dogpawの日記 (original) (raw)
衆院選挙を近々に実施するのが確定路線のような報道がある。なぜ「今」というが素朴な疑問。何を問うために解散するのかわからない。今やると党利党略と言われてもしかたない。衆議院の任期が来年10月までですので約1年以内には必ず衆院選挙があるわけです、選挙はそのタイミングでもいいはずです。
もし今選挙をするなら岸田首相のままの方が議席がとれるような気がするのは私だけでしょうか。岸田さんの方が、英語力をベースに外交に強いし、外見も西洋諸国の政治家に見劣りしない、説明・答弁もそつなく、党内勢力のバランスをとるのもうまかった。新 NISAの導入など経済対策もできていた。新政権は、キャピタルゲイン課税など増税による財政均衡、アジア版NATO創設、夫婦別姓など論争がある難題を推し進めようとしているため選挙をすると取れるはずの票を大幅に取りこぼす可能性が大で、現政権より集票力という面では悪化しています。
現政権での唯一の失策は多子家庭への大学無償化。2025年度開始が予定されている現制度は不公平感が強く、子供が1人・2人の子育て世帯は次の選挙では自民には絶対に投票しないと言っている。多子でなくても子育てや教育費の負担は大きいのだから、3人以上の家庭だけ子供の大学学費が税金から支給され、2人以下の家庭には支給がゼロであり子育ての苦労を馬鹿にされている気がするのだ。3人全額は支給されないケースが多いという言い訳はされているが、1番上の子が博士課程、2番目の子が修士まで進めば、3人目もほぼ全額支給になるので2.5人全員分ぐらいの学費が国から支給されるケースもある。
今回の自民党内の分裂により、現時点では数値化されていないがたぶん自民党の支持率は大きく下がる。自民党支持層の半分は世論調査で自民を支持しないと答える。日経平均株価も金曜日の午後3時までは39000円ぐらいまでは＋1000円ぐらいまで上昇していたが、3時過ぎに総裁選の投票結果が発表されると日経先物が2500円ぐらい暴落した。この状況から月曜日の日本株式市場は大荒れ必死とする報道も多い。株価は上下するもので、株価の変動も2，3日で落ち着くとエコノミストは言っているが、問題はそこではなく、ご祝儀相場が大幅下落ということであれば、それはイコール、新政権に対するマーケット関係者の不支持を露呈していて当然国政選挙にはマイナス要因だ。
こう考えると今選挙をすると不測の事態が起きる可能性が高すぎる。つまりボラティリティが高すぎる。安全策として、緊急避難的に総理総裁分離で総理は岸田さんが続けて選挙するほうが自民党的にはトクなのではないだろうか。党の存続のためには前例のないことをすることもやむをえない。
余談になりますが、総総分離はできないと言っている人がいるが現実問題としてできます。今現在出来ています。
今日の日経平均は過去2番目の下げ幅。
なぜ政府も日銀も、せっかく順調に好況を続けていた市場を荒らすようなことをするのか不思議だ。為替介入して円高に動かし、急激に円高になったところでさらに金利を上げれば、大幅な株安になるのは明らか。過度な円安は良くないし、政策金利も上げるべきだけど手順が間違っている。金利の上げ下げや為替の操作は、寝ている赤ちゃんを起こさないぐらい、細心の注意を払ってやるべき。そうしないと今回のように市場が過剰は反応を起こして、世界的な株安まで演出してしまう。
世界的株安は日本のせいではないと思っている方も多いし、経済評論家も言及しないが、どうみても7/11,12 の為替介入（仮）が世界経済に変動のモメンタムを与えている。
→7/12に為替介入＆日本の大口投資家の米国債売り（仮説）
→1日で1ドル5円ぐらいの急激な円高
→輸出関連企業の利益低下を懸念して日経株安、海外の大口はドルベースでは大幅株高なので日本株を売まくる
→日本の投資家は円ベースで海外資産が大きく目減りし、今後さらなる円高ドル安による資産減を懸念して利確・損切のため資金を海外から還流する
→それにより海外株式が大幅下落
→還流により円高がさらに進行
→円高を見て、オルカン・SP500・NASDAQ等に日本から投資していた資金をさらに引き上げ
→それにより海外株式が下落
→アメリカ株に割高感をもっていた日本以外の投資家も驚いてアメリカ株を売る
→日銀が利上げ
→さらに円高
→日本・世界で株安の加速（今ココ）
これに加えて、アメリカのIT企業の収益低下やトランプトレードも円高・株安に加担していますが、震源地は日本です。
この後、円売りの為替加入をしてでも、一旦円高方向を止めないと世界恐慌の引き金を日本が引くことになりかねないと心配しています。どちらにせよ、この株安が続けば、インフレの中で不況になり国民や企業の不満はたまり、今の政権を維持するのが難しくなるでしょう。新NISAという良い政策を始めたのに、新NISAで損する国民を大発生させているのだから、政府として何がやりたいのかわからない。ネット情報を見ていると、新NISAを始めてもう投資はこりごりと思った国民がかなりいる。
今起きていることは、猫についたノミを殺すために猫を電子レンジで加熱するような話で、いくら円安を止めても日本経済を崩壊させたら元も子もない。為替やヘッジファンドへの対策ばかり考えて、エコシステムとしての日本・世界経済の全体への配慮が不足していると言われてもしかたない。為替介入していなければもっと景気に影響を与えないで円安是正になっていたのに残念。
あまり根拠のないことを書きます。
前から気になっていたことなのですが、鹿児島湾と東京湾がかなり似ています。日本地図から湾の地図を切り取ってみるとスケールもほぼ同じです。既に気が付いている方が過去にも現在にも何千人もいると思いますので、新発見などどとおこがましいことを言うつもりはありません。
鹿児島湾
何が言いたいかというと、これも過去に仮説を唱えられている方がいるようで、東京湾が非常に古い火口の跡なのではないかということです。関東ローム層は富士・箱根火山帯からの噴煙により作られたというのは教科書に載っている説ですが、それだけでは説明できない証拠も見つかっています。三浦半島や房総半島で、火口から10kmぐらいでないと見つからない火山豆石という特異な噴出物が見つかっています*1。年代はCN10-CN11*2。
湘南火山帯説もいいのですが、東京湾海底火山説の方がありえるのではないかと素人的には思います。横浜の異臭騒ぎももしかすると関係しているかもしれません。とはいえいきなり東京湾で火山が噴火するなんていう荒唐無稽なことを言っているわけではありません。ただ、遠い昔に東京湾に火山があったのではという空想です。東京湾の地形を調べてみると、250万年ぐらい前の東京湾造盆地運動により盆地になったことは間違いなさそうです。その後、沈降や侵食により火山の原形がなくなっているため分からないが、実は東京湾が500万年以上前にできたカルデラだ、ということがないとは言えません。
素人の戯言ですので、地質学者や火山学者の方はあまりめくじらを立てないで床屋談義のようなものだと思って聞き流してください。
もしトラから確トラ、などと言われていますが、ハリス氏が民主党から出馬することが確実になり、先行きがわからなくなってきました。ハリス対トランプの支持率は現時点で殆ど同じ42%程度ですが、中にはハリス氏が2ポイントリードという調査結果も出ています。
ここでもしミシェル・オバマ氏（オバマ元大統領の配偶者）が副大統領に指名されれば、ハリス＆ミシェルが優勢になりそうです。過去に行われた「ミシェル対トランプ」の支持率調査では50%:39%でミシェルが圧勝でした。ミシェルはバラクよりも聡明で人望があるとの評判です。ただし、ミシェルは政治にかかわりたくないという人らしいので、これまでも大統領候補として名前が挙がってきましたが固辞しています。でも副大統領候補なら受ける可能性がないとは言えません。
7/12あたりの為替介入を切っ掛けに1ドル156円～157円に円高になってきました。
以前から、為替介入という対処療法ではなく、利上げなどによる抜本的な円安対策をすべきという立場ですが、一時的に円安を防いでいるので為替介入に効果がないということではありません。加えて、「もしトラ」の方向で為替が動いたことも運良く良かったのでしょう。
ただ、トランプ大統領が選出されたとしても、ドル高になるとは思えません。FRBは政府から独立した機関であり、大統領がドル高方向に圧力をかけるほど、逆に金利を下げるなどのドル高方向の政策を出しにくくなります。そもそも、バイデン氏の撤退で次期アメリカ大統領選の行方は混沌混としており、市場に織り込むには時期尚早です。
また、現在、アメリカはインフレを中心にした構造的なグリッドロックになっていて、金利を下げる→株高＆ドル安→輸入物価上昇→インフレ加速→金利を上げる、という循環になるので、結局金利を大きくは下げられません。日本も別の構造になっていて、金利を上げる→円高・輸出企業株暴落→企業収益減・消費低迷→日本経済縮小→デフレに逆戻り→金利を下げる、という循環になるので、こちらも金利を大きくは上げられません。日本は今後1年で+0.25%の金利をするのがやっとで、アメリカは下手すると利下げできないかできても-0.25%の利下げぐらいでしょう。とすると、今日本から見たアメリカとの金利差が4.5%ぐらいですので、それが4%になる程度ですので、短期的なフラクチュエーションはあったとしても為替介入の効果が切れる2ヶ月後ぐらいには、為替は元にトラックに戻ってしまうような気がします。月足で見ると介入効果がどんどん弱まっています。
月足
このグラフを見ると、結果論ですが2022年に介入していなければ、今頃は国内物価や賃金が強制的に海外と同レベルに調整されて、日本でも一定のインフレに落ち着いて、利上げができる環境になっていたと思うと残念です。海外と同等の一時的な混乱はあったと思いますが、それが本来あるべき姿だったのではないでしょうか。コロナのときも同じですが、日本は混乱を嫌うため大胆な政策をとれず、結局は問題を長引かせてしまい欧米に遅れてしまう。
余談ですが、7/12の為替介入のときの妙なことは為替介入直前の3日間に日本の株価が急上昇し、最高値を更新し続けたことです。海外からの投資による株高といわれていました。7/11夜、12早朝の為替介入後に日本株は大幅に売られました。海外の投資家からすると買った株全部の価値が、一晩で+3%ぐらい上がったのですから大儲けだったでしょう。為替介入により海外勢を大儲けさせ、その分、日本株を持っていた日本人の資産が目減りしました。海外の投機筋は機を見るに敏だったということでしょうか。または未来を予知できたか。
円安傾向が続いていて、それを止めるため先週の金曜日 7/12には為替介入があったのではと言われています。公式発表がないが、当座預金増減要因の予想値と市場推計値の差額である3.5兆円ぐらいを投入したもよう。
前にも書いたように為替介入は原則すべきではない。確かに1日に1ドル10円ぐらいの変動があれば、サーキットブレーカーのように一時的に動きを止めるというのはアリかももしれませんが、基本は市場原理に任せるべき。下手をすると、介入した側が急激な市場の混乱を起こしている加害者側になってしまう危険もある。
カリフォルニアの原生林では、時々自然に火災が起きて森が燃えてしまう。以前、現地の林野担当者は自然火災を必死に消していたが、ある時、火災が新しい植物の育成、森の再生の役にたっていることに気づいて、自然火災を放置するようになったという。近年は、火災が規模が大きくなりすぎて住民を被害を与えているが、本来、地球温暖化の前は自然の摂理の一部であった。
神の見えざる手が円安にドル円を動かしている限り、それには意味があり、故意に操作しても良いことではない。今やっているのは、インフルエンザで熱が上がっている子供に治療をせず、解熱剤を飲ませて見かけ熱を下げて悦に入っているだけ。今の円安は日本経済にインフレを促している。日本と海外の間に生じた物価の断層を解消するよう自然の力が働いている。とても酷な話になるが、かなりの混乱を覚悟してあえて国内のインフレを起こすことで、海外との格差を解消するしかない。現在、実質の最低賃金ベースで倍ぐらいの差があるので、たぶん年15％ぐらいのインフレが何年か必要だろう。不思議な話だが、日本がインフレになるとドル円も円高に向かうだろう。経済原理的には、円高になって購買力平価を均衡させるはず。つまり、今なら1ドル70円ぐらいまで自然に円高になるべき。ところがそうならないのは、インフレの差が原因で価格差が生まれていることにある。
1年半ぐらい前に世界的な（ハイパー）インフレがあり、デフレだった日本だけがほぼ無傷だったことに日本人は気づいていない。たとえば、イタリアでの状況を現地の方が報告してくれている。こういう生情報は本当にありがたい。イタリアの光熱費が60%増になったとか、食料品が17％ぐらい上がり、ものによっては倍近くになっている。アメリカでも以前月50ドルぐらいだった携帯のインターネットプランが100ドルぐらいになっている。
前から書いているように、物価の差を調整するように円高に為替が動くのではなく、円安になってインフレで物価の差が埋まるように動いている。これが神の差配であり、これに逆らっても良いことはないばかりか現状を長引かせるだけで逆効果である。詰まるところ、日本がインフレになって海外との物価差が埋まるまで円安は継続し、物価の差が縮んでくると円高方向に向かうだろう。解熱剤で発熱を抑えて、病気を抑えた気になっているととりかえしのつかない重病になってしまう。
今日本がやるべきことは、ガソリン代や光熱費への補助をなくして、素直に物価高を受け入れることと、金利を3%ぐらいまで段階的に上げること、そして国内で販売する製品については国内で何十%かの部品を生産するよう義務付けること。これをしない限り、いくら為替介入を繰り返しても円安傾向は継続し、1ドル170円、下手すると200円、240円と円安になる。これは正常なドル円レートではない。この歪みは日本人の生活を将来困難にするだろう。まず、海外から日本に働きに来る人がいなくなる。逆に、優秀な日本人は海外に流出する。そして一番大きいのは、日本人の貯金が海外に流出する。資本逃避だ。日本国民はトータルで1000兆円の貯蓄を持っていると言われているが、このお金が全部海外の株式に投資されてしまうと、日本の国債を買う資金がなくなり日本国債はデフォルトする。NISA効果で個人資産から月1兆円ぐらい海外投資されているようだが、これがもし月10兆円になると1年で120兆円が流出し、さらに加速していると3年ぐらいで日本国内の預貯金が半分ぐらいになる。個人はこれでハッピーで、なぜなら海外投資した対象のリターンは年4％ぐらいは確保できる。また、この流れでは円安になるので、為替差益を含む見かけのリターンはさらにプラスになる。実際これが現在起こり始めている。ただ、その行きつく先は日本国債のデフォルトだ。
まとめると次のことをすぐにすべき。①今すぐ金利を上げること。日銀が債務超過になることを厭わず金利を上げる。②物価抑制策をやめて物価を上げる。③アメリカのように国内で販売する製品の国内生産率に下限を設け、海外生産分には輸入関税をかけることで、国内生産のための設備投資を強制するような法的措置をとること。④これらにともない最低賃金を1500円に上げて、国全体の給与を上げること。
書いていて怖くなってきた。このまま安全運転、事なかれ主義、他力本願のまま現状放置を続けていると日本経済が大変なことになりかねません。今コリジョンコースに乗っていて、効果的な手を打たないと数年先に破滅的なことが起きかねないことを認識すべき。トルコのように気が付いたときには経済・財政がアンコトローラブルになりかねない。今、国民にこの危機を訴えかけて、痛みをともなう変革のために国民が一致団結することを呼びかける強いリーダーシップが必要とされている。こういう問題点を先読みして政府を追及すべきマスコミも全く危機感を持っていない。単に円安大変ですねとか、為替介入やりましたね、といったニュースを危機感なく流している。Wake Up!
防災科学技術研究所が公開しているHinetというとても便利で有用な地震情報サイトがあります。このサイトを過去10年間ぐらいほぼ毎日見ています。下の図のような表示で過去24時間の地震の場所と総数を見ることが出来て、下図上のNの数が通常200～300の間で変化しています。この数が200を切ると黄色信号で、大きな地震が起きた後は余震の影響で400前後が何日か続きます。ところが、見てわかるように今能登で小さな地震が依然として群発している状態でNが200台の前半に来ているので、これは実質200を下回っているのと同じと考えられます。
24時間の地震回数
200を切る状態になったあとは、震度5ぐらいの地震が起きることが多いですが、時には何事もなく自然に地震の数が増えていき、普段の状態にもどることもあります。このあたりは自然現象ですので確実なルールはありません。
今気になっているのは、下の過去7日間の地震の発生状況で、オレンジで囲ったあたりで地震が起きていることです。このエリアは、これまで見てきた中では滅多に地震が観測されない場所です。この場所でこれまで大小問わず地震が観測されることはほとんどなく、特に今回のような列になった地震が見られるのは非常に珍しい。自然現象ですので一時的で特に理由なく発生している現象であるかもしれませんが、最近、気象庁により東南海でスロースリップが観測されていることもありますので、少し用心した方がいいかもしれません。
過去7日間の地震回数