道路交通法 (original) (raw)
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| 道路交通法 | |
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 日本の法令 |
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| 通称・略称 | 道交法 |
| 法令番号 | 昭和35年法律第105号 |
| 種類 | 道路交通法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1960年6月17日 |
| 公布 | 1960年6月25日 |
| 施行 | 1960年12月20日 |
| 所管 | 国家公安委員会警察庁［交通局］ |
| 主な内容 | 道路における危険の防止、交通の安全、円滑、道路の交通に起因する障害の防止など |
| 関連法令 | 道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路法、交通安全対策基本法、道路交通に関する条約、標識令 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
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道路交通法（どうろこうつうほう）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする（1条）、いわゆる**交通ルールを定めた日本の法律である。法令番号は昭和35年法律第105号、1960年（昭和35年）6月25日に公布された。略称は「道交法**」[1]。
車両等を運転して本法に違反すると「懲役、禁錮、罰金などの刑事処分」と「累積点数で免許証の効力が停止または取り消される行政処分」が科されるともに、民法及び自動車損害賠償保障法により「被害者の損害を賠償する民事責任」が問われる。
主務官庁は国家公安委員会およびその事務局たる警察庁交通局交通規制課で、国土交通省道路局道路交通管理課、法務省刑事局刑事課と連携して執行にあたる。
- 第1章 総則（第1条 - 第9条）
- 第2章 歩行者等の通行方法（第10条 - 第15条の2）
- 第2章の2 遠隔操作型小型車の使用者の義務（第15条の3 - 第15条の6）
- 第3章 車両及び路面電車の交通方法
- 第1節 通則（第16条 - 第21条）
- 第2節 速度（第22条 - 第24条）
- 第3節 横断等（第25条・第25条の2）
- 第4節 追越し等（第26条 - 第32条）
- 第5節 踏切の通過（第33条）
- 第6節 交差点における通行方法等（第34条 - 第37条の2）
- 第6節の2 横断歩行者等の保護のための通行方法（第38条・第38条の2）
- 第7節 緊急自動車等（第39条 - 第41条の2）
- 第8節 徐行及び一時停止（第42条・第43条）
- 第9節 停車及び駐車（第44条 - 第50条）
- 第9節の2 違法停車及び違法駐車に対する措置（第50条の2 - 第51条の15）
- 第10節 灯火及び合図（第52条 - 第54条）
- 第11節 乗車、積載及び牽けん引（第55条 - 第61条）
- 第12節 整備不良車両の運転の禁止等（第62条 - 第63条の2の2）
- 第13節 自転車の交通方法の特例（第63条の3 - 第63条の11）
- 第4章 運転者及び使用者の義務
- 第1節 運転者の義務（第64条 - 第71条の6）
- 第2節 交通事故の場合の措置等（第72条 - 第73条）
- 第3節 使用者の義務（第74条 - 第75条の2の2）
- 第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
- 第1節 通則（第75条の2の3・第75条の3）
- 第2節 自動車の交通方法（第75条の4 - 第75条の9）
- 第3節 運転者の義務（第75条の10・第75条の11）
- 第4章の3 特定自動運行の許可等 (第75条の12 - 第75条の29)
- 第5章 道路の使用等
- 第1節 道路における禁止行為等（第76条 - 第80条）
- 第2節 危険防止等の措置（第81条 - 第83条）
- 第6章 自動車及び一般原動機付自転車の運転免許
- 第1節 通則（第84条 - 第87条）
- 第2節 免許の申請等（第88条 - 第91条の2）
- 第3節 免許証等（第92条 - 第95条）
- 第4節 運転免許試験（第96条 - 第97条の3）
- 第4節の2 自動車教習所（第98条 - 第100条）
- 第4節の3 再試験（第100条の2・第100条の3）
- 第5節 免許証の更新等（第101条 - 第102条の3）
- 第6節 免許の取消し、停止等（第103条 - 第107条）
- 第7節 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証（第107条の2 - 第107条の10）
- 第8節 免許関係事務の委託（第108条）
- 第6章の2 講習（第108条の2 - 第108条の12）
- 第6章の3 交通事故調査分析センター（第108条の13 - 第108条の25）
- 第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進（第108条の26 - 第108条の32の4）
- 第7章 雑則（第108条の33 - 第114条の7）
- 第8章 罰則（第115条 - 第124条）
- 第9章 反則行為に関する処理手続の特例
- 第1節 通則（第125条）
- 第2節 告知及び通告（第126条・第127条）
- 第3節 反則金の納付及び仮納付（第128条 - 第129条の2）
- 第4節 反則者に係る刑事事件等（第130条・第130条の2）
- 第5節 雑則（第131条・第132条）
- 附則
日付は施行日。道路交通法施行令・道路交通法施行規則など下位法令の改正を含む。
- 1960年（昭和35年）12月20日
- 道路交通法施行。これに伴い道路交通取締法（昭和22年法律第130号）が廃止される。
- 1963年（昭和38年）7月14日
- 1964年（昭和39年）9月1日
- 1965年（昭和40年）9月1日
- 1968年（昭和43年）7月1日
- 交通反則通告制度が定められる。
- 1970年（昭和45年）8月20日
- 1971年（昭和46年）
- 1972年（昭和47年）10月1日
- 初心運転者標識（初心者マーク）の導入。
- 1975年（昭和50年）10月1日
- 自動二輪車に限定制度が定められ、中型自動二輪限定及び小型自動二輪限定免許が設けられる。
- 1978年（昭和53年）12月1日
- 1985年（昭和60年）
- 1986年（昭和61年）
- 1991年（平成3年）11月1日
- 普通自動車免許にオートマチック限定免許が定められる。
- 1992年（平成4年）11月1日
- 1994年（平成6年）5月10日
- 1996年（平成8年）6月1日
- 1997年（平成9年）10月30日
- 高齢運転者標識（紅葉マーク）が定められる。
- 1999年（平成11年）11月1日
- 2000年（平成12年）
- 2002年（平成14年）6月1日
- 酒酔い運転、酒気帯び運転、死亡事故など悪質で危険な違反は、罰則が強化される。
- 免許証の有効期間の原則が、3年から5年へ変更される。
- 高齢者講習と紅葉マークの対象年齢が、75歳以上から70歳以上へ変更される。
- 身体障害者標識（四葉マーク）が定められる。
- 自動車運転代行業者の義務を規定化[注 3]。
- 2004年（平成16年）11月1日
- 2005年（平成17年）
- 4月1日：自動二輪車の高速道路での2人乗り解禁（運転者に条件あり）。
- 6月1日：大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許（小型限定含む）に、既定のコースとしての「AT車限定」導入。
- 2006年（平成18年）6月1日
- 2007年（平成19年）
- 6月2日：「普通自動車」及び「大型自動車」の区分を、「普通自動車」「中型自動車」及び「大型自動車」に見直し。
- 8月1日
* 駐車禁止及び時間制限駐車区間の交通規制から除外される車両に掲出する標章の交付にかかる手帳の種別・障害の区分・級別の変更[6]。
* 障害者等用除外標章の車禁止規制からの除外措置の一部変更[7]。 - 9月19日
* 飲酒運転に対する罰則の強化。
* 飲酒運転に対する罰則引上げ（最高で懲役3年、罰金50万→懲役5年、罰金100万）。
* 飲酒検知拒否罪に対する罰則引上げ（最高で罰金30万→懲役3月、罰金50万）。
* 「車両の提供」、「酒類の提供」、「同乗行為」の禁止・罰則を新設。
* 救護義務違反（ひき逃げ）に対する罰則の強化（最高で懲役5年、罰金50万→懲役10年、罰金100万）。
* 違反、事故などを起こしたときの警察官への運転免許証提示の義務化。
* 外国運転免許制度の適用拡大（イタリア、ベルギー、台湾を追加）。
- 2008年（平成20年）6月1日
- 後部座席のシートベルト着用義務化。
- 高齢運転者標識（もみじマーク）の表示義務化。
- 聴覚障害者標識（蝶マーク、蝶々マーク）の導入と表示義務化。
- 自転車歩道通行の要件を事実上緩和。
- 2009年（平成21年）
- 2012年（平成24年）4月1日
- 道路標識・道路標示により転回禁止の規制をしている場所を除いて、右折矢印信号での転回（Uターン）が可能になった。
- 2014年（平成26年）9月1日
- 2015年（平成27年）
- 6月1日：自転車の交通違反について、罰則規定の強化。
- 6月17日：酒気帯び運転や過労運転等で交通事故を起こして人を傷つけた場合も、運転免許の仮停止の対象になった。
- 2017年（平成29年）3月12日
- 2019年（令和元年）12月1日
- 2020年（令和2年）6月30日
- 2022年 (令和4年) 4月27日[13]
- 電動キックボード、自動運転車、パーソナルモビリティ、宅配ロボット等の新しいモビリティへの対応のため、特定小型原動機付自転車、移動用小型車、遠隔操作型小型車、レベル4自動運転に対応する特定自動運行の規定の新設。運転免許証とマイナンバーカードの一体化対応、自転車のヘルメットの努力義務化等。
- 2023年 (令和5年) 12月1日[14][15][16]
第9章「反則行為に関する処理手続の特例（125条 - 132条）」に関する制度。
^ 交通に関する規制は、道路標識または道路標示によつて行なうことを原則とし、道路標識または道路標示による規制が行なわれていない場合に限り法定の規制に従うことをいう。
^ a b c 車内に持ち込まれた画像表示用装置（表示画面のこと。テレビ、DVD、携帯電話などを問わない）を手で保持して表示画像を注視した場合を含む。
^ 顧客車を運転する際に第二種運転免許を必要とする規定はこの時に設けられたが、施行は2年間の猶予期間が経過した2004年（平成14年）6月1日。
^ 警視庁交通部長 (1971-11-30). “東京都道路交通規則の制定について”. 通達甲(交.総.法)第115号. https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/johokoukai_portal/kunrei/kunrei_kotsu.files/015.pdf.
^ 『18訂版 執務資料 道路交通法解説』東京法令出版、2020年11月15日、102-103頁。
^ a b c “11月1日から車内ケータイ取締りスタート、閣議決定”. Response. (株式会社イード). (2004年8月25日). http://response.jp/article/2004/08/25/63077.html 2016年4月12日閲覧。
^ 手続き・相談／申請様式一覧（駐車禁止等除外標章）／駐車禁止等除外標章交付申請書（身体障害者等用）（別記様式第4の3「第4号サ」）／注意事項 (PDF) - 警視庁
^ 法令・条例 ／ 平成19年8月1日から駐車禁止規制からの除外措置の一部が変わります。身体障害者等用除外標章の主な改正要点 - 警視庁
^ 全日本交通安全協会 (2018年4月１日第８改定版). 「わかる 身につく 交通教本」.
^ “ながら運転に懲役刑設置、罰金引き上げへ 道交法改正案”. 朝日新聞デジタル. 2019年5月29日閲覧。
^ 株式会社インプレス (2019年5月29日). ““スマホながら運転”の罰則強化、改正道交法が可決”. ケータイ Watch. 2019年5月29日閲覧。
^ “自動運転中のルール整備 改正道交法が成立”. 『日本経済新聞』. (2019年5月28日). オリジナルの2019年11月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191105121116/https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45357170Y9A520C1000000?s=5 2019年11月5日閲覧。
^ a b 「あおり運転厳罰化 違反高齢者に実車試験 改正道交法が成立」『日本経済新聞』朝刊2020年6月3日（社会面）2020年6月5日閲覧
^ (PDF) 内閣府令第六十八号, 内閣府, (2021-11-10), https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/hirei1110.pdf 2023年11月16日閲覧。
^ (PDF) 内閣府令第五十四号, 内閣府, (2022-9-14), https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/hirei1110.pdf 2023年11月16日閲覧。
^ (PDF) 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴うアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等について（通達）, 警察庁交通局交通企画課・交通指導課, (2023-8-15), https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/unyoutsuutatsu.pdf 2023年11月16日閲覧。