読み方：かくへいききんしじょうやく《Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons》核兵器の開発・保有・使用などを法的に禁止する国際条約のこと。Weblio国語辞典では「核兵器禁止条約」の意味や使い方、用例、類似表現などを解説しています。">

核兵器禁止条約とは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

核兵器禁止条約

Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
締結国 署名国
種類 軍備管理、 核軍縮
署名 2017年9月20日
署名場所 アメリカ合衆国、ニューヨーク
捺印 2017年7月7日
発効 2021年1月22日
現況 50ヵ国が批准した90日後に発効する
署名国 94[1]
締約国 73[2]
寄託者 国際連合事務総長
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons - Wikisource

核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である[3][2]。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty[4][5][6]、Nuclear Ban Treaty[7][8][9]）など。

2017年7月7日に国際連合総会で採択され[10][11]、2021年1月22日に発効した[12][13][14]。

概要

この条約は、将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約である。対象は核兵器で、原子力発電やX線撮影装置などの平和目的での原子力の保有は禁じていない。前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認された。この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国が申告を要する点にある。なお非締結国への法的拘束力は無い。

当条約は1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年1月22日に発効した。

なお当条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。また、核戦争防止国際医師会議は1985年にノーベル平和賞を受賞、日本原水爆被害者団体協議会も2024年にノーベル平和賞を受賞した。

歴史

1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」（Model Nuclear Weapons Covention, Model NWC, mNWC）という名の条約草案が、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。

  1. International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP（拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク）
  2. International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA（国際反核法律家協会）
  3. International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）

1997年11月、mNWC（UN Doc. A/C.1/52/7）がコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国際連合の加盟国に配布された。

2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会（Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP）を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第1回準備委員会（Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）に改訂版の「NWC」（UN Doc. A/62/650）として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。

  1. 開発 (develop)、実験 (test)
  2. 生産 (produce)、製造 (manufacture)、取得 (acquire)
  3. 占有 (possess)、貯蔵 (stockpile)
  4. 委譲 (transfer) と受領 (receive)
  5. 使用 (use)、使用するとの威嚇 (threaten to use)
  6. 自国内への配置の許可 (allow stationing, installation or deployment in its terrritory)

2011年10月26日 - 31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議[15]が127か国（昨年より6か国多い）の賛成で採択された。

2016年10月28日（日本時間）、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”（document A/C.1/71/L.41）が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権した[16][17]。

2017年7月7日核兵器禁止条約採択時の各国の態度
賛成 反対 棄権 不参加

2017年7月7日に国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議にて賛成122票、反対1票（オランダ）、棄権1票（シンガポール）の賛成多数により採択された[18][19][20]。

2017年9月20日より各国で批准が行われ、2020年10月24日に発効に必要な50か国に達した。

日本

日米安全保障条約50周年記念式典

岩手県気仙郡住田町「非核と平和のまち宣言」

中原平和公園「核兵器廃絶平和都市宣言記念碑」

日本被団協が2007年に国連ビルにおいて戦争の体験談を語っている様子。

広島平和式典後での灯篭流し（2013年8月6日）

広島平和記念公園内の慰霊碑と原爆ドーム

長崎平和公園内の平和祈念像

核保有国であるアメリカの同盟国である日本は、アメリカが核兵器の抑止力を提供し安全を保障する「核の傘」の抑止の論理に依存し守られており、アメリカに「ただちに核兵器を放棄せよ」と発言すると矛盾が生じるため、不参加を示している[34][35]。

日本政府の立場

日本政府は、日本は世界で唯一の戦争被爆国であるため「核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶」を目標に掲げている[36]。しかし、「ロシアの核」「台湾問題」や「北朝鮮のミサイル開発」のように核兵器を使用する相手の「核の脅威」に対しては通常兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の「核の傘」の下で核兵器を有するアメリカの抑止力を維持することが必要と考えている。そのため、日本の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核兵器保有国と非保有国の双方が加わるNPT(＝核拡散防止条約の再検討会議)の枠組みなどを通じて双方の橋渡しとなり、核軍縮を優先し呼びかけていく考えを示している[36][37][38]。

また、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始や核戦力の透明性の向上等、核軍縮に向けた具体的措置の実施を国際社会に呼びかけるため、「軍縮会議日本政府代表部[39]」を設置している。

日本の世論

日本放送協会（NHK）が2020年11月に世論調査でこの条約に参加するべきかどうか聞いたところ、全体の半数以上が「日本がこの条約に加わるべき」と回答[40]。

日本の組織団体の活動

日本原水爆被害者団体協議会の活動

日本被団協は、2017年7月28日、核兵器国および同盟国に署名・批准を呼びかけ、核兵器のない世界をつくる先頭に立つように当時の安倍晋三首相に声明を発表した[53]。また、核兵器の廃絶や被爆者の救済を訴える活動を続けている[54]。

また、日本政府や国際社会に対して以下の提言を行なっている（参照 : [55][56]）

その他の活動や出来事等

内容

当条約の原文は、国連公用語である英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている[66]。なお日本は不参加のため外務省の公式な翻訳はないが、外務省は英文、暫定的な仮訳、日本国政府の考えを掲載中[3]。

当条約は前文と20の条文から構成される。前文では核兵器の非人道性、全廃の必要性、安全保障上の利益、「核兵器のない世界」の達成、国際人道法、過去決議との関連、法的禁止、平和利用、教育の重要性などを締結国の認識と記載した。

署名国・批准国

2024年11月10日現在の署名国と批准国[2]。

署名国 署名日 批准日 (締約日)
アルジェリア 000000002017-09-20-00002017年9月20日
アンゴラ 000000002018-09-27-00002018年9月27日
アンティグア・バーブーダ 000000002018-09-26-00002018年9月26日 000000002019-11-25-00002019年11月25日
オーストリア 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-05-08-00002018年5月8日
バングラデシュ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002019-09-26-00002019年9月26日
バハマ 000000002023-09-19-00002023年9月19日
バルバドス 000000002022-09-22-00002022年9月22日
ベリーズ 000000002020-02-06-00002020年2月6日 000000002020-05-19-00002020年5月19日
ベナン 000000002018-09-26-00002018年9月26日 000000002020-12-11-00002020年12月11日
ボリビア 000000002018-04-16-00002018年4月16日 000000002019-08-06-00002019年8月6日
ボツワナ 000000002019-09-26-00002019年9月26日 000000002020-07-16-00002020年7月16日
ブラジル 000000002017-09-20-00002017年9月20日
ブルネイ 000000002018-09-26-00002018年9月26日
ブルキナファソ 000000002022-09-22-00002022年9月22日
カーボベルデ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 2022年6月20日
カンボジア 000000002019-01-09-00002019年1月9日 2021年1月22日
中央アフリカ共和国 000000002017-09-20-00002017年9月20日
チリ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 2021年9月23日
コロンビア 000000002018-08-03-00002018年8月3日
クック諸島 （加入） 000000002018-09-04-00002018年9月4日
コモロ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002021-02-18-00002021年2月18日
ジブチ 000000002023-01-09-00002023年1月9日
ドミニカ国 000000002019-09-26-00002019年9月26日 000000002019-10-18-00002019年10月18日
ドミニカ共和国 000000002018-06-07-00002018年6月7日 2022年9月22日
コンゴ民主共和国 000000002017-09-20-00002017年9月20日 2022年9月22日
コンゴ共和国 000000002017-09-20-00002017年9月20日 2022年5月17日
コスタリカ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-07-05-00002018年7月5日
コートジボワール 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002022-03-23-00002022年3月23日
キューバ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-01-30-00002018年1月30日
エクアドル 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002019-09-25-00002019年9月25日
エルサルバドル 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002019-01-30-00002019年1月30日
フィジー 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002020-07-07-00002020年7月7日
ガンビア 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-09-26-00002018年9月26日
ガーナ 000000002017-09-20-00002017年9月20日
グレナダ 000000002019-09-26-00002019年9月26日 2022年6月20日
グアテマラ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 2022年6月13日
ギニアビサウ 000000002018-09-26-00002018年9月26日 2021年12月15日
赤道ギニア 000000002022-09-22-00002022年9月22日
ガイアナ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002017-09-20-00002017年9月20日
ハイチ 000000002022-09-22-00002022年9月22日
バチカン 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002017-09-20-00002017年9月20日
ホンジュラス 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002020-10-24-00002020年10月24日
インドネシア 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002024-09-24-00002024年9月24日
アイルランド 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002020-08-06-00002020年8月6日
ジャマイカ 000000002017-12-08-00002017年12月8日 000000002020-10-23-00002020年10月23日
カザフスタン 000000002018-03-02-00002018年3月2日 000000002019-08-29-00002019年8月29日
キリバス 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002019-09-26-00002019年9月26日
ラオス 000000002017-09-21-00002017年9月21日 000000002019-09-26-00002019年9月26日
レソト 000000002019-09-26-00002019年9月26日 000000002020-06-06-00002020年6月6日
リビア 000000002017-09-20-00002017年9月20日
リヒテンシュタイン 000000002017-09-20-00002017年9月20日
マダガスカル 000000002017-09-20-00002017年9月20日
マラウイ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 2022年6月29日
マレーシア 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002020-09-30-00002020年9月30日
モルディブ 000000002019-09-26-00002019年9月26日 000000002019-09-26-00002019年9月26日
マルタ 000000002020-08-25-00002020年8月25日 000000002020-09-21-00002020年9月21日
メキシコ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-01-16-00002018年1月16日
モンゴル （加入） 000000002021-12-10-00002021年12月10日
モザンビーク 2020年8月18日
ミャンマー 000000002018-09-26-00002018年9月26日
ナミビア 000000002017-12-08-00002017年12月8日 000000002020-03-20-00002020年3月20日
ナウル 000000002019-11-22-00002019年11月22日 000000002020-10-23-00002020年10月23日
ネパール 000000002017-09-20-00002017年9月20日
ニュージーランド 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-07-31-00002018年7月31日
ニカラグア 000000002017-09-22-00002017年9月22日 000000002018-07-19-00002018年7月19日
ニジェール 000000002020-12-09-00002020年12月9日
ナイジェリア 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002020-08-06-00002020年8月6日
ニウエ （加入） 000000002020-08-06-00002020年8月6日
パラオ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-05-03-00002018年5月3日
パレスチナ国 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-03-22-00002018年3月22日
パナマ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002019-04-11-00002019年4月11日
パラグアイ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002020-01-23-00002020年1月23日
ペルー 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002021-12-24-00002021年12月24日
フィリピン 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002021-02-18-00002021年2月18日
セントルシア 000000002018-09-27-00002018年9月27日 000000002019-01-23-00002019年1月23日
サモア 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-09-26-00002018年9月26日
サンマリノ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-09-26-00002018年9月26日
サントメ・プリンシペ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002024-01-15-00002024年1月15日
セーシェル 000000002018-09-26-00002018年9月26日 000000002021-07-09-00002021年7月9日
シエラレオネ 000000002022-09-22-00002022年9月22日 000000002024-09-24-00002024年9月24日
ソロモン諸島 000000002024-09-24-00002024年9月24日 000000002024-09-24-00002024年9月24日
南アフリカ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002019-02-25-00002019年2月25日
セントクリストファー・ネイビス 000000002019-09-26-00002019年9月26日 000000002020-08-09-00002020年8月9日
セントビンセント・グレナディーン 000000002017-12-08-00002017年12月8日 000000002019-07-31-00002019年7月31日
スリランカ （加入） 000000002023-09-19-00002023年9月19日
スーダン 000000002020-07-22-00002020年7月22日
タイ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002017-09-20-00002017年9月20日
東ティモール 000000002018-09-26-00002018年9月26日 000000002022-06-20-00002022年6月20日
トーゴ 000000002017-09-20-00002017年9月20日
トリニダード・トバゴ 000000002019-09-26-00002019年9月26日 000000002019-09-26-00002019年9月26日
ツバル 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002020-10-12-00002020年10月12日
タンザニア 000000002019-09-26-00002019年9月26日
ウルグアイ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-07-25-00002018年7月25日
バヌアツ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-09-26-00002018年9月26日
ベネズエラ 000000002017-09-20-00002017年9月20日 000000002018-03-27-00002018年3月27日
ベトナム 000000002017-09-22-00002017年9月22日 000000002018-05-17-00002018年5月17日
ザンビア 000000002019-09-26-00002019年9月26日
ジンバブエ 000000002020-12-04-00002020年12月4日
合計 98 73

2021年10月はノルウェー、11月にはドイツがオブザーバー参加を決めた。

2022年6月に開催された第1回締約国会議では、ドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ、スウェーデン、フィンランド、オーストラリアなどがオブザーバーで参加した[68]。

2023年11月に開催された第2回締約国会議では、ドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリアなどがオブザーバーで参加した[68]。オランダは、第1回の会議の後、外務大臣が「今回の参加経験に照らして、オブザーバーとして、さらに参加していくことには意味がない」とする下院議長宛ての書簡を提出し、参加しなかった[68]。

2025年3月に開催された第3回締約国会議では、オーストラリアなどがオブザーバーで参加し、ドイツ、ノルウェー、ベルギーなどは参加しなかった[33][69]。ドイツ外務省は、ロシアが核の威嚇を強めていることを念頭に、「条約の意図と野心は、もはや安全保障上の現実を反映していない」と説明した[70]。また、「核禁条約はロシアによるウクライナ侵攻が始まる前にできたものだ」と指摘し、侵攻の結果、「核抑止力は安全保障にとって不可欠」だと明確になったと訴えた[70]。

脚注

  1. ^ Signature and ratification statusThe International Campaign to Abolish Nuclear Weapons
  2. ^ a b c d e “CHAPTER XXVI DISARMAMENT 9. Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”. United Nations Treaty Collection (2021年2月26日更新). 2024年1月16日閲覧。
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関連項目

外部リンク

表話編歴軍縮条約
概念 平和主義 人道主義 勢力均衡 軍備管理 多国間主義
国際組織 国際連盟 国際連合
NBC兵器以外 ハーグ条約(1899, 1907) ヴェルサイユ条約(1919) ワシントン海軍軍縮条約(1922) ジュネーヴ議定書(1925) 不戦条約(1928年) ロンドン海軍軍縮条約(1930) 第二次ロンドン海軍軍縮条約(1936) 環境兵器禁止条約(1978) 特定通常兵器使用禁止制限条約(1983) ヨーロッパ通常戦力条約(1992) 対人地雷禁止条約(1999) クラスター弾禁止条約 (2010)
核兵器 戦略兵器削減条約 第一次戦略兵器制限交渉(SALTⅠ,1969) 第二次戦略兵器制限交渉(SALTⅡ,1972) 第一次戦略兵器削減条約(START I,1991) 第二次戦略兵器削減条約(START II,1993) 第三次戦略兵器削減条約（英語版）(START III,未締結,1997) モスクワ条約(SORT,2002) 新戦略兵器削減条約(New START,2010) 核実験制限・禁止 部分的核実験禁止条約(PTBT,1963) 地下核実験制限条約(TTBT,1974) 平和目的地下核爆発制限条約(PNET,1976) 包括的核実験禁止条約(CTBT,未発効,1996) 核兵器不拡散・禁止 核拡散防止条約(NPT,1968) 核兵器禁止条約(TPNW,2021) 非核兵器地帯 南極条約（1959） ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約,1967） 南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約,1985) 東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約,1995) アフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約,1996) 中央アジア非核兵器地帯条約(セメイ条約,2006) ドイツ最終規定条約（1990） その他の制限・禁止 海底核兵器禁止条約(SACT,1971) 弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM,1972) 兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT,未締結,1993) 中距離核戦力全廃条約(INF,1987-2019)
生物・化学兵器 ハーグ条約(1899, 1907) 生物兵器禁止条約(1975) 化学兵器禁止条約(1997)
関連項目 戦時国際法 国際人道法 軍備拡張競争 軍事同盟 東西冷戦 大量破壊兵器 規制が議論されている兵器 平和運動 反戦運動 反核運動 非武装化
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