【竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!!】「民営化」日本を欧米に売り飛ばす役回り「竹中平蔵と維新の深い関係」～竹中平蔵と維新「民営化」売国政策！日本を米国に売る方法～ (original) (raw)

【竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!!】「民営化」日本を欧米に売り飛ばす役回り「竹中平蔵と維新の深い関係」～竹中平蔵と維新「民営化」売国政策！日本を米国に売る方法～

■コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も

AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17

https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1

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新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。

感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪市此花区）誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）だ。

IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。

2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

＜大阪IR 予定地（夢洲）における土壌対策とその課題＞と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。

懸念されている課題は大きくわけて2つ。

1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。

これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを（IR運営事業者に）賃貸する。（土壌汚染を）知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。

しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。

松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。

IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

その上、＜対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり＞と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。

土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。

大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録（昨年2月）などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が（土壌改良費用として税金を）つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。（募集要項の）変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが＜竹中平蔵氏と維新との関係＞である。

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

資料では竹中氏が関連する企業が＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞と記されていた。

竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。

例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。

【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」（同前）

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コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
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■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲

まぐまぐニュース 2021年7月31日大村大次郎

https://www.mag2.com/p/money/1085028

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・大阪とパソナの怪しい関係

しかも人材派遣会社大手のパソナは、かなりいわくつきの企業です。

昨年、持続化給付金の委託先企業による「中抜き」が問題となりましたが、この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、パソナでした。

このパソナは疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもあります。

そしてこのメルマガでも何度か触れましたが、このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。

竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。

現在でも政府の諮問機関の委員などをしており、2000年代以降の日本の経済政策は、竹中氏の主導によって行われたともいっていいでしょう。

そして、今の日本経済の閉そく感、少子高齢化の急加速などにおいて、竹中氏の責任は大きなものがあります。

2000年代以降、日本の企業業績は決して悪くなかったのに、竹中氏は企業の賃下げを強力にバックアップしました。

そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。

また労働法を改正し、労働における派遣社員の割合を激増させました。

この賃下げ政策により日本では低所得者が激増し、先進国の中で日本だけが急激に出生率が低下し、異常な早さで少子高齢化が進んだのです。

しかも、竹中平蔵氏は、大臣をやめた直後、派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。

国務大臣を5年も務めた政治家が、しかも総務大臣という許認可権のラスボスのような職務を長年務めた政治家が、引退後すぐに私企業に入ったのです。

竹中氏は派遣社員を増やす政策を実質的に主導しており、その政治家が、派遣大手企業に天下りするなどというのは、あまりに露骨すぎて笑い話にもなりません。

ただただ唖然とするだけです。

法的には一応問題ないそうですが、政治倫理的には大問題のはずです。

竹中平蔵氏と橋下維新というのは、実は切っても切れない深い関係にあります。

橋下氏が維新の会を立ち上げ、衆議院選挙に打って出た2012年に、竹中平蔵氏は候補者選定委員の委員長になっています。

また橋下徹氏は竹中平蔵氏を敬愛し「同じ考えを持っている」と明言しています。

実質的に、維新の会というのは、橋下氏と竹中平蔵氏がつくった党だといえるのです。

そして、維新の会が担ってきた大阪府や大阪市と、竹中平蔵氏のパソナとも深いつながりがあるのです。

大阪府や大阪市は職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナに巨額の業務委託を行ってきたのです。

それが、協力金の支給遅れなど大阪の行政能力を大きく低下させた要因なのです。

・大阪は「パソナ太郎」に支配されている？

大阪府や大阪市は、パソナにかなり広範囲に業務委託しています。

本来、高度な守秘義務を必要とする行政窓口業務まで、相当の範囲をパソナに委託しているのです。

大阪の行政にどれほどパソナが食い込んでいるか、象徴的なことを1つご紹介しましょう。

このことは一部では有名な話ですが、全国的にはほとんど知られていないものです。

大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した「履歴書」の見本には、氏名欄に「パソナ太郎」と記してあったのです。

役所の記載例には、よく氏名欄に「●●太郎」という名前が使われます。

たとえば、確定申告の記載例には「国税太郎」などという名前が使われていました。

それと同じようにして、大阪市では私企業である「パソナ」を記載例として掲載していたのです。

そして、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」という記載もありました。

この生活保護の業務に関して、パソナが全面的に請け負っていたので、パソナが自社の名前を見本欄に入れたものと思われます。

まるで大阪市はパソナが支配しているようなものです。

生活保護というのは、住民の非常にデリケートな情報を扱う業務です。

この業務を、私企業に全面的に委託していたという大阪市の神経は、完全に常軌を逸しています。

自治体の見本書類に私企業の名を堂々と記すなどというのは、前代未聞です。大不祥事と言ってもいいでしょう。

しかし、このニュースは、一部の報道機関が行ったのみであり、大手のメディアはほとんど取り上げませんでした。

愛知の不正リコール事件で逮捕者を出した時も、維新の会はあまりメディアに取り上げられませんでした。

維新の会は、不祥事だらけなのですが、彼らの不祥事があまり大きく取り上げられることはありません。

筆者は、この傾向について、非常に危険なものを感じます。

維新の会と竹中平蔵氏の深いつながりについても、大手メディアはもっともっと切り込むべきだと思います。

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大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
 まぐまぐニュース 2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028

■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注橋下時代から竹中崇拝が

excite.ニュース 2021年11月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/

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、維新が牛耳る大阪府は今回、またまた「国際金融都市構想」の窓口運営事業をパソナに丸投げしたのだ。

いったいなぜパソナにばかり依存するのか。

背景にあるのは、維新、そして維新の創始者である橋下徹氏とパソナを率いる竹中氏の思想的な親和性だ。

そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会（旧）を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。

その理由について、橋下氏はこう語っていた。

「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね」（佐々木実『竹中平蔵市場と権力──「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談社文庫）

自分の基本的な価値観・哲学は竹中さんの考え方と同じ──。

つまり、竹中氏というのは橋下氏と並ぶ「維新の生みの親」「維新政治を体現する存在」なのだ。

竹中氏はこの候補者選定のための討論会でも「自由と規制緩和という意味で、TPPに本当に心から賛成しているかどうかが、ものすごく重要な試金石になる」と語ったというが、橋下氏から綿々とつづく大阪の維新政治では、今回のように「公金の無駄遣い」を槍玉に挙げて攻撃する一方、規制緩和と民間の活用という「行政改革」によって、パソナが深く食い込んでいった。

そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

そして、大阪はコロナで国内最多の死者を出しただけではなく、行政サービスを数十億でパソナに丸投げという維新政治によって、コロナ対策に身を削って協力した飲食店をも苦しめたのである。

だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。

とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

昨年11月には、大阪市内の保健福祉センターが生活保護申請者に対し就労指導として渡した履歴書の見本に「パソナ太郎」「大阪市立パソナ中学校卒業」などと書かれていたことが話題となり、「大阪太郎」ではなく「パソナ太郎」という見本が作成されているほどにパソナが行政サービスに食い込んでいることが浮き彫りになった。

だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。

そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。

橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。

もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。

とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。

「身を切る改革」を叫びながら実際には維新がまるで身など切っていないことは、吉村知事の文通費100万円受け取りと使途公開の拒否、さらには政党交付金という最大の既得権益を手放そうとしない維新や橋下氏の姿勢からも明らかだが、それは大阪という維新政治の舞台で繰り広げられてきた問題でもある。

そして、維新は「生みの親」たる竹中平蔵という「既得権益者」に甘い汁を吸わせ、コロナであれほどの悲惨な結果をもたらしたのである。

だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。

こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至。

つまり、ますます竹中氏の高笑いが止むことはないだろう。

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維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース 2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/

■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか経産省・電通・パソナの“3密”

デイリー新潮 2020年06月27日

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

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持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているパソナグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。

会長である竹中平蔵氏について政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせると、「まず一般論として、政府の政策決定に関わる人物が“利益相反”になりかねない民間企業の会長の椅子に座っていること自体に疑問を抱きます。持続化給付金の問題にしても、経産省・電通・パソナの三位一体で回している。政府が“三密を避けろ”と言うのなら、こっちの“三密”も避けるべきだと思います」

事実、竹中氏は2009年からパソナグループ会長でありながら、政府の未来投資会議や、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めている。

彼の影響力が一気に増したのは、小泉政権下で“聖域なき構造改革”の旗振り役となってからだ。

「端的に言えば、竹中さんは“政商”以外の何者でもありません」

経済アナリスト・森永卓郎氏はそう断じる。

「竹中さんが金融担当大臣として推し進めた不良債権処理にしても、対象となった企業の3分の2はハゲタカに食われ、残りの3分の1は当時の経済財政諮問会議に協力していた企業に二束三文で買われてしまった。また、竹中さんは経済財政担当大臣時代に“製造業”の派遣労働を解禁した。戦後の口入れ稼業で労働者の賃金ピンハネが横行したことから、製造業は“聖域”として守られていたのですが、それが解禁されたことで業界大手のパソナが大儲けした。それからまもなく竹中さんはパソナに迎え入れられ、いまでは会長職に就いている。自分が利権を拡大したところに天下るなど公務員ならば決して許されない。竹中さんに何のお咎めもないことが不思議でなりません」

そうした批判を尻目に、20年以上にわたって日本の構造改革に関与してきた竹中氏は、いまもグローバル化を説き続ける。

ヒト・モノ・カネが軽々と国境線を越えるグローバリズムが、人々に恩恵をもたらしたことは否定できない。

だが、それが超格差社会を招き、古き良き日本文化を破壊したのも事実。

しかも、かつてないほど各国の結びつきが強化されたことで、今般のコロナ禍は瞬く間に全世界を覆い尽くし、経済に未曾有の打撃を与えたのは大いなる皮肉だ。

そんな疫病禍でパソナは巨額の公共事業を受託しているのである。

著書『市場と権力』で「竹中平蔵」という人物を掘り下げたジャーナリストの佐々木実氏は言う。

「官から民へと民営化の旗を振り続けてきたのが竹中氏です。しかし、持続化給付金問題を見れば、巨額の民間委託で問題が起きても“民間同士の取引”を盾に企業は情報を開示しない。市場原理を働かせて効率化するはずが、実際は、特定の企業グループが社名を隠して利益を山分けするスキームだった。そこに竹中氏が会長を務めるパソナもきっちり入っている。政府ブレーンとして制度を改革し、関与する企業でその恩恵を受ければ、利益相反行為です。非正規雇用を増やし、水道など社会インフラの民営化を進める竹中氏は、社会を安定させる社会的共通資本を儲けの対象としか考えていない。コロナ後の社会を見据えた制度設計にまで口を出すようなら、百害あって一利なしです」

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パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮 2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞

日刊SPA！ 2022年04月30日

https://nikkan-spa.jp/1827561

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・35年間の規制緩和と民営化がもたらしたもの

―― 日本では貧困・格差が深刻化していますが、その背景には非正規雇用の拡大があると思います。森さんは『日本を壊す政商』（文藝春秋）で、人材派遣会社パソナグループ創業者の南部靖之氏や同会長の竹中平蔵氏が政治に与えた影響を指摘しています。

森功氏（以下、森）中曽根政権以降、日本でも規制緩和と公共事業の民営化が進められてきました。
当時は規制緩和・民営化の「光」ばかりが強調されましたが、現在ではその「闇」が覆い隠せなくなっていると思います。
まず、規制緩和は労働者の権利を破壊しました。
「労働の自由化」「多様な働き方」というスローガンのもとで労働規制がどんどん緩和され、労働権が十分に守られない非正規労働者が大量に生まれました。
また、民営化は社会を脆弱化しました。
国鉄民営化では国鉄労組と社会党が潰され、労働組合やその支援をうける野党が一気に弱体化しました。
地方も切り捨てられ、北海道・四国・九州では赤字路線の撤廃によって交通インフラが衰退しています。
すでに非正規労働者を中心とする貧困・格差、地方の衰退は目も当てられない状況です。
87年の国鉄民営化から35年が経ちますが、これまでの規制緩和と民営化を根本から見直すべき時が来ています。

・企業の意向に合わせて改悪されてきた労働法制

―― 森さんは特に労働規制緩和を問題視しています。

森貧困・格差を是正する上で最も大切なことは、労働者の権利をいかに守るかということです。
しかし過去数十年にわたって労働法制は企業の意向に合わせて改悪されてきました。
その象徴が、労働者派遣法です。
戦後、労働者派遣業は「口入れ業」としてなかば公認されていましたが、法的には長らく禁止されていました。
その転機になったのが、第二次中曽根政権のもとで成立した労働者派遣法です。
派遣法は1985年6月に成立、翌86年10月に施行されましたが、これによって労働者派遣が初めて合法化されたのです。
ただし、派遣が認められる業種は秘書やタイピストなど専門性が高く、労働者の立場の強い13業種に限定されていました。
しかし、その後も派遣労働の規制はどんどん緩和されました。
2004年には小泉政権のもとで、ついに製造業での派遣が認められ、単純労働者の派遣が解禁されました。
この法改正により、専門性が低く、立場の弱い派遣労働者が爆発的に増えていったのです。

―― 第二次安倍政権でも派遣法は何度か改正され、18年の改正では「同一賃金同一労働」が掲げられました。

森その理念自体は間違っていませんが、現実には正規と非正規の格差が大きすぎます。
この状況で「同一賃金同一労働」を導入しても、正規の待遇が引き下げられるだけです。
18年の法改正も、結果的には労働者全体の権利が守られない方向に進んだと思います。
中曽根政権以来、労働組合や野党、労働規制など、労働者の権利を守る存在がどんどん失われていきました。
その結果、自民党は安い労働力を求める企業の意向に従って労働法制の改悪を繰り返してきたのです。
しかし、そもそも労働法制は企業の利益ではなく、労働者の権利を守るためのものです。
労働法制を本来の在り方に戻さない限り、現在の流れを止めることはできません。

・パソナ会長・竹中平蔵の「我田引水」

―― 小泉政権以来、こうした労働規制緩和を推進してきたのが竹中平蔵氏です。

森竹中氏は小泉政権の閣僚として「労働の自由化」を掲げて規制緩和を進め、04年の参院選で当選した後は総務大臣に就任して小泉政権の最重要政策である郵政民営化の実現に貢献しました。
問題は、労働規制緩和を進めてきた竹中氏が、その恩恵をうけるパソナの重役に就いたことです。
竹中氏は06年9月に政界引退を表明しましたが、その翌月にはパソナグループで講演を行っています。
それから4か月後の07年2月にパソナの特別顧問に就任、09年8月には同会長に就任しています。

―― パソナ会長になった竹中氏は、第二次安倍政権のもとで「産業競争力会議」（のち未来投資会議）、「国家戦略特区」のメンバーになりました。

森第二次安倍政権でも、竹中氏は労働規制緩和を推し進めました。
その象徴が、「リストラ助成金」と批判された労働移動支援助成金の拡大です。
竹中氏は13年3月15日の産業競争力会議で、こういう発言をしています。
「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。ぜひ大規模にやってほしい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000：5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
事実、その後に成立した14年度予算では、労働移動支援助成金が2億円から301億円まで一気に150倍も拡大しています。
そして、その恩恵をうけるのは人材派遣会社です。雇用移動支援助成金の拡大は、竹中氏がパソナ会長として行った仕事だと見るべきです。
竹中氏は「残業代タダ法案」を批判されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣法改正なども後押ししましたが、それらの政策の利益をうけるのもパソナです。
「利益誘導」「我田引水」と批判されるのは当然です。
また、竹中氏は13年から産業競争力会議で、空港や水道などの公共事業に「コンセッション方式」を導入するよう訴えました。
コンセッション方式とは、地方自治体が所有権を持ったまま公共事業の運営を民間企業に任せるという、新しい民営化の方式です。
そのコンセッション方式を導入した空港民営化や水道民営化の事業者に選ばれたのが、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスです。
竹中氏が同社の取締役に就任したのは、オリックスが関空・伊丹の運営権売却について一次審査を通過した15年6月です。
自ら民営化事業を提案して、それが実現したら参入企業の重役になるというのは非常に悪質です。

―― 竹中氏は菅政権でも「成長戦略会議」のメンバーになりました。森さんは『墜落「官邸一強支配」はなぜ崩れたのか』（文藝春秋）で、竹中氏と菅氏の関係について論じています。

森竹中氏が小泉政権で総務大臣を務めた際、その右腕として総務副大臣を務めたのが菅氏です。
政界を引退した竹中氏の後任として総務大臣に就任したのも菅氏です。
菅氏と竹中氏は師弟関係にあり、竹中氏は菅氏が政界で売り出すきっかけを作った恩人なのです。
第二次安倍政権で竹中氏が重用されたのも、「安倍・竹中ライン」ではなく「菅・竹中」ラインによるものです。

―― 竹中氏は岸田政権でも「デジタル田園都市国家構想」のメンバーになっています。

森それには驚きました。現在、岸田総理と安倍氏、菅氏はお互いに主導権争いをしていますが、そういう政治力学の中で竹中氏を外すことができなかったのでしょう。
岸田氏は「新自由主義からの転換」、つまりアベノミクスの弊害を修正すると宣言して総裁選に出馬して勝利したわけですが、この人事を見る限り、とても期待できそうにありません。
これでは岸田政権でも竹中氏の影響力は排除できないのではないかと思います。

・竹中平蔵の反論は詭弁だ

―― 森さんは竹中氏を「政商」と批判しています。

森政商には、政治家と関係を持つことでいち早く政策の方向性を察知して自社の利益を守ろうとする「受動的な政商」と、自ら政策決定プロセスに関与して自社の利益を得ようとする「能動的な政商」の二種類があります。
竹中氏は明らかに後者です。
ただし、竹中氏にはビジネスマンとしての利益追求だけではなく、「自分が日本を動かしている」という高揚感もあるのではないかと思います。
何しろ自分が提案した政策がどんどん実現されていくわけですから。
その意味では、竹中氏は政商の側面だけではなく権力者の側面も持ち合わせているように見えます。

―― 竹中氏の功罪をどう評価していますか。

森「功」はあまり思いつきませんが、「罪」はすぐに思い当たります。
やはり竹中氏の最大の罪は、市場原理主義を導入して市場競争を煽り、国民の間で格差を拡大する土壌を作ったことでしょう。

―― 竹中氏は「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか全然分からない」として、自分が閣僚の時期にはジニ係数（格差を示す経済指標）は下がっていた、（小泉政権による派遣法改正で）非正規雇用が増えたというが、自分は厚労大臣ではなかったなどと反論しています。

森政策にはすぐに影響が出るものと、将来的に影響が出るものがあります。
竹中氏が小泉政権で推進した労働規制緩和や労働法制の改革は、後者に属するものです。
こういう事情を無視して、自分の任期中の数字だけを取り上げて自己を正当化するのは詭弁です。
また、小泉政権の特徴はそれまで所管大臣が守ってきた規制を官邸主導のトップダウンで取り払ったことです。
だから自分は派遣法改正の所管大臣（厚労大臣）ではなかったというのは言い訳になっていません。
労働規制緩和は、竹中氏の一貫した主張です。
06年の派遣法改正も、厚労大臣ではなくて竹中氏やその助言を受けた小泉総理の判断でしょう。
利益誘導については言うまでもありません。
事実関係を見れば、竹中氏の利益誘導は一目瞭然です。
ただ、ビジネスマンが自社の利益を追求するのは当然のことでもあります。
本来ならば、竹中氏が何を言おうが、最終的には政治家が適切な判断を下せばいいのです。
ところが、政治家は竹中氏の言うことを唯々諾々と聞いているのが実態です。
竹中氏の責任は重いが、最も責任が重いのは竹中氏に乗っかる政治家たちです。

・「政商政治」を終わらせろ

―― なぜ政治家は竹中氏を重用し続けるのですか。

森総理大臣を含む政治家が政策を持っていないからです。
いまの政治家には「国家をどう導くか」という国家観も、「そのためにどういう政策を展開するか」という政策論もない。
だから政権の座に就いても、何をやったらいいか分からない。
しかし、何もやらないわけにはいかない。
そこで「これをやったらいいですよ」と政策を持ち込んだのが、竹中氏のような政商だったということでしょう。
しかし、そこで政商が持ち込む政策には利権が絡んでいます。
たとえば、菅政権の看板政策は「携帯料金の値下げ」でしたが、これは菅氏に総理大臣としてやりたいことがなかったということです。
一方、菅総理は「デジタル改革」を掲げてデジタル庁を発足させましたが、それを後押ししたのは竹中氏です。
そして、デジタル庁の主要政策であるマイナンバーカードの普及はパソナの事業です。
もちろん政商はいつの時代にもいるものです。
国民のための政策を見極めるためには、政商の意見を聞くことがあってもいいでしょう。
しかし、政治家と政商は本来お互いに利用し合う緊張関係にあるはずです。
ところが、安倍・菅政権では政治家が特定の政商と友だち感覚でなれ合い、彼らの意見をそのまま自分の政策として取り入れ、実際には彼らを儲けさせているだけです。
その象徴が森友・加計問題や、パソナの問題です。
政商の意見を右から左に流すだけでは、政治家が存在する意味などありません。
中曽根政権の国鉄民営化や小泉政権の郵政民営化は、その評価は分かれるにせよ、少なくとも政商の利権のためにやったことではなかった。
しかし、安倍・菅政権の空港民営化や水道民営化などは完全に政商の利権と化しています。
中曽根政権以来の規制緩和・民営化の行き着いた先は、国家観や政策論を失った政治家が政商の意見に飛びつき、政商のための政策を推進する「政商政治」だったということです。

―― 安倍・菅政権以来、規制緩和や民営化で政商に利権を与えることが「経済政策」になってしまっている。

森「規制改革」「民営化」と言っても、すでに小泉政権の時代には改革すべき規制や民営化すべき公共事業はほとんど残っていなかったのです。
しかし、それ以外に何をやったらいいか分からないから、労働規制の緩和や郵政・空港・水道の民営化を無理やり続行したわけです。
すでに「規制緩和」「民営化」は実態を失い、言葉だけが踊っている状況です。
それでも政治家が規制緩和・民営化にすがり続けるならば、やがて警察や消防署、国税庁を民営化するしかなくなります。
そもそも少子高齢化の日本では、どれだけ規制緩和や民営化を進めても経済成長できません。
それでも日本が欧米並みの経済成長を目指すならば、欧米並みの移民政策をとるしかありませんが、その先に待っているのはさらなる貧困と格差です。
中曽根政権が規制緩和・民営化に踏み切った背景には、「高度経済成長が終わった日本をどう導くか」という国家観や政策論があったと思います。
しかし小泉政権以降、そういう政治本来の問題意識は失われ、「規制緩和」「民営化」という言葉だけが残ってしまい、今なお労働者の権利や国民生活を破壊しているのです。
政治家が「国家をどう導くか」という国家観を取り戻して規制緩和・民営化の呪縛を断ち切らない限り、この状況は終わらないでしょう。

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政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561

■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

excite.ニュース 2020年10月19日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/

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竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。

そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。

そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。

つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。

これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。

金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。

そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。

そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」

「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」

そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。

中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。

アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。

このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。

それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。

アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。

そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。

「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。

しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。

菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。

森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

新自由主義の加速と政治の私物化──。

今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

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菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース 2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/

■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネスコロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ

長周新聞 2021年12月16日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

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竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。

竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。

以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。

商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

・地方交付税カットし公的業務をアウトソーシング

安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。

竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。

先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。

派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。

それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。

その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

・コロナの苦境に乗じ国の事業で税金つかみ取り

この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。

それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。

パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。

国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。

コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。

そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。

国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。

世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。

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政商・竹中平蔵の利益相反ビジネスコロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞 2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑

福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日

https://www.data-max.co.jp/article/7298

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日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が11月４日に上場される。

郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。

その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。

米国は三つの「お宝」に目を付けた。

第一は郵貯の巨額マネー。

第二は簡保の保険マネー。