assistive technology - Weblio 英和・和英辞典 (original) (raw)

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意味・対訳アシスティブ・テクノロジー。障害を持つ人の日常生活のサポートのための技術

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assistive technology

「assistive technology」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 5件

例文

Article 18 The provisions of the Act on Rationalization of Budgetary Spending on Subsidies, etc. (Act No. 179 of 1955) (including penal provisions) shall apply mutatis mutandis to subsidies granted by NEDO pursuant to the provisions of Article 15, paragraph (1), item (iii), item (v), (a) of item (vii), item (xi) (limited to the part pertaining to Article 11, item (i) of the Non-Fossil Energy Act), and item (xiii) (limited to the part pertaining to Article 20, item (i) of the Assistive Products Act). In this case, the terms "ministries and agencies" and "the heads of ministries and agencies" in the Act on Rationalization of Budgetary Spending on Subsidies, etc. (excluding Article 2, paragraph (7)) shall be deemed to be replaced with "the New Energy and Industrial Technology Development Organization, Incorporated Administrative Agency" and "the chairperson of the New Energy and Industrial Technology Development Organization, Incorporated Administrative Agency," respectively; the term "the State" in Article 2, paragraph (1) and paragraph (4), Article 7, paragraph (2), Article 19, paragraph (1) and paragraph (2), Article 24, and Article 33 of said Act shall be deemed to be replaced with "the New Energy and Industrial Technology Development Organization, Incorporated Administrative Agency"; and the term "fiscal year of the State" in Article 14 of said Act shall be deemed to be replaced with "business year of the New Energy and Industrial Technology Development Organization, Incorporated Administrative Agency."発音を聞く 例文帳に追加

第十八条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第一項第三号、第五号、第七号イ、第十一号（非化石エネルギー法第十一条第一号に係る部分に限る。）及び第十三号（福祉用具法第二十条第一号に係る部分に限る。）の規定により機構が交付する補助金について準用する。この場合において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２前項の規定により機構が石油代替エネルギー経過業務を行う場合には、第十七条第一号中「第十五条第一項各号（第一号ロ及びニ、第四号、第五号（第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第六号ロ、第七号並びに第十二号から第十四号までを除く。）に掲げる業務」とあるのは「第十五条第一項各号（第一号ロ及びニ、第四号、第五号（第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第六号ロ、第七号並びに第十二号から第十四号までを除く。）に掲げる業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、同条第二号中「第十五条第一項各号（第十二号及び第十三号を除く。）及び第二項各号に掲げる業務」とあるのは「第十五条第一項各号（第十二号及び第十三号を除く。）及び第二項各号に掲げる業務並びに附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、第十八条中「機構が交付する補助金」とあるのは「機構が交付する補助金並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）の施行前に同法による改正前の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第十一条第一号の規定により機構が交付した補助金」と、第十九条第一項中「第十五条に規定する業務」とあるのは「第十五条に規定する業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、第二十七条第一号中「第十五条に規定する業務」とあるのは「第十五条に規定する業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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