「Eurostat(おうしゅうれんごうとうけいきょく)」の意味や使い方 わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

欧州連合
欧州連合の政治
議会 議長 ロベルタ・メツォラ 政治会派 マンフレート・ヴェーバー: EPP イラチェ・ガルシア: S&D 第9回欧州議会会派勢力図 議員 (751人) 事務局 副議長 会派代表者会議 通常立法手続
閣僚理事会 議長国 ハンガリー 理事会: 総務 外務 経済・財務 ユーログループ 立法手続 通常立法手続 投票 事務局 事務総長 イェッペ・トランホルム＝ミッケルセン 常駐代表委員会
欧州理事会 議長 シャルル・ミシェル
委員会 フォンデアライエン委員会 委員長 ウルズラ・フォン・デア・ライエン 副委員長 フランス・ティンメルマンス マルグレーテ・ヴェステアー ヴァルディス・ドンブロウスキス ジョセップ・ボレル マロシュ・シェフチョビッチ ヴェラ・ヨウロヴァー ドゥブラヴカ・シュイツァ マルガリティス・スキナス 委員 職員 事務総長 イルゼ・ユハンソネ (代行)
裁判所 司法裁判所 一般裁判所
他の機構 中央銀行 総裁 ESCB ユーロ EMU ユーロ圏 ユーロ圏 会計監査院 予算 OLAF 投資銀行 地域委員会 経済社会評議会 オンブズマン 他の組織 専門機関 加盟国議会
政策と課題 予算 4つの自由 経済領域 共同市場 自由・安全・司法の領域 シェンゲン シェンゲン協定実施国 政策 農業 資源 漁業 地域 市民 汎欧州主義 親欧州主義 懐疑主義 欧州統合 スープラナショナリズム 連邦主義 ヨーロッパ合衆国 マルチスピード 適用除外 強化された協力 脱退
外交 上級代表 ジョセップ・ボレル 対外行動局 外交政策 防衛政策 拡大
選挙 1979年, 1984年, 1989年1994年, 1999年, 2004年 1979年からの選挙結果の推移 2009年, 2014年, 2019年, 2024年(前回選挙) 政党 人民党 社会党 保守改革党 自由民主改革党 緑の党 左翼党 諸国民自由連合 直接民主主義連合 自由同盟 民主党 ほか5党 EU民主 会派 EPP S&D Renew G-EFA ID ECR EUL-NGL (NI) 選挙区 議会選挙区 国民投票
法 アキ・コミュノテール 優位性 補完性原理 基本条約; ローマ(1957年) 統合(1965年) SEA(1986年) マーストリヒト(1992年) アムステルダム(1997年) ニース(2001年) リスボン(2007年) 基本権憲章 加盟国 表 話 編 歴

ユーロスタット (Eurostat) とは、欧州委員会において統計を担当する部局。欧州連合に関連する資料・統計を作成し、加盟国全体の調整を促進することが目的となっている。ユーロスタットはルクセンブルク市におかれている。日本では欧州連合統計局やEU統計局とも呼ばれる。

組織

ユーロスタットは欧州委員会の総局のひとつで、総局長をその長としている。また副総局長1名、局長7名、主席顧問1名がそれぞれユーロスタットの活動の各部門を担当する。

2017年以降、総局長はマリアナ・コトゼヴァ（元ブルガリア国家統計院長官）が務めている。

役割

ユーロスタットは経済統計や経済・金融収斂についての統計、貿易統計、企業統計、社会・地域統計、農業・環境・エネルギー統計を発表している。ユーロスタット年鑑では欧州連合、ユーロ圏、加盟国についての調整済みのデータを、関連する主要な非加盟国との統計を加えた形にして、豊富に提供している。

ユーロスタットのとくに重要な役割として以下の4つが挙げられる。

ユーロスタットのウェブサイトでは以下の分野に分類されたデータおよび電子刊行物のほぼすべてをダウンロードすることができる。

一部の刊行物については紙媒体で発行されており、EU bookshop で有料で販売されている。

不祥事

2000年、内部監査でユーロスタットの外部企業との契約についての問題が明らかになり、欧州不正対策局に対して調査するよう求められたが、欧州不正対策局はこの問題に対応しなかった。2001年、欧州議会議員ポール・ヴァン・バイテネンはかつてサンテール委員会を総辞職に追い込んだ報告書を作成したことがある人物であるが、ユーロスタットの問題で新たな報告書を作成したものの、当初は無視されていた。その後ドイツのジャーナリストであるハンス＝マルティン・ティラックや報道機関がこの問題に関心を持ちはじめた。欧州議会において質問がなされ、欧州不正対策局は "A vast enterprise for looting community funds" と題した報告書を作成した。これを受けて欧州委員会が対応にあたり、3人のユーロスタット幹部が解任され、数多くの外部企業との契約が取り消される事態に至った[1]。

少なくとも1990年代にユーロスタットは、監査の目が及ばない秘密口座に多額の資金を移しかえる複会計制度をとっており、また一部の契約の額面をつり上げたということが伝えられた。また特定の個人に利益がわたったという証拠は見つからなかったものの、縁故主義や不明朗な資金のやり取りが認められ、400万から500万ユーロほどの資金が1996年から2001年のあいだに抜き取られていた。その後この一部は返還されている[2]。

ところがこの数年後、このような「不祥事」は誇大な取り扱いをされているという評価がなされている。2008年7月8日、第一審裁判所 (現: 一般裁判所) は欧州不正対策局の調査について不適切な点があったと判断し、欧州委員会に対して2人のユーロスタット高官に56,000ユーロを支払うよう命じた (Case T-48/05)。

関連項目

脚注

  1. ^ “Q&A: the Eurostat scandal” (English). Times Online (2003年9月25日). 2009年3月26日閲覧。
  2. ^ “Q and A: Eurostat scandal” (English). BBC NEWS (2003年9月25日). 2009年3月26日閲覧。

外部リンク

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