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アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁
Federal Emergency Management Agency
組織の概要
設立年月日	1978年6月19日 (46年前) (1978-06-19)
管轄	アメリカ合衆国連邦政府
人員	7,474人 (2011年10月8日)[1]
年間予算	$142億 (2017年)[2]
行政官	デビッド・リチャードソン（緊急事態管理庁長官（代行））
上位組織	アメリカ合衆国国土安全保障省
ウェブサイト	www.FEMA.gov
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アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（アメリカがっしゅうこくれんぽうきんきゅうじたいかんりちょう、英語：Federal Emergency Management Agency、略称FEMA、フィーマ[注釈 1]）は、大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関である。アメリカ合衆国国土安全保障省の一部で、緊急準備・即応担当次官 (Under Secretary of Emergency Preparedness and Response) の下に置かれ、天災や人災に対応する。

洪水、ハリケーン、地震、原子力災害を含むその他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整[3] し、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧を資金面から支援する。

各州や連邦政府直轄地のワシントンD.C.などに、緊急事態管理局(FEMA)、保険・緩和局(FIMA)、中小企業局(SBA)、消防局(FA)など下部組織が存在する。

組織

20世紀前半、自然災害に対応する連邦政府の部局は、公共道路局 (Bureau of Public Roads) やアメリカ陸軍工兵隊などさまざまな部局に分散していた。1960年代から1970年代にハリケーンや地震災害が相次ぎ、ジミー・カーター大統領が連邦政府の災害対応部局拡大を指示し、1979年4月1日にFEMAが設置され、消防庁、連邦保険庁、民間防衛準備庁、連邦災害援助庁、連邦有事準備局と統合[4] された。

国土安全保障省 (DHS) 発足以前は、大統領直属の独立した連邦機関として自然災害を中心とする緊急事態に対し、連邦軍・州兵を含む他の連邦機関・州及び地方機関に対して予算執行を含む強力な指揮命令権[注釈 2] を有していた。

2003年3月に、ブッシュ政権による組織改編で国土安全保障省に編入され、危機管理能力の向上が期待されたが指揮系統が混乱し、2005年に相次いだハリケーン災害で政府の対応が遅れたと報じられた。

国土安全保障省が創設された以降も、FEMAを含む移籍した22機関は各出身官庁に分散して人事管理指針も存在せず、職員相互の意思疎通も密でなかった。国土安全保障法の実行法が改編前と同様に各省庁に分散していたことが、混乱の原因の一つに挙げられる。

活動

2007年3月にアラバマ州エンタープライズを襲った竜巻の被害を確認するため、現地で活動するFEMAの車両

• National Disaster Medical System (NDMS) 災害医療システム
• Urban Search and Rescue (USAR) 救助隊
• Disaster Mortuary Operations Response Team (DMORT) 遺体処理
• Disaster Medical Assistance Team (DMAT) 災害医療チーム
• Mobile Emergency Resource Support (MERS) 移動災害対処システム
• Training 教育・訓練

原子力テロに対する放射能汚染対策である「Planning Guidance for Protection and Recovery Following RDD and IND incidents[5]」も策定している。

陰謀論

FEMAは、アメリカ連邦政府によるアメリカ人虐殺をREX-84プロジェクトとOperation Garden Plotに基づいて信じる、陰謀論者たちの告発にさらされてきた[6]。彼らによれば、戒厳令施行後は連邦政府に自治体および州政府の権限が移され、FEMAはマウント・ウェザー緊急事態指揮センター（英語版）などに拠点を置いて連邦政府の執行機関として活動する[7]。

脚注

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注釈

1. ^ 『広辞苑 第六版』、同第七版（岩波書店）では「フェマ」と表記しているが、これは誤り。
2. ^ 大統領から非常事態宣言、またはそれに準ずる命令等が発令された場合、現地に派遣されたFEMA係官は自身の判断で当該災害等に関するあらゆる措置を口頭で「大統領命令」として執行することができ、書類等の事務手続きは事後処理でよかった

出典

1. ^ "About FEMA". Federal Emergency Management Agency. October 20, 2011.
2. ^ "Budget-in-Brief Fiscal Year 2017". Department of Homeland Security. Dec 12, 2017.
3. ^ 船橋洋一『21世紀 地政学入門』文藝春秋、2016年、259頁。ISBN 978-4-16-661064-8。
4. ^ 消防防災博物館
5. ^ FEMA, DHS "Planning Guidance for Protection and Recovery Following RDD and IND incidents"
6. ^ 「U.S. CONCENTRATION CAMPS FEMA AND THE REX 84 PROGRAM」
7. ^ そこで何が行われている!? アメリカにある秘密基地5選「エリア51」「ダルシー基地」マイナビ

関連項目

• ノースリッジ地震（ロサンゼルス地震）
• ハリケーン・カトリーナ
• Xファイル 「影の政府」として登場。
• サミュエル・P・ハンティントン - 創設者の一人。
• ズビグネフ・ブレジンスキー - ハンティントンの上司で創設者の一人。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、**アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁**に関連するカテゴリがあります。

• FEMA（英語）
  • 日本語

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	ドイツ イスラエル アメリカ
その他	SNAC IdRef

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