アクセンチュアとは - わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

アクセンチュアAccenture PLC


本社ダブリングランドキャナルスクエア1
種類	公開会社
市場情報	NYSE ACN2009年9月1日上場
略称	アクセンチュア、ACN
本社所在地	アイルランドダブリングランドキャナルハーバーグランドキャナルスクエア1 北緯53度20分37秒西経6度14分20秒 / 北緯53.34361度西経6.23889度 / 53.34361; -6.23889 座標: 北緯53度20分37秒西経6度14分20秒 / 北緯53.34361度西経6.23889度 / 53.34361; -6.23889
設立	1989年 (36年前) (1989)
業種	サービス業
事業内容	経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング
代表者	ジュリー・スウィート（英語版）（CEO）[1]
資本金	16,171ドル（2010年8月31日時点）
発行済株式総数	40,000株（普通株式）625,038,465株（クラスA普通株式）64,985,183株（クラスX普通株式）
売上高	615億9430万USドル(2022年8月期)
営業利益	連結: 93億6720万USドル（2022年8月期）
純利益	連結: 69億8900万USドル（2022年8月期）
純資産	連結: 227億4710万USドル（2022年8月期）
総資産	連結: 472億6340万USドル（2022年8月期）
従業員数	約74万2千人 (2024年3月時点)[2]
決算期	8月末日
主要株主	プライス（ティー・ロウ）アソシエイツ・インク 6.86%マサチューセッツ・フィナンシャル・サービシズ・カンパニー 5.83%キャピタル・リサーチ・グローバル・インベスターズ 5.68%（クラスA普通株式2010年8月31日時点）
主要子会社	アクセンチュアSCA 100%
関係する人物	森正勝（元在日本法人代表取締役社長）江川昌史（在日本法人代表取締役社長）
外部リンク	http://www.accenture.com
特記事項：1989年に「アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション」を再編し「アンダーセン・コンサルティング・ビジネス・ユニット」として独立組織を創立。2001年1月に「アクセンチュア」へ社名変更。2001年7月19日に「アクセンチュア・リミテッド」として会社形態（バミューダ諸島法人）へ移行し、2009年9月1日に全資産・負債・事業を当社が継承。
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アクセンチュア（_Accenture PLC_）は、アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社である。実質の本社はアイルランド移転前と同様、アメリカのシカゴとニューヨークとされる。フォーチュン・グローバル500に選ばれており、世界120以上の国の企業を顧客として持つ多国籍企業。

概要

2016年現在のグローバル展開

アクセンチュアは、世界最大級の経営コンサルティングファーム[3] である。アクセンチュアの事業組織は以下の通りである：

アクセンチュア・ストラテジー＆コンサルティングは、ビジネス戦略、テクノロジー戦略、オペレーション戦略のサービスを提供している。[4]
アクセンチュア・ソング（旧デジタル・インタラクティブ）はデジタル・マーケティング、アナリティクス、モビリティ・サービスを提供している。[5]
アクセンチュア・テクノロジー（Accenture Technology）は、テクノロジー・ソフトウェア、インプリメンテーション、デリバリー、研究開発に注力しており、新興テクノロジーのためのテクノロジー・ラボ（Technology Labs）を含む。[6]
アクセンチュア・オペレーションズは、「as-a-service」モデルのサービス提供に注力している。これにはビジネス・プロセス・アウトソーシング、ITサービス、クラウド・サービス、マネージド・オペレーションなどが含まれる。[7]

従業員数は世界で約74.2万人、拠点数は世界49カ国 200都市以上[8]。シカゴとクアラルンプールにEducation Centreを置き、社員研修を世界合同で行っている。アメリカ企業であったが、バミューダに登記上の本社を移した後、2009年9月にアイルランドのダブリンに本社を移した。アイルランドの安定した法的・経済的・政治的環境および英米・EUとのつながりの深さを理由としているが、実際は法務上および税務上の理由であり、事実上の本社業務は従来通りシカゴおよびニューヨークの二大拠点で行われている。

「ストラテジー & コンサルティング」「ソング」「テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」の5つの領域にわかれ、幅広いサービスとソリューションを提供する。企業内ではマトリックス状に、「通信・メディア・ハイテク」「金融サービス」「公共サービス・医療健康」「製造・流通」「素材・エネルギー」の５つからなる業界別組織と、上記のサービス別の組織があり、２つの重なった部分が個人（コンサルタント）の専門分野となる。

企業のコンセプトは”360°VALUE”、世界のあらゆる場所で、全てのステークホルダーのために価値を創出する、という意味が込められている[9][10]

多くの技術者を抱えており、アビームコンサルティングに続いて日本国内2番目にSAP認定コンサルタント制度の有資格者数が多い[11][_リンク切れ_]。

歴史

アンダーセン・コンサルティング時代

アクセンチュアは、1950年代初頭にアメリカ合衆国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセンのビジネス＆テクノロジーコンサルティング部門に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティング（Andersen Consulting）となった。この分社化により、アーサー・アンダーセンは会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。

分社化に際し、アーサー・アンダーセンはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはアーサー・アンダーセンに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。

アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のアーサー・アンダーセンを上回っており、アーサー・アンダーセンとの関係を維持するメリットを見出せなくなったアンダーセン・コンサルティングは1997年、国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月、アンダーセン・コンサルティングの完全独立という実質勝利で幕を閉じた。

この調停により、アーサー・アンダーセンがアンダーセン・コンサルティングに要求していた12億ドルの支払い、関係協力維持費および技術情報開示の却下が認められ、その一方でアンダーセン・コンサルティングは「アンダーセン」の看板（ブランド）を2000年12月31日を以て手放すことが決定した。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。

アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”（accent on future）の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年 1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。

アクセンチュア時代

2001年から2017年まで使用されたロゴマーク

アクセンチュアのバナーが掲げられたニューヨーク証券取引所（2001年7月19日）

2001年 7月19日、アクセンチュアの新規株式公開（IPO）が行われ、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で1株あたり14.50ドルの始値で取引が始まった。主幹事は、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが務めた。結果、終値は15.17ドルで、最高値は15.25ドルとなり、IPOの初日だけで約17億ドルを調達することができた。

2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のアーサー・アンダーセンは2002年に解散へと追い込まれた。

この当時、アクセンチュアは新社名が定着しつつあり、エンロン事件と関係のなかったアクセンチュアがアーサー・アンダーセンに巻き込まれて企業イメージ低下を招かずに済んだことは、（結果論ではあるが）"アンダーセン"ブランドと決別して正解だったと言える。

2002年10月、アメリカ議会一般会計事務所（GAO）によって、アクセンチュアがタックス・ヘイヴン（租税回避地）であるバミューダ諸島（イギリス領）で法人化していたことが明らかになった。

2009年 5月26日、本社をバミューダ諸島からアイルランドに変更し、社名を「アクセンチュアPLC（Accenture PLC）」とすることを取締会全会一致で承認したと発表した。同年9月、現在のダブリンに移転した。

2017年 8月29日、Appleは、iOSのビジネスソフトウェアを作成するためにアクセンチュアと提携することを発表した。

2020年 1月7日、アクセンチュアがブロードコムからシマンテックの300人規模のサイバーセキュリティサービス部門を買収することで合意したとニュースソースが報じた。 2億ドルの買収は2020年4月に完了したのか。

2019年 1月10日、ピエール・ナンテルムが健康上の理由からCEOを退任することになり、CFOのデヴィッド・ローランドが暫定CEOに就任した[12]。その後、9月1日に北米地域CEOだったジュリー・スウィートがCEOに就任した。それに伴い、ローランドは取締役会会長に就任した。[1] ジュリー・スウィート（英語版）は 2021 年 9 月に取締役会長に任命されました。[13][14]

スポンサー活動

スポーツイベント

WGCアクセンチュア・マッチプレー選手権 - 1999年（第1回）〜2014年（第16回）
アクセンチュアドリームサッカー（日韓選抜VS世界選抜） - 2001年1月

個人

タイガー・ウッズ - 2004年〜2009年アクセンチュアのイメージキャラクターとして起用し、6年間で約12億円を提供していたとされる。ウッズの不倫問題を契機として、2009年12月13日にアクセンチュアが契約解除を発表した[15]。

日本法人

アクセンチュア株式会社Accenture Japan Ltd.



種類	株式会社
本社所在地	日本〒107-8672東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
設立	1995年(創業1962年)
業種	サービス業
代表者	江川昌史（代表取締役社長）
資本金	3億5000万円（2018年9月時点）
従業員数	約23,000人（2023年12月時点）[16]
決算期	8月末日
外部リンク	http://www.accenture.com/jp-ja/
特記事項：1989年にアンダーセン・コンサルティング東京事務所として創業。2001年に現商号へ商号変更。
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アクセンチュア株式会社（_Accenture Japan Ltd_）は、「ストラテジー & コンサルティング」「テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」「ソング」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供している企業。[17]

本社－東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
東京オフィス－東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京－東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル
東京ソリューションセンター

ー東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ
ー東京都中央区晴海1-8-8 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーW
ー東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ

みなとみらいオフィス－横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル
関西オフィス－大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル
アクセンチュア・イノベーションセンター北海道－札幌市白石区南郷通1-南8-10 白石ガーデンプレイス
アクセンチュア・イノベーションセンター福島－会津若松市東栄町1-77 会津若松市 ICTオフィスビル(スマートシティAiCT)
アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡及びアクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター福岡

－福岡市早良区百道浜2-4-27 福岡AIビル
－福岡市博多区綱場町2-1 博多FDビジネスセンター
－福岡市早良区百道浜2-3-2 TNC放送会館 [18]

アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター熊本

ー熊本市中央区辛島町5-1 日本生命熊本ビル
ー熊本市中央区花畑町12-24 熊本フコク生命ビル

アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター前橋－前橋市大手町1-1-1 群馬県庁舎30階[19][20]
アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター仙台－仙台市青葉区中央4-4-19 アーバンネット仙台中央ビル17階[21]
アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター名古屋－名古屋市東区葵1-16-38 葵ガーデンビル4階[22]
アクセンチュア・アドバンスト・AIセンター京都ー京都市中京区笋町689 京都御幸ビル2階

沿革

1962年 - **アーサー・アンダーセン**日本事務所開設
1989年 - 従来のビジネスであった税務・会計ビジネスからコンサルティング部門を分離独立し、経営と情報のプロフェッショナルとして前身のアンダーセン・コンサルティング東京事務所を設立
1995年 - 日本においてアンダーセン・コンサルティング株式会社設立
1996年 - 勝どきソリューション・デリバリーセンター設立
2000年 - アンダーセン・コンサルティングとマイクロソフトの共同出資によるマイクロソフト・プラットフォームに特化したテクノロジーコンサルティング＆デリバリーの会社アバナード（グローバルグループ）を設立
2001年6月 - アクセンチュアに社名変更。日本法人をアクセンチュア株式会社に社名統一。アクセンチュア（グローバルグループ）、ニューヨーク証券取引所に上場。
2002年8月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社を設立。社内におけるシステムエンジニア・プログラマーなど技術系キャリアの明確化を図った。社内組織上の位置付けは概要項にあるサービスラインのひとつに相当したものであり、業界の区分に代える形でSAPなど他社業務システムパッケージを扱う「パッケージ」・Javaや.NET Frameworkによるプログラミングを主とする「カスタム」・サーバーやネットワークの構築・運用を担う「インフラ」の3つに区分されていた。新卒・中途採用時の研修や各種社内トレーニング受講・各プロジェクトへのアサインとその後の担当業務など、社内外での社員の扱いや待遇は職位区分や給与体系を除きアクセンチュア本体とほぼ同一であった
2003年 - 大連デリバリー・センターを開所
2005年 - アバナード日本法人を設立
2006年 - 「北海道デリバリー・センター」を札幌市中央区に開設。オンショア（東京）ニアショア（札幌）オフショア（大連）の体制を確立
2008年 - 大阪オフィス（現・関西オフィス）を開設
2008年 - 経営管理本部を横浜市西区みなとみらいに移転
2008年4月 - 株式会社ソピアの全株式を取得
2011年 - 震災復興・創生に向け、福島県会津若松市に「福島イノベーションセンター」を設立
2012年5月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社をアクセンチュア株式会社に再統合、および株式会社ソピアを統合
2014年 - 「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター熊本」を開設
2016年7月 - 株式会社アイ・エム・ジェイの株式の過半数を取得
2017年7月 - 「北海道デリバリー・センター」(現・アクセンチュア・イノベーションセンター北海道)を札幌市白石区に移転・拡張
2018年 - 「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を東京都港区三田に開設
2018年2月 - 「関西オフィス」を拡充
2018年5月 - 日本法人本社を赤坂インターシティから隣接する赤坂インターシティAIRへ移転
2019年1月 - 「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡」を開設
2019年 - 「福島イノベーションセンター」を移転・拡張し「アクセンチュア・イノベーションセンター福島」と改名
2020年10月 - 新たなパーパス「テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する」を策定[23]
2020年、デジタルコンサルティング本部を発展的解消およびサービスを再編、地理的単位で事業を管理する新たな成長モデルを発表[24]
2020年、AIセンターを赤坂インターシティオフィス内に開設[25]
2021年8月 - 株式会社ビジネットシステムを買収[26]
2021年12月 - 株式会社タンバリンを買収[27]
2021年8月 - ディアイスクエアからコンサルティング事業（DI Futures）を買収[28]
2022年3月 - トランコムITS株式会社から次世代の物流ソリューション、デジタルエンジニアリングの創造につながる事業を獲得[29]
2022年11月 - 株式会社ALBERTを子会社化
2023年 6月 - 株式会社ALBERTを吸収合併
2023年10月 - 株式会社シグナルを買収[30]

出身者

政界

経済界

秋山咲恵（株式会社サキコーポレーションファウンダー）[39]
伊藤彰（株式会社チェンジホールディングス創業者・取締役副社長）
大野智弘（Kudan株式会社創業者・代表取締役）
藤田朋宏（CHITOSE BIO EVOLUTION PTE. LTD.創業者・代表取締役CEO、京都大学特任教授）
大木塁（株式会社オズキャピタル代表取締役会長、早稲田大学商議員、大木熊太郎の曾孫）
金子英樹（シンプレクス・ホールディングス株式会社創業者・代表取締役社長）
香田哲朗（株式会社アカツキ共同創業者・代表取締役CEO）
佐藤太一（プレイライフ株式会社創業者・代表取締役CEO）
塩濱剛治（Uber日本法人代表取締役社長、ロゼッタストーン日本法人代表取締役社長）
芝辻幹也（株式会社フーモア創業者・代表取締役社長）
丸山栄樹 (バーチャレクス・コンサルティング株式会社創業者・代表取締役会長)
後藤玄利（ケンコーコム株式会社創業者・元代表取締役社長）
神保吉寿（株式会社チェンジホールディングス創業者・代表取締役会長
髙橋知道（オープングループ株式会社創業者・代表取締役）
高橋信也（株式会社マネジメントソリューションズ創業者・代表取締役社長兼CEO）
武田安正（アクセンチュア株式会社代表取締役副社長）
高山知朗 - 株式会社オーシャンブリッジ代表取締役会長
田村誠一（元株式会社JVCケンウッド代表取締役兼執行役員副社長兼最高戦略責任者）
仁藤和良（株式会社ビヨンド代表取締役社長）
福留大士（株式会社チェンジホールディングス創業者・代表取締役社長）
藤代真一（元株式会社シンクロ・フード創業者・代表取締役）
藤島淑子（株式会社インディプロス創業者・代表取締役）
武藤友木子（Uber Eats日本代表、マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー）
森正弥（楽天株式会社楽天技術研究所所長）
山下泉（元株式会社かんぽ生命保険代表執行役会長）
山村友幸（株式会社カーチスホールディングス元代表取締役社長）
小林靖弘（株式会社メクセル元代表取締役）
波多野徹（株式会社沖データ元代表取締役社長）
猪塚武（vKirirom Pte., Ltd.代表取締役、キリロム工科大学創業者）
柳橋仁機（株式会社カオナビ創業者・代表取締役社長 CEO）
吉松徹郎（株式会社アイスタイル創業者・代表取締役社長兼CEO）

学界

遠藤功（早稲田大学大学院商学研究科（ビジネススクール）教授）
幸田博人（京都大学経営管理大学院特別教授、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授）
牧田幸裕 (名古屋商科大学ビジネススクール教授)
松永エリック・匡史（青山学院大学地球社会共生学部教授 / 音楽家）
三谷宏治（K.I.T.虎ノ門大学院主任教授）
森正勝（国際大学学長、アラバマ大学国際経営アドバイザリーボードメンバー）

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ a b “ジュリー・スウィートが最高経営責任者に就任、デヴィッド・ローランドが取締役会会長に就任”. https://newsroom.accenture.jp/jp/news/2019/release-20190903 2024年3月16日閲覧。
^ “Accenture Fact Sheet Q1 Fiscal 2024 | Accenture”. newsroom.accenture.com. 2024年4月24日閲覧。
^ “Yahoo! - Accenture Ltd Company Profile” (英語). Biz.yahoo.com. 2010年9月9日閲覧。
^ “Analyst Commentary: Accenture's digital push will boost consulting prospects”. Professional Outsourcing Resources. (3 January 2014). オリジナルの20 January 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140120115051/http://www.professionaloutsourcingmagazine.net/newsitems/analyst-commentary-accentures-digital-push-will-boost-consulting-prospects 30 January 2014閲覧。
^ Rayana Pandey (5 December 2013). “Accenture launches digital marketing capabilities. Should agencies worry?”. Marketing. http://www.marketing-interactive.com/accenture-launches-digital-marketing-capabilities-agencies-worry/ 30 January 2014閲覧。
^ Arik Hesseldahl (5 June 2013). “Former HP Labs Head Prith Banerjee Joins Accenture”. All Things D. 18 February 2015閲覧。
^ Stuart Lauchlan (25 September 2014). “Accenture's offensive on the $5bn digital opportunity”. Diginomica. http://diginomica.com/2014/09/25/accentures-offensive-5bn-digital-opportunity/ 30 January 2015閲覧。
^ “アクセンチュアについて｜アクセンチュア”. www.accenture.com. 2024年3月11日閲覧。
^ “アクセンチュア、過去10年間で最大となるブランド変革を実施”. PR Times. 16 May 2024閲覧。
^ “360°VALUE”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ パートナー別SAP認定コンサルタント資格取得数
^ “アクセンチュア会長兼CEOピエール・ナンテルムが健康上の理由により退任デヴィッド・ローランドを暫定CEOに、マージ・マグナーを非常勤会長に任命”. アクセンチュア. (2019年1月16日). https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20190116 2020年9月10日閲覧。
^ “Julie Sweet: Chair and CEO”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “ジュリー・スウィートが最高経営責任者に就任、デヴィッド・ローランドが取締役会会長に就任”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “ウッズ、ついにスポンサーも見放し”. 日刊スポーツ. (2009年12月15日). https://www.nikkansports.com/sports/golf/news/p-sp-tp1-20091215-576081.html
^ “会社概要・地図”. www.accenture.com. 2024年3月19日閲覧。
^ “会社概要・地図”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “アクセンチュア、福岡で拠点拡充数年で3000人体制目標”. 日本経済新聞 (2024年3月12日). 2024年3月21日閲覧。
^ “【5月25日】アクセンチュア・アドバンストテクノロジーセンター前橋開所セレモニーの開催について（財産有効活用課） - 報道提供資料 - 群馬県ホームページ(財産有効活用課)”. www.pref.gunma.jp. 2024年3月21日閲覧。
^ “アクセンチュア、群馬県庁30階の新拠点を開所”. 日本経済新聞 (2023年6月8日). 2024年3月21日閲覧。
^ “アクセンチュア、仙台にデータ運用拠点を開設”. 日本経済新聞 (2023年7月13日). 2024年3月21日閲覧。
^ “アクセンチュアが名古屋に拠点製造業のデジタル化支援”. 日本経済新聞 (2023年6月13日). 2024年3月21日閲覧。
^ “「LET THERE BE CHANGE」キャンペーンを立ち上げるとともに、新たな企業パーパスをDROGA5とともに策定お客様を取り巻くすべての関係者に価値をもたらす「360°バリュー」の提供に点”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “アクセンチュアが組織再編、「デジタル領域」無くした理由をCEOが語る”. 日本経済新聞. 16 May 2024閲覧。
^ “アクセンチュア、お客様のAI活用をさらに強力に支援する拠点「AIセンター」を設立”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “アクセンチュアとビジネットシステムの合併のお知らせ”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “アクセンチュア、株式会社タンバリンの買収を完了”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “アクセンチュア、株式会社ディアイスクエアから、PLMおよびALMシステムの導入コンサルティング事業の統合を完了”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “アクセンチュア、トランコムITSから、次世代の物流ソリューションおよびデジタルエンジニアリングの創造につながる事業の獲得に合意”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “アクセンチュア、株式会社シグナルの買収を完了”. Accenture. 16 May 2024閲覧。
^ “［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ”. 日経コンピュータ. (2012年1月20日). https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120120/379019/
^ “特許庁:システム開発中断東芝子会社、56億円返還”. 毎日新聞. (2014年7月29日). オリジナルの2014年7月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140731233141/http://mainichi.jp/select/news/20140729k0000m020114000c.html
^ 技術検証報告書～フォローアップ結果とりまとめ～（2012年1月23日） (PDF) 特許庁ホームページ内特許庁情報システムに関する技術検証委員会
^ 第164回国会法務委員会第19号平成18年4月21日（金曜日）
^ 改正入管法と外国人の「指紋情報強制採取」に関する質問主意書衆議院平成十九年十一月二十日提出質問第二四七号
^ “コンサル大手アクセンチュアなど書類送検違法残業疑い―東京労働局”. 時事通信社. (2022年3月7日). https://web.archive.org/web/20220308081405/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022030800763&g=soc
^ 日本放送協会. “「アクセンチュア」書類送検社員に違法な残業させた疑い | NHK”. NHKニュース. 2022年4月19日閲覧。
^ a b “アクセンチュア、伊東氏との契約解除「誠に遺憾で許容できない」 | AdverTimes（アドタイ） by 宣伝会議”. AdverTimes（アドタイ）宣伝会議が運営する、広告界のニュース＆情報プラットフォーム. 2022年4月19日閲覧。
^ “役員情報”. Orix. 16 May 2024閲覧。

外部リンク

アクセンチュア（英語）
アクセンチュア株式会社（日本法人）
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表話編歴 S&P 100 構成銘柄（2024年3月18日入替時点）
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銘柄入替日時点でのウェイト順緑字は2024年3月18日入替銘柄

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