#改悪 #入管難民法 いまだ「施行は未定」とはどういうことか？（ #脱税 #特別永住者 #技能実習制度 #外国人労働者 #出入国管理庁 #新聞うずみ火 ） (original) (raw)
以前のブログで
納税を滞納した永住資格者の外国人に
その「取り消し」が出来る「改悪」入管難民法について
当事者である外国人団体が
記者会見を行ったことと
「自由な風合唱団」を支えてくれた
崔善愛（チェ・ソンエ）さんに
その影響が及ぶのではないかということが
実行委員会で話があったということを。
くどいようだが、今年のコンサートが終わったので
その後について書きたい。
実行委員のなかから
改正法の中身がよくわからないことで
法務省に直接聞いてみたら
法の施行は現在未定であることと
永住者の資格取り消しは
特別永住者の資格には関係がないことがわかったのだと。
崔さんにこの結果を含めて聞いたら
「良いところもあるが悪いところもある」と。
実はこの件については
「新聞うずみ火」の７月号（通巻２２５号）に
詳しく書いてあったことを忘れていた。
改めて読み直すと
永住資格を持つ外国人は約８９万人で
その内の約３分の１が中国籍で（約３３万人超）
フィリピン籍、ブラジル籍、韓国籍があとに続いている。
そして永住許可の審査は年々厳しくなっていることと
「技能実習制度」を廃止して「特定技能制度」に移行するなかで
熟練した技能を持ち日本語能力が十分であれば
永住や家族の帯同が可能な特定技能の「２号」になる可能性が高くなるのだと。
しかし最初はみんな「１号」からスタートして
育成就労の３年＋１号の５年間は家族を帯同できず
しかも「２号」に移行してから初めて
「就労資格で５年以上の在留」の永住資格のカウントが始まる。
まさに外国人の永住をそう簡単に認めないというか。
日本では「移民」を絶対に認めない政治と行政の
陰湿なやり方が見えてくる。
「共生社会の基盤が入管法といっているのですが、
あり得ない。日本で暮らす外国人は、中国や韓国
フィリピン、ベトナムなど圧倒的にアジア人が多い。
人間の尊厳が確保され、差別のない社会を
隣人たちとともにつくり出すには、
過去の歴史が現代や未来にどうつながっているのか、
その中で入管の問題を考えるべきでしょう」と、
日本弁護士連合会（日弁連）の
「外国人人権法連絡会」共同代表の
丹羽雅雄弁護士がうずみ火の取材に答えている。
日本国籍を喪失した者のみが対象になるが
今後も永住許可を求める外国人が多くなる。
それを阻止するために
外国人同士を「対立」「分断」に追い込むのでは
ないだろうかと私は不安になるが、
「普通の日本人」の大半は
他人事としてスルーしているのが現実だ。
いまの我が国は外国人なしでは成り立たないはずだ。
それを無視して「排除」だけをやろうとしているのは
極めて許し難いことだ。
そのために知り、考える機会をもっと増やしたい。
ということで
合唱団の有志で
改正入管法に関する学習会をやろうという話になった。
きょう１４時から（１３時半開場）
吉祥寺の武蔵野市・御殿山コミュニティセンター第２会議室で。
資料代５００円です。