寝ても覚めても学校のこと。～学校経営の経営課題（人事・財務・募集・施設などなど）について考えるブログ～ (original) (raw)
高卒生が実業界で人気ですね。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
2025年春卒業の高校生の採用選考が（9月）16日に始まった。少子高齢化で若手人材の確保が難しくなる中、大卒に加えて高卒も取り込もうとする動きが目立つ。求人倍率は過去最高で、特に工業高校は20倍超に達するなど採用難は深刻だ。各社は賃上げなどで、令和の「金の卵」に自社の魅力をアピールする。
厚生労働省によりますと、今年7月末時点で、
2025年春の卒業直後に就職を希望する高校生の求職者数は
前年同期比0.1%減の約126,000人。
これに対し、高卒への求人数は4.8%増の約465,000人。
求人倍率はなんと3.7倍に達しており、バブル期を超える過去最高とのことです。
さらに、2024年春入社の高卒者の初任給の賃上げを実施した企業も
65.5%に上っており、待遇面の改善も進んでいるようです。
高卒生の就職環境が良くなっているのは歓迎したいですね。
以前にもブログで採り上げましたが、高校生の就職活動は大学生と異なり、
企業が求人活動を展開できるのは7月1日からとなっています。
そして学校が企業に応募書類を出すのは9月5日（沖縄は8月30日）、
選考開始は9月16日からです。
つまり、表立った活動は今の時点で始まったばかり。
これからの展開にも注目したいところです。
そして、これもまた以前からブログで書かせていただいていますが、
高校生にとっての本来の進路というのは、
進学も就職もどちらも含むものではないか、と考えています。
名の通った大学に行くことが良い進路、という短絡さを脱して、
生徒たちにとって最善の進路選択ができるよう、
各校園が力強く支援していただけることを願っています。
そしてそのためにも、主要教科の偏差値以外の
いろいろな評価軸が現れることにも期待したいと思います。
（文責：吉田）
保育園の話題は今日でいったん区切りにしたいと思います。
本日ご紹介するのは隣国の保育園のその後、のお話しです。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
ソウルに次ぐ韓国第2の都市・釜山市中心部から車で約1時間。田園風景の中に「おとぎの国」をイメージしたような建物が目に入る。温かみのあるピンクと黄色で彩られているのは「現代ダサラン老人介護施設」だ。かつては最大約400人の子どもが通う幼稚園だった。
この実例、日本ではありえない、と思われますでしょうか。
私自身にはそうは思えません。
少子化で施設が余ってくる、安全性には配慮された施設である、
そして高齢化で老人福祉施設は増やしていく必要がある、
となれば、むしろ必然に近いストーリーのようにも思うのですが…
施設では高齢者が談笑したり、絵を描いたりしていた。クレヨンは幼稚園で使っていたものと同じ。パズルやブロックなども当時のままだ。「子どもと高齢者は思考も身体機能も似ている。共通して使えるものばかり」。孫が通っていたが、今は自身が世話になっているという高齢者も多い。
ただ、１つ気になることがあります。
それは、この施設がもともと「保育園」だったわけではなく、
「幼稚園」だった、ということです。
あくまで理屈の上で、ではありますが、
保育園と老人福祉施設の親和性は強く感じられる一方、
幼稚園は本来、福祉の性質をそれほど強く持つものではなかったはず。
そう考えると、少子化や高齢化という社会現象によって、
あるいはそこに生活する人たちの志向の変化によって、
教育機関も福祉の色合いを強く持つようになってくることがあるのだと
気づかされもします。
「教育」と「福祉」「保育」との境界線が曖昧になる中で、
保育園も差別化を意図してのことなのか、
教育サービスの提供に力を入れるケースも増えてきているようです。
韓国ではすでに保育園も減少局面に入った一方、
日本はまだそうはなっていないが、と断ったうえで、
記事にはこう書かれています。
日本も淘汰はもはや避けられない。新たな役割を見いだせるかが生き残りを左右する。保育大手のJPホールディングスは23年からグループ傘下で「バイリンガル保育園」の運営を始めた。英語を母語とする講師が常駐し、挨拶や歌に英語を交える。散歩や給食でも講師が日本人保育士を補助し、見つけた草花や食材を英語で教える。
こういった取組は、教育熱心な家庭の需要に応えるため、
だけではないと記事には書かれています。
「保育は社会のインフラ。
どの先進国よりも外国人労働者を必要とする日本で、
海外の人たちを受け入れる体制を先陣を切って作る」
との同社社長のコメントは、確かに今後を見据えた重要な視点とも
感じるのですがいかがでしょうか。
（文責：吉田）
昨日もご紹介した連載記事です。
本日の記事は昨日とは逆に、園児を増やすという観点から
参考になりそうな気がします。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
今回の記事には、２つの好例が掲載されています。
まず１つめは、北海道の事例です。
函館空港から車で約1時間。北海道厚沢部町の中心にある認定こども園「はぜる」は、2019年に町内の3つの保育園を統合して開園した。吹き抜けのホールや広い廊下、そして丘のある園庭。子どもたちが存分に遊べるように設計されており、あちこちから元気な声が響く。
このこども園は、設置している町と協力企業の連携の下、
2021年から「保育園留学」という取組を始めています。
これは1〜2週間、家族の宿泊拠点やテレワークの場所を提供し、
保護者の仕事中、子どもは保育園の一時預かりを利用して
在園児と一緒に過ごすものです。
年内の予約は既にほぼ埋まっているそうで、
今年2月、3人の子どもに2週間留学をさせたのを含め、
なんとこれまでに5回もこの留学を経験されているそうです。
「広い敷地内で思い切り走り回れたり、雪に飛び込んだり。
ここでなければできない経験がたくさんできた」
とのコメントからも、その満足度がうかがえます。
「魅力的な保育施設には人を呼び込む力がある」。町政策推進課の木口孝志の実感だ。「少子化の時代に、立派な施設を造ってどうするのか」とやゆする声もあったが、この園を核に町ににぎわいが生まれた。周辺への観光などで年間3千万円ほどの経済効果を見込む。移住につながった事例もある。
ちなみに、こういった乳幼児の保育園留学は全国に広がっていて、
現在までにのべ千組以上の家族が参加しているとのことです。
宿泊施設との連携（今は民泊もありますよね）、
テレワークの環境整備などが叶えば、
過疎地域でも十分取り組める内容かもしれません。
もう１つの事例は、保育施設の枠を超えて、
地域の子どもと家族を長く支える私学の例です。
埼玉県久喜市の学校法人柿沼学園では、
2020年に産前産後ケアの事業所を開設されました。
同法人のHPを拝見しますと、もともと幼稚園だけでスタートされた法人で、
設立から30年ほど経過した後、認可外保育施設を設置、
さらにその後の20年で一気に事業分野を広げられたようです。
現在は保育施設の卒園児も集まれる学童保育や宿題カフェも運営されています。
「地域での子育てを継続的にサポートする。その結果として、地域に子どもが増えている」。理事長の柿沼平太郎（49）は力を込める。少子化の影響で、運営する保育施設なども一時は定員割れが続いていたが、次第に「ここで子育てしたい」と考える人が増えた。今ではどの施設も定員はいっぱいだ。
自校園だけで住民の数を増やすことは難しい、かもしれません。
しかしながら、地域が同じ方向を向いて活動できれば、
その力は何倍にも何十倍にもなるかもしれません。
少子化の中にあっても、人気を集める施設は必ずあります。
安定経営を続けるために何をしていけばいいのか、
本日ご紹介した事例も参考にしながらぜひ考えてみていただければと思います。
（文責：吉田）
先月中旬ごろに日経新聞で連載された記事です。
本日以降、続けてこの連載を扱いたいと思っております。
まずは園児数激減の例が増えている、という内容をお届けします。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
保育園が不足していることを広く知らしめた、
「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログ。2016年のことでした。
あれから8年が経過し、待機児童は10分の1の水準に激減。
2024年の定員は2016年から2割増えて322万人分となった一方、
子どもは減り、保育の対象となる0〜5歳児は2023年に約500万人と、
奇しくも同じ割合である2割が減少しています。
記事に登場するのは山梨県の認可保育園。
1000平方メートルを超える園庭、2階建ての大きな園舎。
かつて180人を超える子どもたちが在籍したその園も、
2025年3月中に閉園予定とのことで、現在の園児数は11人。
本当に寂しいことです。ただ、これが現実、でもあります。
このように地方の保育園の状況が厳しくなってくると、
次は都市部でも同じことが起こってきます。
子どもの絶対数が少ないのでそうなるのは必然でもあります。
事実、記事には東京都内で保育施設を展開している事業者が、
2024年3月末に3施設を閉園したとの内容が掲載されているほか、
大阪市でも別の事業者が2園を閉園しているそうです。
社会的ニーズの強まりを受けて、
少子化の中でも堅調に経営を続けてきた保育園ですが、
共働き世帯数自体が伸び悩む時期になれば、
施設の過剰感が出てきてしまいます。
幼稚園はおそらく、
より早い時期にそのような状況を迎えていたのだろう、
とも思います。
私学にとって、先を見通して準備することがいかに大切か、
この記事を通して改めて考えておきたいと感じました。
（文責：吉田）
今年の夏の暑さはその気温の高さもさることながら、
長く高温が続いたという意味で異常でしたね。
いや、これが異常ではなく、平常になるのでしょうか。
そんなことを思いながら、この記事を読みました。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
建設現場で働く人の熱中症リスクを軽減するため、工期に猛暑日分を加える取り組みが公共工事を中心に広がっている。長崎県や大阪府が今夏から新たに導入し、自治体の6割が発注時に考慮しているとの調査もある。職業別の熱中症は建設業が最多。適切な工期の設定が労働災害を防ぐ上でも重要だ。
長崎県では、県が発注する土木工事などにおいて、
過去5年の猛暑日の平均日数を工期に加える、
という通知を今年7月に出したそうです。
作業不能日として工期に盛り込まれるとのこと。
担当者は
「猛暑での作業は生命の危険もある。作業員の安全を考えた」
と話しておられます。
国土交通省・中央建設業審議会は、
今年3月に「工期に関する基準」を改定し、
猛暑日を踏まえた工期設定をするよう明記しており、
各自治体の上記のような動きへとつながっているようです。
一方、都道府県と政令都市の入札契約の担当者を集めた会議では、土木や建設、港湾などそれぞれの部署によって取り組みに差があるとの指摘も出た。学校の夏休みや農閑期など決まった期間に実施したい工事は考慮しづらい面もある。
そうですよね、学校にとって夏休みは貴重な工事期間。
この時期に作業ができないとなると、その代替が難しくなってしまう、
というのがこれまでの常識だったようにも思います。
ただ、だからといって人の命や健康に代えられるはずはありません。
真の優先順位を見極めて、これまでの常識を変えていくための
方策を見出すことが求められているように思います。
私は中学生のころ、体育館の安全性が担保できなくなった
（確か冬の雪の重みで、屋根を支える鉄柱が曲がっていることに気づいた、
ということだったと記憶しています）、というので、
１年ほど、体育館が使えなかったことがあります。
その期間、近隣の学校の体育館を使わせてもらっていましたが、
確かに不便ではありましたが、体育の授業や部活動は実施できましたし、
他校の体育館を使わせてもらうことで成長できた面もありました。
仮に夏休みの工事が難しければ、周辺の施設や地域と連携しながら、
長期休暇以外での工事を可能にする方法を考えていけばいいでしょう。
制約は工夫を強いますので、その分だけ人間を賢くしてくれるとも思います。
そして、これからは
という認識をより強めないといけないとも思います。
その意味で、学校において工事以上に気になるのは部活動です。
熱中症警戒アラートが出されているのに炎天下で活動する、
といったことが起こらないよう、ここでも真の優先順位を大切にした
活動がなされることを願っています。
悲しい事故が起こってからでは遅いのですから。
（文責：吉田）
今月から最低賃金も上がっていますね。
時給単価にご注意ください。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
人材サービス大手のエン・ジャパンが（9月）18日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比17円（1.0%）増の1703円だった。前月比でも1円（0.1%）増えた。2014年に調査を始めて以来の最高値を2カ月連続で更新した。
この記事に掲載されているのは、エン・ジャパン社が発行している
求人情報サイト「エン派遣」の掲載情報をまとめたものです。
他にも同業の企業はいくつもありますので、
それぞれで若干数字は異なるかもしれませんが、
それでも傾向は同じものがあると考えられます。
それにしても、平均で1,700円を超える水準とは。
「営業・販売・サービス系」が39円（2.5%）増で1,618円となったほか、
「オフィスワーク・事務系」も増えているようです。
まさに私学が属する業界も、といったところでしょうか。
記事には
「不足感の強い正社員を補うため派遣社員を活用する会社が増えている」
「経験や知識などを求められる仕事が増えていることも時給上昇の一因」
と書かれています。
冒頭でも記載しましたが、最低賃金の上昇もあり、
改めて貴校園内の労働条件を確認しておく時期とも言えそうです。
そして次年度以降に向け、機関設計や人員配置についても
計画を整えておいていただければと思います。
（文責：吉田）
ふるさと納税のしくみを活用した、
学校への寄付制度が増えてきているようです。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
ふるさと納税を使って地元の大学と連携を深める自治体が増えている。寄付額の一部を寄付者が指定した大学に寄付し、地域貢献事業などに使ってもらう。東京都文京区は東京大学と組み、寄付を研究費などにも充てられるようにする。税金流出を抑えたい自治体と、資金難に悩む大学の双方に利点がある取り組みとして注目されそうだ。
上記の通り、記事は大学を対象としたものとなっていますが、
私が聞いた範囲では、大学に限ったことではなく、
例えば地域の私立高校に対する寄付されるケースもありました。
お金の流れは下の図が分かりやすいですね。
ふるさと納税を利用するメリットとしては、
寄付者が所得あるいは税額の控除が受けられる点が挙げられます。
ただ、実際には「返礼品」を目当てにしたものも多いので、
原則として寄付者への返礼品がないこの制度が
どのくらい継続的に広がるかは不透明な気もします。
以下、記事に採り上げられている例をまとめてみました。
・東京都文京区
今年10月より、寄付額の7割を寄付者の指定した大学に寄付する制度を開始。
対象の第1弾となる東大は、寄付を元手に
サッカー部が児童・生徒向けの教室を開いたり、
野球部が区民向けに野球場を開放したりする。
（東大なのに運動部が活動するんですね…）
・神戸市
2020年度より、市内の大学を寄付先に選べることとした。
2023年度実績は6,850万円。
返礼品の事務経費を除く7～9割を大学へ助成。
大学側は社会人学び直しのリカレント教育や留学生への支援などを実施。
・東京都新宿区
2021年度より、寄付者の指定したNPO法人や学校法人に
寄付金の7割を交付する取り組みを開始。
2023年度には早稲田大学に2,225万円交付、国際文学館の運営や公開講座に充当。
大学運営を巡っては、物価高などで研究や教育のコストが高まる一方、国立大学の基盤的経費である国からの運営費交付金は減少傾向にある。東大は授業料を25年度から2割値上げする。寄付が広がれば、教育環境の向上も期待できる。文科省私学行政課の担当者は「自治体と大学が密に連携する契機になり、地域の活性化にもつながなる」と話している。
ふるさと納税を活用した大学などへの支援は広がっていて。
文部科学省の6月の調査によりますと、
回答した全国の学校法人の22%が支援対象になっているとのことです。
私学として、この制度を利用するメリットはないわけではありませんが、
それでも十分に注意しなくてはならないことがあります。
それは「事務手数料？の存在」です。
上記実例を見ても、ふるさと納税を利用して学校に寄付がなされる場合には、
１割ないし３割が差し引かれて入金されることになります。
（私の知っている実例では５割を超えて差し引かれる例もありましたので、
もはや事務手数料の域をはるかに超えていると思います）
記事には文京区のこんな恥ずかしくなるようなコメントが掲載されています。
寄付額の3割は区に残る。関連事務にかかる費用を除くと、2割は区の財源として確保できる見通しだ。区では、ふるさと納税によって23年度に35億円の区民税が流出した。担当者は「今回の取り組みで少しでも流出を食い止めたい」と話す。
つまり、独自で寄付を受けるほうが当然、学校にとっては望ましい、わけです。
なにせ全額を自由に使えるわけですから。
ところが、私学が直接寄付を受ける場合、寄付者にとっては
ふるさと納税ほどのメリットが受けられないんですね。
メリットとはすなわち、先ほど触れた所得控除、税額控除です。
ふるさと納税を使えば、原則として、いくら寄付しても自己負担は2,000円だけ。
それを超える金額は税金の付け替えを行っているだけで、
実質的な負担はゼロです。
一方で、私学に直接寄付する場合には、
その寄付を受ける学校側の状況により節税度合が変化し、
最もメリットを大きく受けられる場合であっても、
寄付額の６割程度は課税されてしまいます。
しかも、確定申告の際の一定の手続も必要ですので、
ふるさと納税との比較ではどうしても見劣りしてしまいます。
こちらの制度をそのままに、ふるさと納税の制度を拡充されてしまうのは
私学にとっては決して望ましいことではないでしょう。
このように考えていくと、場合によっては、
このふるさと納税の制度が「できてしまった」がために、
これまで直接寄付してくれていた応援者たちが
離れてしまう契機になってしまうことも懸念されます。
ふるさと納税には、寄付の輪を広げるという役割は
ぜひとも担ってもらいたいところですが、
既存の寄付者の動きには各私学で十分な注意が必要でしょう。
本件を含め、ここのところ目先だけの安易な政策が目立っていますが、
各校園におかれましては、「自律財政の実現」が
ますます重要なテーマになっているとのご認識の下、
賢い経営をお続けいただければと願っております。
（文責：吉田）