるものは、人的会社（Personenhandelsgesellschaft）という。

フランス

フランス法においては、民法典により、組合（société；「会社」との訳もある。）は、「出資から生じることのある利益を分配し、又は節約の利益を得るために、共同事業に財産又は労務を出資することを契約により合意する2名又は数名の者によって、設立される。」として、民事組合（société civile；「民事会社」との訳も）と匿名組合（société en participation）が規定されている。さらに、商法（Code de commerce）により、組合のうち、形態または目的に照らして商事性を有するものは会社（société commerciale；「商事会社」との訳もある。）とされる（なお、会社法（la loi no 66-537 du 24 juillet 1966 sur les sociétés commerciales；「商事会社法」との訳もある。）施行前は原則として商行為を目的とするか否かにより商事性の有無が区別された。）。会社（商事会社）は、登記によって法人格を取得する。また、会社（商事会社）は、商人として扱われることとなる。

その形態によって、目的にかかわらず当然に会社（商事会社）とされるものは以下のとおり。

以上のほか、民事組合（民事会社）（仏: société civile;SC）や匿名組合（仏: société en participation;SEP）、事実上の会社（société de fait）については目的によって会社（商事会社）とされ得るが、いずれも法人格を付与されることはない。

ルクセンブルク

会社法（la loi du 10 août 1915 concernant les sociétés commerciales）では、商行為を目的とする組合（société）が会社（société commerciale）（「商事会社」との訳もある。）である。また、民事目的においても合名会社、（単純）合資会社、株式会社、株式合資会社、有限会社又は協同会社を設立することができ、その場合にはその取引は商事的なものとして商事法・商慣習に服することとなる（日本におけるかつての民事会社に相当）。

欧州経済領域

欧州経済領域では、欧州会社法に基づく会社形態

その他のEU規則に基づく会社形態

日本

現在の日本の商法では、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種がある。

日本での「会社」という用語の変遷、会社の歴史

明治時代、「会社」の語は、英語のcompanyの訳語としても用いられる一方で、大陸法の組合＝会社概念（羅societas、仏société、独Gesellschaft）の訳語として用いられた。すなわち、旧民法財産取得編第6章「会社」は会社契約（現在の組合契約）の規定を置き、民事目的の会社、すなわち民事会社（現在の民法上の組合。ただし、営利目的・事業・職業目的に限定される点、法人化することができる点において現在の新民法とは大きく異なる。）について規律し、商事目的の会社、すなわち商事会社については商法に規定を委ねていた（ただし、民事会社であっても「資本を株式に分つとき」は商法の規定が準用された。）。そして、これを受けて商法は会社（商事会社）として合名会社や株式会社の規定をおいた。 明治29年制定の新民法においては、政府案においてはやはり「会社」の語が用いられたが、衆議院にて「組合」に改められた。こうして、民法の「組合」と商法の「会社」というように、異なる語が用いられることとなったのである。

当初、商行為主義が採られていたことから、商法上は、会社とは、商行為を業として為すを目的とするもの（いわゆる商事会社[_要曖昧さ回避_]）に限られる一方で、民法において、商法の会社の規定に従って営利目的社団法人（合名会社や株式会社）を設立することができる旨の規定がおかれ（いわゆる民事会社）、後に、商法にも民事会社の規定が置かれて商事会社と同様に商人として扱われることが明確化され、ついには民法から民事会社の規定が削除されるに至り、現在の会社法では商行為目的か否かによる区別は全くおかれていない。

幕末の日本で**渋沢栄一は幕臣として将軍徳川慶喜の弟の清水昭武に同行してフランスに渡り、その地で資本主義、株式会社等について学び、帰国後、明治期以降に生涯で約500社もの会社を設立し経営に携わり**（その他、およそ600もの社会福祉事業や民間外交にも尽力し）、渋沢が設立した会社の約6割は、改称や合併や国有化等それぞれの経緯を経つつも、何らかの形で現在も事業を継続しているので、渋沢栄一が設立した500の会社がどのように変遷していったか知ることは日本の会社の歴史の本流を理解するのに役立つ。

会社の定義

現行の日本法下では、会社法施行後においては株式会社、合名会社、合資会社および合同会社の4つが会社とされている（会社法2条1号）。いずれも、登記（商業登記）によって成立する。

従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社（さらに昔は株式合資会社も）に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年（平成17年）制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された[6][注釈 2]。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社形態として合同会社が新設された[7]。

会社法が施行される前は、会社は商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社および合名会社の3種（株式合資会社の廃止前はこれを含む4種）とされていた。それに加えて有限会社も株式会社と同様に出資者を有限責任とする有限会社法の規定によって設立された会社であった。また「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編（会社）の規定によって設立された商行為をなすを業としないもの、営利目的であるが商法上の商行為に該当しない農林水産業などを営むもの（民事会社）も会社とみなされた。結局、学説においては会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。

会社の通有的性質

日本法上の会社の通有的性質として、営利を目的とする社団法人であるという点が挙げられる[8]。

法人性

法人とは、団体自身の名において権利を有し義務を負う資格があることをいう[9]。

もっとも、常に自然人と同様の権利能力を有するわけではなく、性質上又は法令による制限を受けるほか、定款に定められた目的によって制限を受ける。そして、目的外の行為は無効となるのが原則である（ウルトラ・ヴィーレスの法理）。かつては、判例は定款の目的条項を厳格に解釈していたが、後に柔軟な解釈をするようになり、今日では会社の行為が目的外であるとして無効とされることはまずない[10]。

また、法人格の濫用又は法人格の形骸化が認められる場合には、判例上、法人格が否認されることがある（法人格否認の法理）[11]。

営利法人性

営利法人とは、事業を行い、それによって得た利益を出資者に分配することを目的とする法人をいう[12]。

社団性

社団とは、伝統的な民法学説によると、構成員が、構成員どうしの契約によって結び付くのではなく、団体との関係（社員関係）を介して間接的に結び付く団体をいう。この点で、構成員どうしの契約関係で結び付く組合と区別される。もっとも、会社が社団であるという場合には、もはやこのような民法学説は前提とすることができないと考えられている。そもそも合名会社や合資会社には組合類似の規律がなされているからである。会社における社団性とは、単に人の集まりという意味（すなわち、財団とは異なり、構成員（社員）が存在するということ）以上のものではないと考えられている。社団の構成員を社員といい[注釈 3]、会社の社員（株式会社においては株主と呼ばれる。）は会社の出資者であり、会社の経営に対する最終的なコントロール権が付与されている[14]。

会社の数

2008年（平成20年）10月末現在、会社法上の会社は334万1000社（清算中の会社を除く）あり、うち株式会社（特例有限会社を除く）が139万4000社、合名会社が1万8000社、合資会社が8万5000社、合同会社が、1万4000社である[15]。

また、2007年（平成19年）において、会社法上の会社の設立件数は10万1981件、うち株式会社が9万5363件（93.5%）、合名会社が52件（0.0%）、合資会社が490件（0.5%）、合名会社が6076件（6.0%）であった[16]。

廃止された会社形態

会社類似の社団法人

以下のは社団法人、会社と同種のもの又は会社に類似するものであり、いずれも商法上の商人と位置付けられる。

特定目的会社

資産の流動化に関する法律に基づき設立される、資産流動化取引のための特別目的会社としての利用が想定された社団法人。

投資法人

投資信託及び投資法人に関する法律に基づき設立される、会社型投資信託のための特別目的会社としての利用が想定された社団法人。会社と同じく商人である。

外国会社

外国の法律に準拠して設立された社団法人。会社と同種のもの又は会社に類似するものである。

社団法人

以下の社団法人は、名称に「会社」を含んでいる、もしくは持分会社の規定を準拠しているという特徴を有するが、いずれも会社ではなく、商法上の商人にも該当しない。

相互会社

保険業法に基づき設立される、保険会社としての利用が想定された社団法人。社団法人であるが、社員と保険の加入者が一致する構造であることから、営利(対外的営利活動による利益の分配)を目的としない。

監査法人・税理士法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人・土地家屋調査士法人・社会保険労務士法人

それぞれ公認会計士法、税理士法、弁護士法、司法書士法、行政書士法、弁理士法、土地家屋調査士法、社会保険労務士法に基づき設立される特殊な法人であり、持分会社の規定の一部を各士業の特性に合わせて準用している。法人の利益を社員に分配し得るため営利法人に分類されるが、当該社員の資格は原則として国家資格保有者に限定されており、上記の根拠法に基づき種々の規制が課せられるため、その営利性は会社よりも限定的である。

各国の会社

各国の主として営利目的に利用される一般的な会社、組合の形態をおおざっぱに整理したものである。

各国の会社、組合 | 法域 | 有限責任の構成員のみから構成されるもの | 有限責任の構成員と無限責任の構成員から構成されるもの | 無限責任の構成員のみから構成されるもの | | | | | | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------------------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | | 公開型の株式会社に相当するもの | 閉鎖型の株式会社に相当するもの | その他 | 株式合資会社に相当するもの | 合資会社に相当するもの | 合名会社に相当するもの | その他 | | | アメリカ合衆国デラウェア州 | close corporations | limited liability companies | limited partnerships | general partnerships | | | | | stock corporations | | | | | | | | | 日本 | 公開会社 | 公開会社でない株式会社 | 合同会社 | N/A | 合資会社 | 合名会社 | | | 株式会社 | 有限責任事業組合 | | | | | | | | 大韓民国 | 주식회사 / 株式會社 | 유한회사 / 有限會社 | 합자회사 / 合資會社 | 합명회사 / 合名會社 | | | | | 中華人民共和国(香港・マカオを除く) | 上市公司の股份有限公司（設立時2～200名の発起人） | 上市公司ではない股份有限公司（設立時2～200名の発起人） | 一人有限責任公司（一個人または一法人が株主）国有独資公司（政府単独出資）有限責任公司（2～50名の株主） | 有限合作企業 | 普通合作企業 | 全民所有制企業集団所有制企業 | | | 香港 | 公衆股份有限公司/public companies limited by shares | 私人股份有限公司/private companies limited by shares | 無股本的担保有限公司/companies limited by guarantee not having a share capital | 有股本的私人無限公司/private companies unlimited by shares有股本的公衆無限公司/public companies unlimited by shares | | | | | 中華民国(台湾) | 股份有限公司 | 有限公司 | 兩合公司 | 無限公司 | | | | | 欧州経済領域諸国 | Societas Europaea | N/A | N/A | N/A | N/A | la groupement européen d'intérêt économique/ european economic interest groupings/ die Europäische wirtschaftliche Interessenvereinigung | | | ベルギー | la société anonyme/ de naamloze vennootschap | la société privée à responsabilité limitée/ besloten vennootschap met beperkte aansprakelijkheid | la société en commandite par actions/ commanditaire vennootschap op aandelen | la société en commandite simple/ Gewone commanditaire vennootschap | la société en nom collectif/vennootschap onder firma | | | | デンマーク | aktieselskaber | anpartselskaber | kommanditselskab | interessentskab | | | | | ドイツ | die Aktiengesellschaft | die Gesellschaft mit beschränkter Haftung | die Kommanditgesellschaft auf Aktien | die Kommanditgesellschaft | die offene Handelsgesellschaft | | | | ギリシャ | ανώνυμη εταιρία | εταιρία περιομένης ευθύνης | ετερόρρυθμος εταιρία | ομόρρυθμος εταιρία | | | | | スペイン | la sociedad anónima | la sociedad de responsabilidad limitada | la sociedad comanditaria | la sociedad colectiva | | | | | フランス共和国 | la société anonyme | la société à responsabilité limitée | la société en commandite par actions | la société en commandite simple | la société en nom collectif | | | | la société par actions simplifiée | la groupement d'intérêt économique | | | | | | | | アイルランド | public companies limited by shares | private companies limited by shares | | | | | | | companies limited by shares | | | | | | | | | public companies limited by guarantee having a share capital | private companies limited by guarantee having a share capital | | | | | | | | companies limited by guarantee having a share capital | | | | | | | | | イタリア | società per azioni | società a responsabilità limitata | società in accomandita per azioni | società in accomandita semplice | società in nome collettivo | | | | ルクセンブルク | la société anonyme | la société à responsabilité limitée | la société en commandite par actions | la société en commandite simple | la société en nom collectif | | | | オランダ | de naamloze vennootschap | de besloten vennootschap met beperkte aansprakelijkheid | de commanditaire vennootschap | de vennootschap onder firma | | | | | オーストリア | die Aktiengesellschaft | die Gesellschaft mit beschränkter Haftung | die Kommanditgesellschaft | die offene Gesellschaft | | | | | ポルトガル | a sociedade anónima de responsabilidade limitada | a sociedade por quotas de responsabilidade limitada | a sociedade em comandita por acções | a sociedade em comandita simples | a sociedade em nome colectivo | | | | フィンランド | julkinen osakeyhtiö / publikt aktiebolag | kommandiittiyhtiö/kommanditbolag | avoin yhtiö /öppet bolag | | | | | | osakeyhtiö / aktiebolag | | | | | | | | | スウェーデン | publikt aktiebolag | kommanditbolag | handelsbolag | | | | | | aktiebolag | | | | | | | | | イギリス | public companies limited by shares | private companies limited by shares | limited liability partnerships | N/A | limited partnerships | general partnerships | | | companies limited by shares | | | | | | | | | public companies limited by guarantee having a share capital | private companies limited by guarantee having a share capital | companies limited by guarantee not having a share capital | unlimited companies | | | | | | companies limited by guarantee having a share capital | | | | | | | | | companies limited by guarantee | | | | | | | | | スイス | die Aktiengesellschaft / la société anonyme / società anonima | die Gesellschaft mit beschränkter Haftung / la société à responsabilité limitée / società a garanzia limitata | die Kommanditaktiengesellschaft/ la société en commandite par actions/ società in accomandita per azioni | die Kommanditgesellschaft/ la société en commandite/ società in accomandita | die Kollektivgesellschaft/ la société en nom collectif/ società in nome collettivo | | |

脚注

注釈

  1. ^ 通常の法人課税では、企業の利益に対し所得課税がされた上で、株主が企業から受け取る配当についても、株主個人の所 得課税が行われる（二重課税）のに対し、パススルー課税 (pass through taxation) とは、企業に損益が生じた時点でこれを株主に帰属したものとみなし、企業に対する課税は行わず、株主に対する所得課税のみを行うものである[4]。
  2. ^ 有限会社法は会社法の施行（2006年5月1日）に伴って廃止され、従来の有限会社（旧有限会社）は、株式会社として存続することとされた（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条1項）。この株式会社は、商号中に「有限会社」という文字を用いることとされ、特例有限会社と呼ばれる（同法3条）。また「株式会社」へと商号変更することにより通常の株式会社に移行することもできる（同法45条）。
  3. ^ 法学上、社員とは社団の構成員を指し、日常用語にいう社員が従業員を指すのとは異なる[13]。

出典

  1. ^ a b 「会社」『精選版 日本国語大辞典』小学館。https://kotobank.jp/word/%E4%BC%9A%E7%A4%BE。コトバンクより2025年3月3日閲覧。
  2. ^ Hamilton 2000, p. 377.
  3. ^ Hamilton 2000, pp. 11–12.
  4. ^ Hamilton 2000, pp. 28–30.
  5. ^ Hamilton 2000, pp. 23–26, 40–41.
  6. ^ 概要・第2の1(1)。
  7. ^ 会社法575条以下、概要・第2の4(1)。
  8. ^ 神田 2009, pp. 4–7.
  9. ^ 神田 2009, p. 4. 会社法3条参照。
  10. ^ 神田 2009, p. 5.
  11. ^ 神田 2009, pp. 4–5.
  12. ^ 神田 2009, pp. 5–6.
  13. ^ 神田 2009, pp. 6–7.
  14. ^ 神田 2009, p. 6.
  15. ^ 神田 2009, p. 8.
  16. ^ 2007年商業・法人登記統計（第33表 会社及び登記の種類別 会社の登記の件数 (XLS)）。

参考文献

関連項目

外部リンク

表話編歴日本の法人
営利 会社（会社法） 株式会社 特例有限会社 第三セクター 持分会社 合名会社 合資会社 合同会社 士業 監査法人 弁理士法人 弁護士法人 税理士法人 土地家屋調査士法人 司法書士法人 社会保険労務士法人 行政書士法人 その他 特定目的会社 特殊会社 投資法人 権利能力なき社団 権利能力なき財団
非営利 税制優遇なし 一般社団法人（非営利型以外） 一般財団法人（非営利型以外） 相互会社 税制優遇 あり 生活衛生同業組合・連合会 生活衛生同業小組合 共済水産業協同組合連合会 漁協・連合会 漁業生産組合 商工組合・連合会 商店街振興組合・連合会 消費生活協同組合・連合会 信用金庫・連合会 森林組合・連合会 水産加工業協同組合・連合会 生産森林組合 船主相互保険組合 たばこ耕作組合 中小企業等協同組合 事業協同組合 事業協同小組合 信用協同組合 協同組合連合会 企業組合 内航海運組合・連合会 農協・連合会 農事組合法人 農林中金 輸出組合 輸出水産業組合 輸入組合 労働金庫・連合会 非収益事業 は非課税 特定非営利活動法人 認定特定非営利活動法人★ 一般社団法人（非営利型） 一般財団法人（非営利型） 公益社団法人★ 公益財団法人★ 学校法人★ 医療法人 宗教法人 社会福祉法人★ 貸金業協会 委託者保護基金 管理組合法人 企業年金基金・連合会 危険物保安技術協会 行政書士会・連合会 漁業共済組合・連合会 漁業信用基金協会 漁船保険組合・中央会 勤労者財産形成基金 軽自動車検査協会 健康保険組合・連合会 原賠支援機構 原発環境整備機構 高圧ガス保安協会 広域的運営推進機関 広域臨海環境整備センター 更生保護法人★ 小型船舶検査機構 国家公務員共済組合・連合会 国民健康保険組合・連合会 国民年金基金・連合会 市街地再開発組合 自動車安全運転センター★ 司法書士会・連合会 社会保険労務士会・連合会 住宅街区整備組合 酒造組合・中央会・連合会 酒販組合・中央会・連合会 商工会・連合会 商工会議所・日本商工会議所 商工組合・連合会 商品先物取引協会 消防団員等公務災害補償等共済基金 職員団体 職業訓練法人 信用保証協会 生活衛生同業組合・連合会 政党 税理士会・日税連 石炭鉱業年金基金 全国健康保険協会 船員災害防止協会 全国市町村職員共済組合連合会 損害保険料率算出団体 地方競馬全国協会 地方公務員共済組合・連合会 地方公務員災害補償基金 中央職業能力開発協会 中央労働災害防止協会 中小企業団体中央会 投資者保護基金 独立行政法人★ 土地改良事業団体連合会 土地家屋調査士会・連合会 都道府県職業能力開発協会 日本勤労者住宅協会 日本公認会計士協会 日本消防検定協会 日本私立学校振興・共済事業団★ 日赤★ 日本電気計器検定所 日本弁理士会 認可金融商品取引業協会 認可地縁団体 農業共済組合・連合会 農業信用基金協会 農水産業協同組合貯金保険機構 負債整理組合 弁護士会・日弁連 防災街区整備事業組合 保険契約者保護機構 マンション建替組合 マンション敷地売却組合 水先人会・連合会 輸出組合 輸入組合 預金保険機構 労働組合 労働災害防止協会 非課税 沖縄振興開発金融公庫 国際協力銀行 政策公庫 港務局 国立大学法人★ 社会保険診療報酬支払基金 水害予防組合 水害予防組合連合 大学共同利用機関法人 地方公共団体★ 地方公共団体金融機構 地方公共団体情報システム機構 地方税共同機構 地方住宅供給公社 地方道路公社 地方独立行政法人★ 財務大臣指定の独立行政法人★ 土地開発公社 土地改良区・連合 土地区画整理組合 日本下水道事業団 日本司法支援センター★ JRA 日本年金機構 NHK
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