戦後のイギリス: 植民地帝国の残像 (original) (raw)

はじめに

明治維新で、開国した日本は日英同盟によって、アジア最強の国になりました。ヨーロッパ一の国と言われているイギリスの歴史を見ますと色々な顔を持ち、今の中東の紛争などの原因を作った国です。

イギリスは第二次世界大戦後、世界における覇権を徐々に失いながらも、植民地支配の名残や自国の利益を守るため、数々の紛争や軍事行動に関与してきました。本記事では、戦後のイギリスが関わった主な紛争や侵攻の事例を振り返り、その自国第一主義のイングラン国民の側面と国際社会におけるその影響と遺産を探ります。

日英同盟 - Wikipedia

インドとパキスタンの分離独立（1947年）

背景

イギリスが1947年にインドの独立を認める際に、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を緩和するため、インドとパキスタンに分離する「パーティション」が行われました。この急激な分割は、宗教的対立を激化させ、約100万人の死者と数千万人の難民を生む結果となりました。

影響

分割によってインドとパキスタンは長年にわたる対立関係に陥り、現在もカシミール地方を巡る紛争の火種が残っています。イギリスの植民地政策がもたらしたこの影響は、インド亜大陸全体に大きな混乱をもたらしました。

インド・パキスタン分離独立 - Wikipedia

パレスチナ問題とイスラエル建国（1948年）

背景

イギリスは第一次世界大戦後からパレスチナを統治し、ユダヤ人とアラブ人の対立を調整する役割を担っていました。1948年、イギリスが統治を放棄した直後にイスラエルが建国され、周辺のアラブ諸国との間で第一次中東戦争が勃発しました。

- 影響

イギリスの統治下で進行したユダヤ人移住政策は、現在のイスラエル・パレスチナ紛争の根幹にあります。現在パレスチナのガザ侵攻から、レバノンのヒズボラへの攻撃が始まり、全面戦争への懸念が広がっています。

スエズ危機（1956年）

- 背景

エジプトのガマール・アブドゥル＝ナセル大統領がスエズ運河を国有化すると、イギリス、フランス、イスラエルはエジプトに対して軍事行動を開始しました。スエズ運河はイギリスにとって戦略的に重要な交通路であり、これを守ろうとしたイギリスの行動は国際的な反発を招きました。

- 影響

スエズ危機はイギリスの帝国としての影響力の低下を示す出来事であり、アメリカとソ連の介入によって軍事行動は中止されました。この事件は、戦後の世界におけるイギリスの立場が変わりつつあることを象徴しています。

マレーシアとケニアでの反乱（1948-1960年）

- 背景

マレーシアでは共産主義ゲリラとの紛争が続き、イギリスはこれを鎮圧するために長期的な軍事行動を行いました。一方、ケニアではマウマウ反乱が発生し、イギリスは厳しい弾圧を行いました。

- 影響

これらの反乱は、イギリスが植民地の独立運動を抑え込もうとする一方で、アジアやアフリカでの植民地支配が持続不能であることを明確にしました。これにより、多くの植民地が次々と独立への道を歩むこととなりました。

フォークランド紛争（1982年）

- 背景

フォークランド諸島はアルゼンチンが領有権を主張していましたが、イギリスはこの島を自国のものと主張し続けていました。1982年、アルゼンチンが島に侵攻したことで紛争が勃発し、イギリスは軍事力を投入して勝利しました。

- 影響

この紛争はイギリスの国際的な影響力を見せつける場となり、また当時のイギリス首相マーガレット・サッチャーの国内支持を高める要因ともなりました。しかし、現地住民の生活や地域の安定には大きな影響を及ぼしました。

白豪主義：白人至上主義

イギリスはオーストラリアの「白豪主義」（White Australia Policy）の形成と発展に大きな影響を与えました。白豪主義は、オーストラリアが主にヨーロッパ系（特にイギリス系）の移民を優先し、アジア系や非ヨーロッパ系の移民を排除する政策で、1901年から1970年代まで実施されていました。この政策の背景には、イギリスの植民地主義と帝国主義が大きく関与しています。

1. イギリスの植民地支配とオーストラリア

オーストラリアは1788年にイギリスの植民地として開かれました。初期のイギリス人入植者は囚人や自由移民でしたが、彼らは先住民アボリジニとの土地争いを展開し、次第にオーストラリアを「白人社会」として形作っていきました。イギリスの支配下で、ヨーロッパ系移民の優越性が強調され、オーストラリアは「白人の国」として発展するべきという考えが広まっていきました。この中で。オーストリア原住民が虐殺され、多くの部族が絶滅しました。

2. 19世紀のアジア系移民への警戒

19世紀後半には、ゴールドラッシュによって中国人労働者を含むアジア系移民がオーストラリアに到来し、これが現地の白人入植者の間で経済的な競争や人種的緊張を引き起こしました。特に中国人や太平洋諸島からの労働者に対する反発が強まり、白人労働者たちは「非白人移民が白人社会の仕事を奪う」として強い反対運動を展開しました。このような背景から、白人優越主義的な考えが強まっていきます。

3. 白豪主義の正式な政策化（1901年）

1901年にオーストラリアが連邦を形成すると、最初の法案のひとつとして「移民制限法」（Immigration Restriction Act）が成立しました。これは事実上、アジア系や非ヨーロッパ系の移民を排除するための法律で、白豪主義の基盤を形成しました。この政策の背景には、イギリス帝国の影響が強く、オーストラリアはイギリスからの移民を最優先し、イギリスとの文化的・人種的な一体感を保とうとしていました。

4. イギリスの支持と影響

イギリス政府自体は、オーストラリアの白豪主義を公に支援することはありませんでしたが、暗黙のうちにオーストラリアの方針を支持していました。これは、当時のイギリスも多くの植民地で白人優越主義的な支配体制をとっていたからです。イギリス帝国内では、ヨーロッパ系移民がアジア系やアフリカ系移民よりも優位に立つべきだという考えが広く受け入れられており、オーストラリアの政策は帝国の他の地域でも見られる人種主義的な政策の延長線上にありました。

5. 第二次世界大戦後の変化とイギリスの影響力低下

第二次世界大戦後、イギリスの植民地支配は次第に弱まり、アジアやアフリカの国々が独立する中で、オーストラリアも国際的な圧力にさらされました。国連の人権重視の流れやアジア諸国との外交関係の重要性が増す中で、オーストラリアは白豪主義を段階的に廃止していきました。特に1950年代以降、イギリスの影響力が低下し、オーストラリアはアジア太平洋地域との関係強化を図るようになりました。これにより、1960年代から70年代にかけて白豪主義が完全に撤廃されました。

6. 現在の評価

今日では、白豪主義はオーストラリアの人種差別の歴史として批判されていますが、その背景にはイギリスの植民地主義と帝国主義が大きく関与していました。イギリスの影響下で生まれた「白人優越主義」の考え方が、オーストラリア社会に深く根付いていたことが、この政策を長期間にわたって維持させた要因の一つです。

結論

イギリスは、オーストラリアの白豪主義に対して直接的な立法者ではなかったものの、植民地時代の政策や帝国主義的な思想を通じて大きな影響を与えました。オーストラリアはイギリスとの結びつきを強めることで「白人国家」としての地位を守りたいと考え、白豪主義を推進しましたが、戦後の変化と国際的な圧力によって最終的にはこの政策を撤廃するに至りました。

タックスヘイブンとイギリス

タックスヘイブンとイギリスの関係は、歴史的にも経済的にも非常に複雑です。特に、イギリスはタックスヘイブン（租税回避地）として知られる多くの地域に深い関係を持っており、それが金融システムや世界経済に大きな影響を与えています。ここでは、イギリスとタックスヘイブンの関係について詳しく見ていきます。

1. イギリスとタックスヘイブンの歴史的関係

多くのタックスヘイブン地域は、かつてイギリスの植民地だったり、現在でもイギリスの海外領土です。これらの地域はイギリスの法制度や金融システムに基づいて運営されており、その結果、タックスヘイブンとしての地位を確立しました。

例として、以下の地域が挙げられます：

• ケイマン諸島
• バミューダ
• ブリティッシュ・ヴァージン諸島
• ジブラルタル
• ガーンジー、ジャージー（チャンネル諸島） これらの地域はイギリスの統治下にあり、法人税や所得税が極めて低いか、または全く課税されないため、グローバル企業や富裕層が資金を保管する場所として利用されてきました。

2. イギリスの金融システムとタックスヘイブン

ロンドンは世界有数の金融センターであり、金融サービス業はイギリス経済の中心的な役割を果たしています。タックスヘイブンに拠点を置く企業や金融機関は、ロンドンを通じて取引を行うことが一般的です。特に、ロンドンの「シティ」と呼ばれる金融地区は、世界中の富裕層や多国籍企業がタックスヘイブンを利用する際の重要な拠点となっています。

また、イギリスは「法の支配」と金融の透明性に関しては非常に高い評価を受けており、タックスヘイブンを利用する企業や個人が法的に問題を避けながら租税回避を行うために、イギリスの金融システムを活用しています。

3. イギリス政府の対応と問題点

イギリス政府は過去数十年にわたり、タックスヘイブンの利用を制限しようとする国際的な圧力にさらされてきました。特に、OECDやG20などの国際機関は、タックスヘイブンを通じた租税回避を批判し、透明性の向上を求めています。これに対し、イギリスは一定の対応を取ってきたものの、自国の海外領土やタックスヘイブンの役割を完全に廃止することには消極的です。これは、タックスヘイブンがイギリス経済や金融システムに重要な役割を果たしているためです。

また、パナマ文書（2016年）やパラダイス文書（2017年）などのリークにより、イギリスを含む多くの国の政治家や富裕層がタックスヘイブンを利用していたことが明らかになり、国際的な批判が高まりました。これにより、イギリスもタックスヘイブンに対する規制強化を迫られる状況となっています。

4. EU離脱とタックスヘイブンへの影響

イギリスがEUを離脱したことで、タックスヘイブンとの関係にも影響が出ると考えられています。EUはタックスヘイブンを排除し、加盟国が租税回避に対処するための共通ルールを強化しようとしてきました。イギリスがEUから離脱したことで、これらの規制から自由になり、タックスヘイブンとの関係がより密接になる可能性があると懸念されています。特に、イギリスは脱退後の経済競争力を維持するために、タックスヘイブンを活用する企業にとってより有利な金融環境を作り出すことが予想されています。

5. 現代のイギリスとタックスヘイブンの課題

現在、イギリスはタックスヘイブン問題に直面し続けています。国際的な税制改革の中で、タックスヘイブンを利用した租税回避への監視や取り締まりが強化されつつありますが、イギリス自身の役割や影響力は依然として大きく、特にイギリスの海外領土は今も世界のタックスヘイブンの中心地となっています。

7.結論

イギリスは、歴史的にも現在に至るまで、タックスヘイブンとの深い関係を持ち続けています。特に、イギリスの海外領土がタックスヘイブンとして機能しており、これが世界の金融システムや租税回避の仕組みに影響を与えています。イギリスは、国際的な圧力を受けながらも、金融センターとしての地位や海外領土との関係を維持するために、タックスヘイブンを活用し続けているのが現状です。

植民地帝国からポスト帝国へ

第二次世界大戦後、イギリスは次第にその植民地帝国を手放していくことになりましたが、それまでの影響は現在に至るまで続いています。イギリスが関与した紛争や侵攻は、地政学的な問題や人々の生活に多大な影響を与え、また国際社会におけるイギリスの立ち位置の変化も象徴しています。

さいごに

イギリスの歴史と植民地政策から、イギリスがイングランドを中心とした国家であることが明らかです。第2次世界大戦後、強圧的な支配は減少しましたが、イギリスは依然として植民地政策を続けており、それが世界情勢に大きな影響を与えています。

ロシアのウクライナ侵攻に関しては、プーチン大統領が抱く恐れが一因とされていますが、その背景にはNATO軍の第2の大国であるイギリスの過去および現在の動きが影響していると考えられます。