AECOMとは - わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

AECOM Technology Corporation
種類 公開会社(NYSE: ACM)
業種 エンジニアリング、建築、デザイン、環境コンサルタント、都市計画、開発援助事業
設立 1990年
本社 ロサンゼルス, カリフォルニア
事業地域 グローバル
主要人物 John M. Dionisio(Executive Chairman)W. Troy Rudd(President), (CEO)
売上高 US$13.148 billion (2022)[1]
利益 US$−495 million (2022)[1]
総資産 US$12.99 billion (2020)[2]
純資産 US$3.996 billion (2017)
従業員数 ~50,000 (2022)[3]
ウェブサイト www.aecom.com
Footnotes / references[4]

AECOM Technology Corporation (NYSE: ACM; （読み）エイコム) は建築・設計、コンサルティングサービスを提供する、世界でも主要な総合エンジニアリング企業の1社である。世界100,000人以上の従業員で150カ国以上の国と地域で業務を行っている。米国紙Fortune 500で332位にランクしている。

業界紙である米国Engineering News Record誌では第1位、Architectural Record誌には第2位にランクしている。

AECOMはArchitecture, Engineering, Consulting, Operations, Maintenanceの頭文字を取っている。

オフィス所在地

AECOMはアメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、アフリカで、150カ国以上でオフィスを持っている。

M&A情報

AECOMは戦略的M&Aによって、事業部門の強化を図っている。

2014年7月にはAECOMが米国エンジニアリング・建設管理会社のURS買収に合意、2015年1月正式に統合予定。

事業内容

AECOM は交通インフラ、環境、エネルギー、水資源といった総合インフラ関連事業の会社を傘下におさめ、技術協力、マネジメントサポートを各国の民間企業、国連・政府系機関に提供している。

南極の観測基地や世界貿易センタービル建設、ロンドンやリオデジャネイロオリンピックのマスタープランなど多種多様な実績がある。

第三者からの評価

AECOMは、第三者からさまざまな評価を受けている。

AECOM Japan

日本では、2003年よりAECOMの環境分野の事業を中心に行っており、M&A等に関連した環境デューデリジェンス、環境労働安全衛生監査、環境法令調査および環境社会配慮確認支援業務などの業務を請負い、海外に進出している日本企業（製造業やコンサルタント企業等）などを主な顧客としている。

また、2011年2月にAECOM Japan株式会社として法人登記している。

AECOM Japanの近年の環境関連プロジェクト例：

など

脚注

  1. ^ a b "AECOM reports fourth quarter and full year fiscal 2022 results" (Press release). AECOM.
  2. ^ “AECOM Total Assets 2007-2021 | ACM”. macrotrends.net. 2023年7月7日閲覧。
  3. ^ “AECOM: Number of Employees 2010-2022 | ACM”. www.macrotrends.net. 2023年4月14日閲覧。
  4. ^ “Aecom 2017 Annual Report (Form 10-K)”. sec.gov. U.S. Securities and Exchange Commission (2017年11月). 2023年7月7日閲覧。

参照

外部リンク