BP、伊藤忠、INPEXはイスラエルのジェノサイドに燃料を送るBTC石油パイプラインから今すぐ撤退せよ！ (original) (raw)

署名の宛先

BP Japan（ブリティッシュ・ペトロリアム・ジャパン）と

この署名で変えたいこと

この署名のリンク：https://www.change.org/stop-btc-pipeline

〈イスラエルは、ジェノサイドの期間中、その石油の約3割を今年の気候サミットCOP29の開催国であるアゼルバイジャンから受け取ってきました。両者をむすぶBTC石油パイプラインは主にBP社※とSOCAR社※が運営しており、日本の伊藤忠商事とINPEXも出資しています。BPジャパンはBP社の一員として、イスラエルによるジェノサイドに燃料を送らないよう最大限の働きかけをし、伊藤忠とINPEXは、BTCパイプラインから直ちに撤退してください。〉

※ブリティッシュ・ペトロリアム（略してBP）社。世界第３位の英国エネルギー会社。日本も含む世界各地に支社を持つ。

※アゼルバイジャンの国営石油企業。

〈ジェノサイドに燃料を送るBTCパイプライン〉

バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）石油パイプラインは、アゼルバイジャン、ジョージア、トルコの三か国を通る多国籍パイプラインで、その主なオペレーターはBP社およびSOCAR社ですが、日本の伊藤忠商事とINPEXもこの事業に株主として出資しています（それぞれ3.4％、2.5％）。またSOCAR社に対しては、三菱UFJ銀行とみずほ銀行がこの三年間で合計6億ドル近くの資金を融資してきました。

このパイプラインを通じてイスラエルに大量の石油が輸送され、パレスチナで行われているジェノサイド、およびレバノンやシリアなど近隣諸国への侵攻にさらなる燃料を与えています。［詳しくはこの調査記事をお読みください。］そのほかにも、BTCパイプラインは、労働者や少数派の人権問題、環境破壊、紛争の誘発などの問題を引き起こしてきました。

これまで、イスラエルによる残虐な行為に対して、世界中の市民が抗議活動を行い、BDS（ボイコット、投資撤退、制裁）運動にも粘り強く取り組んできました。そして同時に、具体的なサプライチェーンを妨害することで、イスラエルの戦争機械を停止させようとする取り組みも行われています。つい先日、ギリシャでは港湾労働者たちが、イスラエル行きとされる弾薬コンテナの船舶輸送を阻止しました。禁輸が試みられているのは、武器だけではありません。今年六月、コロンビアはイスラエルに対する石炭の輸出を停止する方針を表明しました。そして現在、BTC石油パイプラインを対象に「ジェノサイドに燃料を送るな！」と主張するエネルギー禁輸の国際キャンペーンが開始されています。

〈BTCパイプラインは気候危機も深刻化させる〉

BP社をはじめとする化石燃料企業は、長年にわたり気候変動への懐疑論を流布し、今なお、化石燃料の生産を増産し、記録的な利潤を上げつづけています。現在のグローバルな温暖化の深刻さを伝える記事は枚挙にいとまがなく、すでに世界中で破局的な災害が連続しています。化石燃料の採掘と燃焼を速やかに廃止しなければならないなかで、軍事目的ましてやジェノサイド目的で使ってよい石油資源など一滴たりとも存在しません。

気候危機もまた、その根底には、グローバルサウスの人々の生命を軽視し、そこから資源や富を収奪しつづける経済・政治・軍事システムがあります。その意味で、パレスチナの解放と気候正義の実現は互いに深く結びついており、エネルギー禁輸の運動はまさにその交差点に位置するものです。イスラエル軍がパレスチナを人が住めない場所に変えつつあるように、化石燃料企業はみずからの利潤と引き換えに、地球全体を人が住めない場所に変えつつあります。

アゼルバイジャンでは11月から、世界各国が気候変動対策を議論する「第29回国連気候変動枠組条約締約国会議」（通称COP29）が開催されます。しかし、参加国政府・企業、メディアは、開催国アゼルバイジャンやそこに参加する化石燃料企業が行っているジェノサイドへの加担について、全く議論しようとしません。COP29でこの地域に関心が集まる今こそ、私たちが声を上げて、BTCパイプラインを止め、今すぐこのジェノサイドを阻止しましょう。

更新：11/10(日) 英語署名ページを追加しました。