「103万円の壁」など“年収の壁”への対応めぐり各党が議論 (original) (raw)

NHKの「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」や、社会保険料負担に関わる「106万円・130万円の壁」などいわゆる「年収の壁」への対応をめぐって意見を交わしました。

103万の壁って？106万、130万も…違いは？年収の壁を詳しく

自民 小野寺政調会長

自民党の小野寺政務調査会長は「『103万円の壁』が就労抑制になっているのであればもっと働きやすくする検討が必要だが、国民民主党の主張まで広げると財務省の試算では8兆円余りの財源がなくなるので議論しないといけない。『106万円の壁』の議論をして社会保険料の壁をなくし、もっと加入者を増やすことは大事だが、事業主の負担が増えると雇うことを少し手控える抑制が働く心配もある。現実的な議論が必要だ」と述べました。

立民 重徳政調会長

立憲民主党の重徳政務調査会長は「『103万円の壁』の基礎控除を時代に合わせて一定程度引き上げる必要性については共感しており、協力したい。『130万円の壁』は実際に手取りが減って働き控えが生じる具体的な現象が起きているので、しっかり埋めていきたい。責任野党として意見を集約していくプロセスが非常に重要になってくるので、かったつにやっていきたい」と述べました。

維新 青柳 国会議員団政調会長代行

日本維新の会の青柳・国会議員団政務調査会長代行は「年収の壁の撤廃については賛成の方向だが、1個の壁だけに焦点を当てるのではなく、国民生活を見たときに全体として壁をどうやって取り払うかをまず考えていかなければならない。しっかりとした本質的な議論を行い、大きな制度改正をしていくべきだ」と述べました。

公明 岡本政調会長

公明党の岡本政務調査会長は「『103万円の壁』を解消することで足元の給与を増やしていくことは大賛成だ。一方で、将来不安を軽減していくため社会保険に加入して厚生年金を受けてもらい、働く人の一生を照らすような政策が必要だ。税と社会保険料の『壁』のどちらも議論し、合意点を見つけ出したい」と述べました。

国民 浜口政調会長

国民民主党の浜口政務調査会長は「『103万円の壁』を178万円まで上げ、手取りを増やし、労働抑制をなくし、人手不足対策にもつなげる。178万円を譲る気は全くなく実現に向けて全力でやっていきたい。社会保険料負担に関わる『106万円・130万円の壁』も大事な議論だ」と述べました。

共産 山添政策委員長

共産党の山添政策委員長は「『103万円の壁』は物価が上がっている中で当然、控除額を引き上げるべきだ。財源は税制全体のゆがみをただしてこそ解決の道が開かれる。大企業の法人税率が引き下げられており、ここに手を入れてこそ解決できる」と述べました。

れいわ 山川国対委員長

れいわ新選組の山川国会対策委員長は「年収300万円の人たちが所得税ゼロになるよう基礎控除を引き上げるくらい大胆にしないと国民生活の底上げができない。また、シンプルに消費税を廃止する方が景気回復につながる」と述べました。