日程はまだ発表されていないが、ダライ・ラマの訪問は今年の夏に行われる予定 、6月20日以降は予定されている公務はないという (original) (raw)
ダライ・ラマ法王の事務所によると、同法王は膝の治療のため数週間以内に米国を訪問する予定で、同法王が米国を訪問するのは2017年以来初めてとなる。
日程はまだ発表されていないが、ダライ・ラマの訪問は今年の夏に行われる予定だ。ダライ・ラマにとっては2018年11月以来初の海外旅行であり、コロナウイルスのパンデミック以降初の海外旅行となる。
88歳のチベット仏教の精神的指導者が亡命生活を送っている北インドのダラムサラにある同氏の事務所が出した声明によると、6月20日以降は予定されている公務はないという。
ダライ・ラマは米国で強い支持を得ており、米国では著名な議員らがチベットの人権問題について声を上げているが、中国はダライ・ラマを分離主義者とみなし、彼と面会する人々を批判している。
ダライ・ラマの私設事務所も、ワシントンに本部を置くチベット事務所の代表者も、安全上の理由を理由に、ダライ・ラマの米国渡航の正確な日程に関するラジオ・フリー・アジアの問い合わせにはコメントしなかった。
チベット亡命政府の指導者ペンパ・ツェリン氏は、2024年2月19日、インドのダラムサラにある事務所で、チベット仏教の精神的指導者ダライ・ラマの肖像画を背景にAFPのインタビューに応じる。（サジャド・フシアン/AFP）
米国の雑誌「アトランティック」は、ダライ・ラマの訪問の正確な時期は「まだ決まっていない」と、訪問計画に関わった関係者の話として伝えたが、カリフォルニア州民主党で元下院議長のナンシー・ペロシ下院議員率いる超党派の議会代表団が今月下旬にダラムサラを訪問した後に訪問する予定だと報じた。ペロシ議員はチベットの人権を強く支持している。
ペロシ氏の広報担当者は安全上の懸念から「ペロシ議長の今後のあるいは潜在的な外国訪問についてはコメントしない」 と述べ、このニュースについてコメントを控えた。
アトランティック紙はまた、膝を痛めているダライ・ラマが「膝の人工関節置換術の可能性を調べるために」今年の夏に米国に渡ることを決めたと報じた。
ダライ・ラマ法王は2017年6月に米国を最後に訪問し、カリフォルニア大学サンディエゴ校で卒業生2万5000人とその家族を前に基調講演を行った。また、定期健康診断の一環としてミネソタ州ロチェスターで毎年恒例の健康診断を受けた。2017年の訪問ではマサチューセッツ州にも立ち寄った。
ダライ・ラマのインド国外への直近の外国訪問は2018年11月の日本であり、横浜、東京、千葉、福岡で一連の法話や公開イベントを行った。
彼は2018年以降海外へは渡航していないが、インドでの新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン期間を除いて、毎年インド北東部にある仏教徒にとって最も神聖な巡礼地であるブッダガヤを訪れ、教えを説き続けている。
外国訪問
ダライ・ラマは長年にわたり、仏教の教えを世界的に広めるとともに、チベットの自治権拡大を主張し、世界各国の指導者らと連携して中国にこうした変化の実施を促してきた。
亡命生活の苦痛にもかかわらず、彼はその恩恵を認めており、旅や多様な人々との交流、そしてノーベル平和賞受賞者としての仏教の知恵の普及が容易になったとしている。
中国政府はダライ・ラマのいかなる外国訪問も一貫して批判し、反対しており、中国国民の感情に対する「重大な侮辱」とみなしている。
「中国は、このような訪問は、中華人民共和国政府を中国全土を代表する唯一の合法政府として承認するという約束からの逸脱であると考えている」と中国共産党幹部の張一炯は2017年10月に述べた。
2017年6月17日、カリフォルニア州サンディエゴのカリフォルニア大学サンディエゴ校で、2017年度卒業生に向けて卒業式のスピーチを行う前に、ダライ・ラマ14世は大学のバイザーを着用している。（マイク・ブレイク/ロイター）
ダライ・ラマとチベット亡命政府である中央チベット政権は、北京統治下におけるチベットの地位の問題に対して中道のアプローチを採用しており、チベットを中国の一部として認める一方で、中国憲法の規定により少数民族に保証されている言語権の強化を含め、文化的・宗教的自由の拡大を求めている。
2002年以降、ダライ・ラマ特使と中国高官の間でチベットと中国のチベット人居住地域の自治拡大に関する協議が9回行われたが、2010年に行き詰まり、再開されることはなかった。
チベット法の解決
ダライ・ラマの訪問は、中国とチベットの紛争を解決するために、中国政府に対し、ダライ・ラマまたはその代理人、あるいは民主的に選出されたチベットの指導者らと、いかなる前提条件もなしに対話するよう求める米国法案が、待望の可決を遂げる中で行われた。
超党派の「チベット・中国紛争解決促進法」（別名「チベット解決法」）は、中国に対し「チベットの歴史、チベット人、ダライ・ラマを含むチベットの組織に関する偽情報の拡散をやめる」よう求めている。
上院は法案の修正版を全会一致で承認し、下院での再採決が行われる予定だ。承認されれば、ジョー・バイデン米大統領に送られ、同大統領が署名して法律となる見込みだ。
2020年、民主党の大統領候補だったバイデン氏は、中国に対し「意味のある自治」の達成を目指してチベット人との協議に臨むよう促すと約束した。
彼は当時、大統領に選出されればダライ・ラマと会うとも述べていたが、2021年に就任して以来、まだ会談していない。
2021年12月、バイデン政権はウズラ・ゼヤ氏を民間安全保障、民主主義、人権担当次官に任命し、同時にチベット問題に関する米国特別調整官も務めさせた。
追加レポートは、RFA チベット語の Tenzin Dhonyoe 氏と Dorjee Damdul 氏によるものです。編集は、RFA チベット語の Tenzin Pema 氏と Roseanne Gerin 氏、Malcolm Foster 氏によるものです。