過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針 (original) (raw)

人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。

全国の上水道事業は、自治体など約１３００事業者が運営している。人口減少の影響で、２０年の全国の水道料収入は２兆２０００億円と、ピークだった０１年から１割減った。給水人口が５０００人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。

一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間１兆３０００億円が投じられ、上水道事業者の４割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。

日本水道協会（東京）によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。

総務省が１９年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「１０年以内に消滅する可能性がある」のは４５４集落に上り、ほとんどは住民が２５人に満たない。地域別で最多は四国の１６２か所。東北、中国、九州でも５０か所を超える。

4395771 0 社会 2023/07/29 15:00:00 2023/07/29 15:00:00 2023/07/29 15:00:00 /media/2023/07/20230729-OYT1I50096-T.jpg?type=thumbnail