雇用労働部とは - わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)
韓国の行政機関
 雇用労働部고용노동부 |
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 雇用労働部 庁舎 |
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| 役職 |
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| 長官 |
金珉奭（権限代行） |
| 概要 |
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| 所在地 |
世宗特別自治市 ハンヌリ大路422 政府世宗庁舎11棟 |
| 定員 |
551人 |
| 年間予算 |
歳入：21兆8557億100万ウォン歳出：26兆7163億300万ウォン |
| 設置 |
2010年7月5日 |
| 前身 |
労働部 |
| ウェブサイト |
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| 雇用労働部 |
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| テンプレートを表示 |
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庁舎
雇用労働部（こようろうどうぶ、英語：Ministry of Labor）は、大韓民国の国家行政機関。日本の旧労働省（現：厚生労働省）に相当する。長を雇用労働部長官と称し、国務委員が任命される。
沿革
役割
雇用政策の総括、雇用保険、職業能力開発訓練、雇用平等と仕事・家庭の両立支援、勤労条件の基準、勤労者の福利厚生、労使関係の調整、労使協力の増進、産業安全保健、産業災害補償保険、その他雇用と労働に関する事務を遂行する[2]。
組織
下部組織
| 運営支援課 雇用政策室 労働市場政策官 職業能力政策官 雇用サービス政策官 人力需給政策局 高齢社会人力審議官 |
労働政策室 勤労改善政策官 労使協力政策官 公共労使政策官 産災予防補償政策局 |
所属機関
| 顧客相談センター 地方雇用労働庁 ソウル、中部、釜山、大邱、光州、大田 中央労働委員会事務処 |
地方労働委員会事務局 最低賃金委員会事務局 産業災害補償保険再審査委員会事務局 |
傘下機関
| 勤労福祉公団 韓国産業人力公団 韓国産業安全保健公団 韓国障害者雇用促進公団 |
韓国雇用情報院（日本の公共職業安定所に相当） 韓国産災医療院 韓国ポリテク大学 韓国技術教育大学校 |
歴代長官
参照：雇用労働部長官室「역대장차관（歴代長次官）」。
脚注
- ^ 労働部が「雇用労働部」に、名称改め再出発。2010年7月5日連合ニュース
- ^ 「雇用労働部とその所属機関職制」第3条
関連項目
外部リンク
雇用労働部고용노동부
雇用労働部 庁舎