読み方：あいけーおー《International Civil Aviation Organization》イカオ のこと。Weblio国語辞典では「ICAO」の意味や使い方、用例、類似表現などを解説しています。">

「ICAO」の意味や使い方 わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

国際民間航空機関
各国語表記 International Civil Aviation Organization（英語）Organisation de l'aviation civile internationale（フランス語）Международная организация гражданской авиации（ロシア語）国际民间航空组织（中国語）Organización de Aviación Civil Internacional（スペイン語）المنظمة الدولية للطيران المدني（アラビア語）
ICAOの旗
概要 専門機関
略称 ICAO
代表 フアン・カルロス・サラザール・ゴメス（事務総長、 コロンビア）
状況 活動中
活動開始 1947年4月
本部 カナダ モントリオール
公式サイト icao.int
母体組織 国際連合経済社会理事会
下部組織 航空委員会など
Portal:国際連合
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国際民間航空機関（こくさいみんかんこうくうきかん、英語: International Civil Aviation Organization, ICAO）は、国際連合経済社会理事会の専門機関の一つ[1]。本部はカナダのモントリオールにある。略称は、日本語では「イカオ」や「アイカオ」と読まれることが多く、英語圏では「アイケイオウ」と読まれることが多いが、英語圏以外では「イカオ」という読みが一般的である。

概要

第二次世界大戦における民間機の発展に伴って1944年に締結された国際民間航空条約（通称シカゴ条約）に基づき、1947年4月4日に発足した。国際民間航空に関する原則と技術を開発・制定し、その健全な発達を目的とする。シカゴ条約批准国は自動的にICAOに加盟することになっており、2008年の時点で加盟国は190か国。日本は、1953年にシカゴ条約を批准するとともに、ICAOへと加盟した[1]。

日本は1956年以降、理事国の一つとして活動を続けている。また、拠出金もアメリカ合衆国、中国についで多い額を払っている[1]。

加えて、ICAOはシカゴ条約を批准する各国の運輸安全当局の準拠となる、航空機事故調査に関する条約を定めている。

ICAOは、署名国の中で国際的な権限を与えられている点が他の国際航空運送組織とは異なる。他の組織には、航空会社を代表する業界団体である国際航空運送協会（IATA）などが挙げられる。

組織

総会、理事会、事務局と、補助機関となる複数の委員会から構成される。

標準化・基準

ICAO空港コード

ICAOが定める4桁の空港コードに基づき、空港を分類している。ただし、現在のところI、J、Q、XからはじまるICAO空港コードは存在しない。

ICAO空港コード

詳細は「ICAO空港コードの一覧」を参照

A - B - C - D - E - F - G - H - I - J - K (KA - KG - KN) - L - M - N - O - P - Q - R - S - T - U - V - W - X - Y - Z

ICAO航空会社コード

詳細は「ICAO航空会社コード」を参照

ICAO機種コード

詳細は「ICAO機種コード一覧」を参照

「重要な安全性の懸念」の指定

ICAOの安全監査の基準に満たない国・地域について指定するもので、これに基づきアメリカ連邦航空局(FAA)や欧州連合(EU)は「重要な安全性の懸念」の指定により認定された地域や国への乗り入れや路線の新規開設、増便などを制限している。EU域内乗り入れ禁止航空会社の一覧参照

ICAO標準航空英語試験

2008年3月以降、操縦士や管制官等は航空英語能力を証明することが要件となった。語学能力レベルは6段階で表され、実用レベル（レベル4）以上であることが必要である。実用レベル（レベル4）の証明の有効期間は3年である。

航空英語の言葉遣いについては国際民間航空条約第10付属書第2巻、航空業務手続－航空交通管理 (ICAO Doc.4444 PANS-ATM)に規定があり、具体的な手順について Radiotelephony Manual (ICAO Doc.9432)が発行されている。

また、「『Take-off』の語は離陸許可を発出または取り消すときにのみ使う」など、安全な管制のためのマニュアルがある。[注釈 1]

パスポート（旅券）

航空機を用いる場合に限らず、陸や海も含めどのような手段を用いた場合でも、国外に渡航する際に身分証明書としてパスポートが必須となるが、このパスポートの記載事項・体裁については、ICAOが発行するガイドライン文書に基づいて基本的な仕様が共通化されている。

近年、ICAOは、パスポートに生体認証のためのデータを電子的に埋め込んだバイオメトリック・パスポートの国際的な導入を推進しており、既に日本を含め多くの国で発行が進んでいる。このバイオメトリック・パスポートおよび読み取り装置の電子的仕様に関してもICAOが発行している文書ICAO Doc9303に基づいて仕様が共通化されている。

関連事象

日米合同委員会関連文書

ICAOが主催した「民軍協調セミナー／ワークショップ」で国土交通省が発表し、その後ICAO北京支部の関連ホームページで公開されていた資料に、日米双方の同意がなければ公開されないとされている日米合同委員会関連文書の内容が推察される情報が含まれており、当該情報は2015年に不開示の処分がなされている[3]。

脚注

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注釈

  1. ^ テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故のように標準的な管制用語を使わなかったために起こる事故を防ぐため。[2]

出典

  1. ^ a b c 日本国外務省: 国際民間航空機関
  2. ^ 国際民間航空機関の言葉遣いマニュアル (PDF) （英語: ICAO Phraseology Reference Guide）
  3. ^ 米軍が横田空域を管理していることの法的根拠等が分かる文書等の不開示決定に関する件 （情報公開・個人情報保護審査会答申書 平成28年度（行情）795）

関連項目

外部リンク

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表話編歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職 事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関 総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局 法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所 本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の補助機関 国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関 食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO）
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関連項目 模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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