⏱６１：ー７・Ｂー中国で続発する反日極悪事件の根源は中国共産党主席の愛国心思想。～No.147 (original) (raw)

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・・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党が求めている日本との友好とは、華夷秩序における上下関係であって平等・公平な対等関係ではない。
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中国で続発する反日極悪事件は、偶発ではなく必然である。
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中国共産党の党是は、結党いらい変わる事のない敵日反天皇である。
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日本国内には、日本の国益や国民に安全よりも中国共産党に忠誠を誓い中国の為に行動する日本人が存在している。
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２０２４年１０月１３日6:05 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース現代ビジネス「中国で続発する反日極悪事件の根源--習近平の頭の中をまず是正せよ！
日本人客を拒否...政府「動画はデマ」
中国で日本人の知人から聞いた話である。ある街でタクシーを拾うと、運転手がスマホで小説を聞き始めた。内容は骨董に関する話だった。突然、「日本人」と言う言葉が聞こえて、聞き耳を立てた。
ガザ戦闘から1年「終わりなきパレスチナ問題」に明日はあるか
掘り出し物の「お宝」を買うか買わないかで、日本人が突然現れて、中国人と争うことになった。その日本人が無礼な態度で、横柄に中国人を蔑視する言葉を連発。あまりに衝撃的だったので、知人は終始、言葉を発しなかった。日本語なまりの中国語で話せば、降ろされてしまうことを危惧したからだ。
今年の4月8日に、一本の動画が中国のSNS「抖音」(ドウイン=中国語版TikTok)」などで広く拡散され、大きな話題を呼んだ。動画のタイトルは「南京のネット予約タクシー運転手が日本人客を拒否した」。動画をみると、運転手が乗ってきた客に国籍を尋ねた。日本人だと聞くと、客に「降りろ」と要求した。
この動画は、大きな論争を引き起こした。運転手の態度を支持する人もいれば、反対する人もいた。あまりの騒ぎに、4月14日に南京市がコメントを出した。南京市の公認「微博」で、<当該動画は南京で起こったことではなく、デマである>と明言。出所不明の情報を信じないよう呼び掛けた。
日系企業の撤退を懸念したのだろう。南京市政府だけでなく、中央テレビ(CCTV)などの政府系マスコミも、「動画はデマ」と報じた。
しかし検索をすると、その動画や写真は、いまだに多く見つかる。「又一村」というハンドルネームのユーザが「抖音」で、この話題を人寄せパンダにして、字幕付きで南京大虐殺の残虐シーンの写真や、福島第一原発の処理水の写真などを流している。
日本人には永遠に席を譲るものか！
歴史問題と福島処理水の問題は、日本をよく知らない中国人たちに悪用され、デマや嘘まで作られ、誤った日本のイメージが形成されている。そして、中国政府もそれらを放任している。
旧日本軍に対してではなく、現代の日本人に恨みを向けさせているのだ。かつての日本の中国侵略は、大きな過ちで弁解の余地はないが、それを利用して、現代の日本人を敵視すべきではない。逆に中国政府に、現代の日本人への蔑視を防ぐ措置を取らせるよう促すべきだろう。中国政府がその気になれば、日本人への蔑視や差別をなくすことはできるのだ。
日本側も、こうした現象をあまり重視していない。日本を訪れる中国人が増えれば、中国人は日本の真の姿を知り、日本ファンになるだろうと、楽観視している。
しかし、日本政府観光局(JNTO)によると、コロナ禍前の2019年の訪日中国人数は、959万4,394人。彼ら全員が親日家になったとしても、全人口14億の0・7％にも満たないのだ。
実際、訪日経験のある中国人は、極端な民族主義者よりもかなり少ない。中国ではいまだに、反日的な発言や行動をとれば、喝采を浴びる可能性が高いのだ。
9月7日、「亜人」と名乗る中国人が「微博」(ウエイボー=中国版X)に動画をアップし、北京の観光地の園明园で、日本人に場所を譲ることを拒否した様子を流した。「写真を撮りたいので、そこをどいてくれませんか」と頼んだ中国人の通訳に、「日本人には永遠に席を譲るものか！」と、「亜人」は大声を上げたのだ。
着物を着ていたら説教
8月27日の晩には、湖南省長沙市の「雅湖湿地公園」で、ある中国人女性が和服のような衣服を着て、写真を撮っていた。すると数人の市民に囲まれて、「着物を着てここにくるのはふさわしくない」と説教された。
翌日の28日には、公園の管理事務所が発表した。
<この公園内で着物など奇異な服装してはならない。管理員が見れば注意する。昨日のことはすでに警察に通報し、「網信弁」(中国共産党中央ネット安全・情報化委員会弁公室)にも通報済みである>
今年4月にも、重慶で中国人女性が着物を着たことで、嫌がらせを受ける事件があった。2022年8月には、蘇州である女性が着物を着たところ、警察が強引にその場で、着物などを押収した。警察は翌日、押収した着物と靴などを返却したが、その影響は大きく、日本のものは中国では批判の対象だと、改めて印象づけた。
さらに、今年6月に江蘇省蘇州の日本人学校のバス停前で、殺傷事件が勃発。9月には広東省深圳で、日本人学校に通う10歳の児童が、母親の前で刺殺された。これらの事件の犯人や犯行動機について、中国当局から詳しい説明はない。
中国では、反日的な行動と発言は、愛国心と結びついて極端になっている。1980年代、改革開放の初めのころの中国では、政府の意向もあって、中国人が日本を排斥した例はなかった。
習近平の「愛国心」思想
しかし、習近平政権になって、愛国心および反西側諸国の姿勢が好まれ、民族主義的な発言が主流となった。いまや、理性的で西側の価値観を唱えることは、異分子とされる。これは、習近平主席の個人の考え方が深く影響している。
9月1日、習近平主席の教育に関する重要講話が、中国共産党の機関誌『求是』に掲載された。その中でこう述べている。
<愛国主義は中華民族の心と魂だ。社会主義の建設者と後継者を育てるには、まず学生の愛国心を教育すべきだ>
<社会主義の破壊者と、社会主義の墓を掘る人間を育ててはならない。中国人の顔をした人が中国人の心がない、中国人らしい感情がない、中国的な振る舞いをしない。このような(中略)教育面での歴史的な過ちを犯しては、絶対ダメだ>
習近平主席の教育理念がまとまって公表されたのは、初めてのことだった。これを読めば、世界の人々は中国への幻想を捨てなければならないと悟るだろう。
反日、反西側を「愛国心」とするような空気を放置している、というより促している習近平主席。10月9日の岩屋毅外相と王毅外相の電話会談、及び10日の石破茂首相と李強首相の会談でも、日本人男児の刺殺問題は話し合われた。だが、日本政府は中国政府に対して、中国を覆う反日、排日の空気、そしてその背景となっているトップの「頭の是正」を強く求めていく必要があるだろう。
林愛華
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１０月１１日ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース産経新聞「中国の主要メディアは速報せず被団協へのノーベル平和賞授与 SNSでは批判的コメント
中国国旗
【北京＝三塚聖平】中国の主要メディアは11日夕、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞の授与決定について速報しなかった。中国政府はこれまで、日本が原爆を投下されたことに関して「侵略の歴史」と関連付けて捉えるよう求めており、そうした政府の立場が影響している可能性がある。
【写真】被爆して負傷し、頭に包帯を巻いて兄におぶられる竹本秀雄さん。映像では竹本さんがカメラをじっと見つめる様子が収められている
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では「戦争を起こした国が、ノーベル平和賞を獲得するとは…」といった批判的なコメントが目立つ。
中国外務省報道官は2022年8月の記者会見で、原爆投下に関して「原爆投下を語る際には、当時の特定の歴史的な背景を切り離してはならない」と主張して「日本側は原爆投下について語るだけで、侵略の歴史に対する深い反省は少しも見られない」と批判している。
また、中国の主要メディアは今回に限らず、近年、ノーベル平和賞に関する報道を慎重に行っている。2010年には中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（17年に死去）が獄中でノーベル平和賞を受賞し、中国政府が「政治茶番劇」などと猛反発した経緯がある。
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１０月１１日ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース文春オンライン「「誰が日本人学校の建設を許したんだ」中傷動画、無言電話も…3年前にあった“危険な兆候”〈前駐中国大使が警鐘〉
中国で日本人児童が襲われる事件が相次いでいる。6月には蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、制止に入った中国人女性スタッフが死亡。9月には深圳で、日本人学校に通う児童が刺殺された。
【画像】深圳日本人学校が入居するビル
10月10日には、石破茂首相がラオスで中国の李強首相と会談し、深圳で起きた事件の事実関係の解明を要求。邦人保護の徹底に向けた取り組みが求められている。
なぜ、日本人が狙われる事件は続発するのか。そして、日本人児童の安全を守るためには、何が必要なのか。前駐中国大使の垂秀夫氏が緊急寄稿した。
深圳日本人学校でのスピーチ
男児が襲われたとみられる現場 ©時事通信社
9月18日に深圳日本人学校に通う児童が刺殺されるという痛ましい事件が発生してから、もうすぐ1カ月が経とうとしています。私は駐中国大使を務めていた当時、深圳日本人学校を訪問したことがあります。昨年5月16日、子供たちへのプレゼントを持参し、様々なゲームなどで交流したのですが、その場に被害児童も参加していたかと思うと、いたたまれない気持ちになります。
この時、子供たちに向けてこんな話もしました。
「皆さんは日本人ですが、いま、中国の深圳にいます。それは、お父さんやお母さんのお仕事の関係など、様々な事情があるでしょう。自分で選んだわけじゃないけれども、隣の友達と日本から遠く離れた中国の深圳で一緒になったのは、何かしらの縁があるということです。不思議な力が働いていて、いま、ここに一緒にいます。その縁を感じたら、友達と喧嘩している場合ではないでしょう。みんなで仲良く、大切な時間を過ごしてください。この縁というのは、日本と中国の関係を考えるうえでも、とても大切なことだと思います」
日本人学校を重視してきた
中国共産党が強権的な姿勢を強めていく中で、日本人コミュニティを取り巻く環境はますます厳しいものになっています。その中で最も弱い存在が、日本人学校であり、とりわけ、学校に通う児童であります。単に日本人学校を標的にしたいのであれば、教師を狙うこともできたはずですが、凶悪犯は小さな子供の命を狙った。最も卑劣で、決して許すことのできない蛮行です。
私の息子は幼い頃、北京と香港に加え、台北の日本人学校にも通っていました。恩返しの思いも込めて、大使として活動する中で、日本人学校との交流や、児童たちの安全確保を常に最優先に考えてきました。北京日本人学校の卒業式には毎年出席して祝辞を述べましたし、北京郊外で農園を経営している友人に依頼して、果物狩りの遠足を企画したこともあります。また、京劇の元俳優を日本人学校に招き、児童たちに、孫悟空をはじめ京劇の役柄の化粧をしてもらったこともあります。訪問した日本人学校には必ず、私が内モンゴル自治区の草原で撮影した写真をパネルにして贈呈しました。大小、3本の木が集まった写真で、タイトルは「寄り添う」。各日本人学校は入り口に飾ってくれています。
偶発的な個別事件と片付けてはならない
事件直後から、中国政府は「偶発的な個別事件だ」として対応してきました。ただ、深圳だけではなく、今年6月には蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、制止に入った中国人女性スタッフが亡くなる事件も発生しました。外交部スポークスマンは「いかなる国でも起きる可能性がある」と発言しましたが、わずか3カ月の間に日本人学校関係者が狙われるという事件が2回も発生するような国は、世界広しといえども、一体どこにあるのでしょうか。決して、偶発的かつ個別の犯行と片付けてはなりません。
私は数年前から、こうした事件がいつ起きてもおかしくない状況にあったと考えています。私が大使を務めていた2021年9月、ちょうど深圳日本人学校の事件が起こる3年前のことであります。今回の事件につながる危険な兆候がありました。
事の発端は、柳条湖事件から90年の節目となる2021年9月18日の直前でした。中国のインターネット上で、日本人学校に対する誹謗中傷の書き込みや動画が急増したのです。日中戦争に言及したうえで、「前科のある日本がこんなに多くの学校を中国に建てており、警戒しなければならない」、「誰が日本人学校の建設を許したんだ」などと非難する内容でした。当時、香港を含め13校の日本人学校が「35カ所ある」とするなど、事実関係が誤っている投稿がほとんどでした。また、「中国人は入学できない」と批判する書き込みもありましたが、それは中国国内の法律で定められていることでもあります。
こうした悪意や誤解に満ちた書き込みを受け、中国各地にある日本人学校にはいたずら電話や無言電話等が鳴り始めました。この状況に、北京の日本人学校は保護者に対して、「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒体制を敷いて対応する」という内容の通知を行いました。
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本記事の全文は「文藝春秋電子版」に掲載されています（「〈前駐中国大使が警鐘〉中国の日本人学校が警戒すべき3つの記念日」）。
全文では、下記の内容について詳しく説明しています。
・大使直轄特命チームを創設秘話
・深圳の事件は「いつでも起こり得る状況」だった
・中国公安部が徹底警備した
・反日動画は一時的に消えても安心できない
・日本側も情報発信をすべし
・二度と事件を起こさないための環境整備
垂秀夫／文藝春秋電子版オリジナル
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２０２４年９月１３日ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース文春オンライン「「中国に利用するだけ利用された」二階訪中団の、ああ哀れ！
「中南海ディープスロート」第38回
林愛華
二階氏の訪中に意味はあったのか
8月27日から29日まで、日本政界の「親中派」筆頭である二階俊博日中友好議連会長・自民党元幹事長（85歳）率いる超党派議員団が、5年ぶりに中国を訪問した。最高指導者の習近平主席との会見はかなわず、王毅外相との会談も、約40分も待たされた。今回の訪中は、成果が乏しい上に中国に冷遇され、中国側に利用された面ばかりが目立った。
訪中は、友好ばかり演出すればいいわけではない。二階会長率いる「日中友好議連」の訪中成果はあったのだろうか？
思うに、第一の成果は、中国側が、パンダの日本への貸し出しに積極的な態度を示したこと。第二の成果は、日本側から中国への修学旅行の推進を提案し、王毅外相の賛同を得たことだった。
日中間の懸案となっている諸問題、例えば日本産水産物の中国への輸出再開、福島第一原発の処理水問題、8月26日に中国軍機が初めて日本領空を侵犯した問題、邦人がスパイ容疑で逮捕されている問題などにも触れたようだが、なんの進展もなかった。
日本人のビザなしでの短期中国訪問再開に関しても、中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会常務委員長が、「問題を重視する」と言及しただけだった。
前回2019年に「日中友好議連」が訪中したときは、習近平主席が会見したが、今回はできなかった。完全に冷遇されたのだ。議連が成果とする上記の二点すら、私には中国に利用されているように見える。
「パンダを貸して、空母を得る」中国の“パンダ外交”
まず、パンダの「輸出」は、中国にとって大きなビジネスだ。中国のネットユーザーの間では、「パンダをレンタルに出して、空母と取り換える」（租熊猫、換航母）と言う言葉が流行っているほどだ。上野動物園にいるシャンシャンとその両親の親権は、中国にある。年間のレンタル料は約1億800万円だ（日本経済新聞2017年12月22日付）。
中国が、パンダを外国へ貸し出すのは、利益が大きいだけでなく、中国のイメージアップにもつながるからだ。米中関係の悪化やウクライナ侵攻を始めたロシアに中国が肩入れしていることで、パンダの欧米への貸し出しにも赤信号が灯っている。
そんなタイミングで、日本がパンダを積極的に受け入れれば、中国の孤立感は薄れ、国内向けに絶好のアピールになる。
日中両国間の修学旅行の推進も、中国側が心から望んでいたことだ。「日本を含め先進国のマスコミは、中国の悪いところばかり報じ、中国のよいところは無視している」と、中国は思い込んでいる。王毅外相も、「訪中経験のない人は中国を論評する資格がない」と、たびたび言及している。
日本の若者を、一人でも多く中国ファンにしようと、中国政府はこれまで多くの宣伝活動を行ってきた。中国の駐日本大使館が主催する「百名日本大学生看中国」（日本の大学生100人が見る中国）の活動は、継続して行われている。
例えば、2019年3月に行われた6泊7日のツアー代は、たったの1万円！
旅の間は、中国の伝統文化に触れ、豪華な食事を振る舞われる。帰国後には、参加者たちに感想を言わせ、誉め言葉だけを報道する。
日本を標的にした“情報操作”
今年はこの活動を、すでに2回実施している。9月1日から6日までのツアーに関して、上海市政府（市役所）の公式HPには、こう書いてある。
＜上海市の発展と、科学技術イノベーション、人文芸術、大学科学研究などの面から、「魔都」上海の魅力を感じ、直接の見聞によって「中国式現代化」を理解する旅＞
これは交流ではなく、一方的な宣伝扇動だ。そのため、二階会長が率いる訪中団が、「日中両国間の修学旅行を推進する」と表明するのは、中国側の思うツボなのだ。
「日中友好議員連盟」が訪中した前日の8月26日、中国軍機が日本の領空を初めて侵犯した。訪問では、もっと強硬に抗議すべてきだった。
また、福島原発のALPS処理水の件も、中国側に強く正当性を主張するべきだった。同時期に、ロシアの国立研究機関が独自調査で、福島の処理水に含まれる放射物質量は、安全基準を大きく下回ったという報告書を出した。処理水の安全性を、中国の盟友であるロシアが証明したのだ。
試しに、このニュースを中国の百度（バイドゥ）で検索してみると、「観察者網」が報道していた。「ロシアの研究所の研究で『核汚染水』の放射線量は極めて低い、トリチウムもいまのところは海洋生物に脅威になっていない」と触れてはいる。だが、多くの字数を「しかしまだ厳格な監視が必要だ」という主張に割いている。
長い間、「危険な核汚染水」と煽ってきた「人民日報」など多くの政府系マスコミは、まったく報道しなかった。
「もっと強気な対中外交を」
具体的な犯罪内容をはっきりさせずに、スパイ活動をしたとして中国が日本人を拘束している件も、議員団はもっと声高に訴えるべきだった。「人権に配慮せよ」と強く主張すれば、中国側がしぶしぶ解放するチャンスも生まれるのではないか。パンダのレンタルや学生の交流も同様だ。「貸してくれて、交流させてくれてありがとう」と頭を下げるのではなく、代わりにこちらの言い分を通すくらいの態度で進めて構わない。
中国はいま、外交面で孤立している。「戦狼（せんろう）外交」の末に、ロンリーウルフになってしまった。中国国民も、政府がアフリカなどの途上国とばかり仲良くし、西側の先進国と対立する状態に不満を感じている。
9月4日から6日まで、「中国アフリカ協力フォーラムサミット」が、北京で盛大に開かれた。53ヵ国のアフリカ諸国の首脳が北京を訪れた。多くやってきた。会議中、「世界500強（の企業）を中国から追い出したが、世界500弱（の国）を招きいれた」というジョークが、SNSで盛んに語られた。
2008年の北京五輪のとき、胡錦濤主席（当時）が欧米などの首脳に囲まれた写真と、この度のアフリカ協力フォーラムで習近平主席がアフリカ諸国の首脳に囲まれた写真が、並んでネット上に掲載されている。発展途上国の首脳だけが習近平主席を囲む写真は、何より習政権の外交的な行き詰まりを示している。
欧米など先進国から疎遠にされる中国にとって、日本からの要人の訪中は大切だ。日本はもっと自信を持って、中国に対して主張していくべきだ。「友好」などという陳腐な言葉を翳（かざ）した訪中は、もうやめよう。
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２０２４年８月３０日ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース文春オンライン「靖国もパリ五輪も「悪用」する中国の特色ある「愛国心」に注意！
林愛華「中南海ディープスロート」第37回
靖国神社での迷惑行為
8月15日に、一人の中国人男性が靖国神社で赤い字を書いた白い紙を掲げて、参拝待ちの日本人行列に抗議の意を示した。日本人から「帰れ」と怒鳴られたが、その中国人は日本の警察に守られながら、大声で中国語で叫び続けた。中国のSNSにアップする動画を撮るためだった。
狙い通りその映像は、「微博」（Weibo）やツイッターなどでアップされた。日本のマスコミや政治家はあまり関心を示さなかったが、それでよいのだろうか？
ほぼ同時期に、似た事件がフランスでも起こった。ハンドルネーム「張教官的有趣人生」（張教官の楽しい人生）を運営する人物が、中国のSNS「微博」で動画をアップし、パリにある台湾系の「エバーグリーン・ローレル・ホテル」が、パリ五輪期間中に中国の国旗掲揚を拒否したと告発した。
動画は中国国内で話題になり、この台湾系ホテルへの批判が殺到した。中国最大の宿泊予約サイト「携程」（トリップドットコム）を含め、多くのサイトがこのホテルの取り扱いを止めた。エバーグリーン・ローレル・ホテルを運営するグループの中国での飲食事業にも影響が出た。
ホテル側はやむを得ず、8月15日に謝罪声明文を公表した。
中国人の反日感情は当局に煽られていないか
パリでの事件は、日本とは関係ないように見えるが、実際は違う。謝罪声明の後、日本も巻き込まれたからだ。
ユーチューブには、「长荣巴黎桂冠酒店因为故意剪掉中国国旗事件，在日本投降日发了一个断子绝孙的道歉」（わざと中国の国旗を切り取ったエバーグリーン・ローレル・ホテル（パリ）が日本の終戦記念日に謝罪文を公表した）というタイトルの動画がある。
動画をアップした人物のハンドルネームは「残月鉄榔頭」で、フォロワー数は13.6万人。内容を見て、耳を疑った。なんと彼は、エバーグリーン・ローレル・ホテルを中国に対する加害者に仕立て、かつ強引に日本も批判したからだ。その末尾はこうなっている。
「（加害者の台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルと同様）日中戦争時に、日本も加害者だった。日本は何度も侵略の罪を忘れるよう中国に要求した。そんなことはできない」
もちろん、日本が中国に侵略した罪を忘れるよう要求したことはないが、そう思い込んでいる中国人は多い。そして何かあると、日本を引っ張り出して批判し、貶める。
それは、中国国内に限らない。ユーチューブは、中国国内では特別なソフトを使わないと見ることができない。そのため、中国国外にいる中国人が、主なユーザーとなる。
だが、その影響力は無視できない。海外在住の中国人を束ねて、中国の味方にすることは、中国共産党中央統一戦線工作部の重要な役割のひとつである。
台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルは謝罪したが、事件は収まらなかった。勝利したと思った慢心からだろうか。もともとの動画をアップした人物が、さらに動画をアップし、バリにある中国政府系の華人組織との関係を自ら暴露したのだ。
8月16日に、「微博」で、まずは撮影の説明をし、フランスの「中国平和統一促進会」のハンコが押してある証明書を公表した。そこには下記のように記されていた。
＜（台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルに関する）一連の動画は、8月11日から15日まで撮り続けた。アップする前に審査を経て、国家の規則に従う動画であると公表の認可を受けた＞
審査したのが中国政府なのか、フランスの中国和平統一促進会だったのかははっきり書いてないが、そもそも「中国和平統一促進会」を作ったのは中国政府だ。その後に公開された動画には、「中国和平統一促進会」が主催したパリでの座談会も出てくる。そこには約50の在フランス華人組織が参加していた。
中国人の反日行動を野放しにしていてよいのか
中国和平統一促進会は、台湾統一を目的としている。会長は、中国共産党中央政治局常務委員（共産党序列4位）で、人民政治協商会議主席の王滬寧（おう・こねい）だ。中国和平統一促進会は世界各国で支部を作り、海外で台湾統一のための様々な活動を行っている。
台湾統一のための活動が表の顔だが、実際には中国政府の指示に従い、所在国で中国のイメージアップ宣伝や中国企業の海外への進出促進、所在国の政治への干渉、華人、華僑の監視及びスパイ活動などを担っていると言われている。
日本にも、「全日本華僑華人中国和平統一促進会」がある。彼らは指示があれば、中国政府の政策に合わせて反日をあおることもするだろう。
冒頭に書いた靖国神社への抗議事件は、中国人観光客の仕業で、中国政府の関与は不明だ。だが、この動画の前に靖国神社の石柱への放尿事件があり、動画アップ後の8月19日には、靖国神社の石柱への落書きがあった。3カ月以内に、日本国内で3件も悪質な反日事件が起こったのだ。
中国の反日映画や抗日ドラマなどを、一部の日本人は揶揄（やゆ）して笑い飛ばしているが、中国の国内外に与える影響は大きい。また、事件が起こった直後だけは日本でも報じられるが、すぐに忘れられ、政治家を含め日中友好にいそしむことになる。この繰り返しは、決して好ましいものではない。
中国人の反日感情は、実は中国政府の組織などに操られ、また利用されているのかもしれない。中国人の反日行動を、このまま野放しにしていてよいのだろうか。
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