「昏酔強盗」の意味や使い方 わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

	この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

昏酔強盗罪
法律・条文	刑法239条
保護法益	所有権その他の本権
主体	人
客体	人
実行行為	人を昏酔させて財物を盗取
主観	故意犯
結果	結果犯、侵害犯
実行の着手	-
既遂時期	財物の占有を取得した時点
法定刑	5年以上の有期懲役
未遂・予備	未遂罪（243条）、予備罪（237条）
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昏酔強盗罪（こんすいごうとうざい）は、刑法第239条で定められた罪。人の意識作用に障害を生じさせ、反抗できない状態に陥れて財物を盗取することを内容とする。

報道では「昏睡強盗」と表記する場合がある。これは酒に限定せず薬物なども含む表現として分かりやすいことから「昏睡」を使用している。[1]

強盗罪の構成要件では捕捉しきれない行為(単なる「昏酔」は暴行によらない傷害である)に強盗罪の規定を適用するために設けられた規定(拡張類型)の一つであり、同趣旨の規定として事後強盗罪（238条）がある。両者を併せて「準強盗罪」とよばれ、強盗として論じられる。すなわち、法定刑や強盗致死傷罪等の適用において強盗罪と同様に扱われる。 暴行によって昏酔させた場合は強盗罪の構成要件(暴行または脅迫を用いて人の財物を強取する)に該当するから、昏酔強盗罪ではなく強盗罪が成立する。また、昏酔の意識障害は当罪の構成要件要素であるから、強盗致傷罪の構成要件要素とはならない[2]。

なお、ドイツ刑法では規定がなく、解釈上、暴行による強盗罪とされ、強盗罪として処罰されている。

警視庁管内では、外国人女性らがマッサージ、飲食店の呼び込みを行い店舗内で提供された一杯目の飲料中に薬物が混入され客が意識を喪失した間に現金の強盗、クレジットカード、キャッシュカードの不正利用が行われる事例が多発している。

脚注

1. ^ Company, The Asahi Shimbun. “通信社の記事でも - ことばマガジン：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2024年3月29日閲覧。
2. ^ 山口厚『刑法〔第3版〕』有斐閣、2015年、306頁

関連項目

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表話編歴日本の刑法犯罪
国家的法益に対する罪	内乱罪 外患罪 国交に関する罪 公務の執行を妨害する罪 逃走の罪 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 偽証の罪 虚偽告訴罪 汚職の罪 公務員職権濫用罪 賄賂罪
社会的法益に対する罪	騒乱罪 放火及び失火の罪 出水及び水利に関する罪 往来を妨害する罪 あへん煙に関する罪 飲料水に関する罪 通貨偽造の罪 文書偽造の罪 有価証券偽造罪（支払用カード電磁的記録に関する罪） 印章偽造の罪 不正指令電磁的記録に関する罪 わいせつ、強制性交等及び重婚の罪（公然わいせつ罪） 賭博及び富くじに関する罪 礼拝所及び墳墓に関する罪
個人的法益に対する罪	生命・身体 殺人罪 傷害の罪 傷害罪 暴行罪 凶器準備集合罪・結集罪 過失傷害の罪 過失致死傷罪 業務上過失致死傷罪 堕胎罪 遺棄罪 自由 住居を侵す罪 住居侵入罪 不退去罪 秘密を侵す罪 わいせつ、強制性交等及び重婚の罪 強制わいせつ罪 強制性交等罪 重婚罪 逮捕・監禁罪 脅迫罪 強要罪 略取・誘拐罪 名誉 名誉毀損罪 侮辱罪 信用・業務 信用毀損罪・業務妨害罪 財産 窃盗及び強盗の罪 窃盗罪 不動産侵奪罪 強盗罪 詐欺及び恐喝の罪 詐欺罪 背任罪 恐喝罪 横領罪 盗品等関与罪 毀棄及び隠匿の罪 文書等毀棄罪 建造物等損壊罪 器物損壊罪 信書隠匿罪
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