化学兵器禁止機関とは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)
化学兵器禁止機関英: Organization for the Prohibition of Chemical Weapons
 オランダ・ハーグのOPCW本部 |
|
|---|---|
| 略称 | OPCW[1][2] |
| 設立 | 1997年4月29日 |
| 種類 | 国際機関[1][2] |
| 法的地位 | 化学兵器禁止条約[1][2] |
| 目的 | 化学兵器の禁止と拡散防止の推進[2] |
| 本部 |  オランダ ハーグ[2]Johan de Wittlaan 32 2517 JR The Hague The Netherlands北緯52度05分27.7秒 東経4度16分58.4秒 / 北緯52.091028度 東経4.282889度 / 52.091028; 4.282889座標: 北緯52度05分27.7秒 東経4度16分58.4秒 / 北緯52.091028度 東経4.282889度 / 52.091028; 4.282889 |
| 貢献地域 |  世界・化学兵器廃棄や拡散防止[2] |
| 会員数 | 193か国[3] |
| 事務局長 | フェルナンド・アリアス（英語版） |
| 主要機関 | 締約国会議・執行理事会・技術事務局[1][2] |
| 上部組織 | 国際連合 |
| 職員数 | 約490人[1] |
| ウェブサイト | http://www.opcw.org/ |
| テンプレートを表示 |
ノーベル賞受賞者 |
|---|
| 受賞年：2013年 |
| 受賞部門：ノーベル平和賞 |
| 受賞理由：化学兵器の排除のための多大な努力 |
化学兵器禁止機関（かがくへいききんしきかん、英語: Organization for the Prohibition of Chemical Weapons, OPCW）は、化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダ・ハーグ市。
概要
大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた[4]。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している[4]。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された[5]。
日本からは、化学兵器の専門家として、陸上自衛隊の自衛官が1997年以降2014年まで、自衛隊から6名派遣されている[6]。特に、陸将補秋山一郎は、初代査察局長を務め、防衛省退官後も含めて2回（のべ10年間）、査察局長を務めている。
最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる[7]。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している[8]。
事務局長は、2018年7月25日よりスペインのフェルナンド・アリアス（英語版）が務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ[9]。
化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日にノーベル平和賞を受賞している[10][11]。
日本への査察
OPCWは、化学兵器への転用の有無を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察（産業査察）も実施しており[12][4]、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上[4]、2014年末までにのべ230回以上の査察を受け入れている[13]。
防衛省の陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが[14][15]、これらも含めて問題は生じていない[13]。また、地下鉄サリン事件に関連して、サリン製造プラントが建設された、山梨県西八代郡上九一色村にあるオウム真理教施設の「第7サティアン」も、日本で唯一の化学兵器生産施設として外務省が申告し、1998年12月の建物解体前に2度（1997年7月・1998年9月）、解体後にOPCWの査察を受けている[4][16]。
脚注
出典
- ^ a b c d e 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンク. 2019年3月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. コトバンク. 2019年3月13日閲覧。
- ^ https://www.opcw.org/about-us/opcw-basics
- ^ a b c d e 日本の軍縮・不拡散外交（第六版） 第三部 生物・化学兵器,外務省,平成25年
- ^ 化学兵器禁止条約（CWC）の概要 外務省
- ^ 防衛省 化学兵器禁止機関（OPCW）への職員派遣
- ^ 技術事務局組織図
- ^ 化学兵器禁止機関（OPCW）概要 外務省
- ^ 化学兵器禁止機関（OPCW）第18回締約国会議（概要と評価）外務省 平成25年12月24日
- ^ “化学兵器禁止機関にノーベル平和賞 シリアの廃棄後押し”. 朝日新聞社 (2013年10月11日). 2013年10月11日閲覧。[_リンク切れ_]
- ^ 外務省 化学兵器禁止機関（OPCW）のノーベル平和賞受賞決定（内閣総理大臣コメント）平成25年10月11日
- ^ 化学兵器禁止条約に基づく査察の概要 経済産業省
- ^ a b 日本の軍縮・不拡散外交（第七版） 第六部 生物・化学兵器,外務省,平成28年
- ^ 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく査察の受け入れについて 平成24年6月14日
- ^ 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく査察の受け入れについて 平成29年7月21日
- ^ わが国の軍縮外交 第3部 化学・生物兵器の軍縮・不拡散に向けた取り組み 外務省 平成14年
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- 化学兵器禁止機関（OPCW）概要 - 日本国外務省
表話編歴 国際連合（国際連合機関） |
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|---|---|---|
| 主要幹部職 | 事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表 |  |
| 主要機関 | 総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ） | |
| 事務局 | 法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR） | |
| 主要事務所 | 本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局 | |
| 総会の補助機関 | 国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women） | |
| 専門機関 | 食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO） | |
| 関連機関 | 世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW） | |
| 国連決議 | 総会決議 安保理決議 | |
| その他 | 国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権 | |
| 関連項目 | 模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了） | |
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