読み方：ぐんじゅ軍事上必要とされること。Weblio国語辞典では「軍需」の意味や使い方、用例、類似表現などを解説しています。">

「軍需」の意味や使い方 わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

軍需産業（ぐんじゅさんぎょう）とは、軍隊で使われる武器や軍需品を製造したり、販売したりする産業のことを指す。日本語では軍事工業、武器製造、戦争ビジネスなどにも訳される。

概説

軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。 軍需産業が生み出す製品は多岐に及んでおり、軍隊が戦闘時に用いたり戦闘に備えて配備する兵器・銃器類（ミサイル、軍用機、艦船、戦車、大砲、ロケット砲、機関銃）やそれらで使う弾薬や軍用電子機器、また地雷、手榴弾など、また軍服や兵士が用いる様々な装備など、他にも軍隊が日常業務で使う資材、毛布、燃料、食料などの、多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。

また、政府との契約にもとづき民間従業員を派遣して、正規軍が行なう積極的な戦闘行動以外の補給や保守などの主に兵站業務を代行する民間軍事会社も軍需産業に含めることがある。

特に兵器の開発・製造などに特化している場合は「兵器産業」と細分化して呼び分けることもあり、個々の企業や組織に関して、兵器・銃器の売買・流通に特化している場合は武器商人などと呼び分けることがあり、またもっぱら兵器・銃器の売買をする組織・人は、その行為の性質も考慮して、「死の商人」と呼ばれることもある。

主な産品

取り巻く環境

資本主義国家では多くが民間企業で構成されているが、それ以外の体制下では国家機関が軍需産業を構成している場合がある。軍需産業は国家防衛という国家が行なう軍隊の活動を生産面でサポートする産業であるため、完全に自由な民需産業とはなり得ず、政府の作為的な保護政策や時に強制的な政策が行使され、軍事機密の保護のために個人の移動制限や輸出の制限が加えられる。こういった環境にある産業であるため、新規参入は結果として強く制限される反面、最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。

発注者が国家そのものという事で契約履行がほぼ安定しており、受注が得られれば民間企業としては経営が安定できる。現在の世界の多くの財閥や巨大企業がその繁栄期には戦争特需で急成長した時期があったように、戦争によって繁栄しうる。しかし、現代戦は国家財政を大きく消耗させてしまうため長期的な需要とはなりづらい。逆に戦争終結で投資が無駄になることも多い。「軍需産業にとって好都合なのは冷戦のような軍備拡張競争である」などと言われる。現在は冷戦終結後の軍縮で兵器市場が縮小し、軍需産業の統合が進んでいる。

全世界の軍事費合計はソ連崩壊前の1985年には1兆2535億ドルあったが、ソビエト連邦の崩壊後の1995年には9,162億ドル、2000年には8,115億ドルと激減しており[1]、予定されていた装備の調達が大幅に削減されることが多くなった。こうした状況下、冷戦期に拡大した軍需産業界は危機を迎え、1994年にノースロップがグラマンを、1997年にはボーイングがマクドネル・ダグラスを買収するなど、1990年代には多くの企業・部門が統廃合に追い込まれた。2006年現在存在するボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオン、EADSといった巨大な軍需企業は1985年には少なくとも20以上の個別の企業あるいは軍需部門であった。

こういった軍需に関わる企業では、軍事機密などを口実として情報開示を行わず、透明な環境での監視や競争原理が働かないまま、国家から多額のお金を得ている。このため、政治家・民間会社・軍官僚の間での癒着（賄賂など）や不法行為の温床となることがある。（_詳細は軍産複合体及び天下りを参照_）

2006年度は地球全体で9,000億ドル以上が軍需産業に使用され、世界のあらゆる工業国では国内の軍需産業界が発達している。アムネスティ・インターナショナルによって設立されたコントロール・アームズ（英語版）によると、98以上の異なった国に拠点を置く1,135以上の会社がそれらの様々なコンポーネントと弾薬と同様に小火器を製造している。

技術革新が進み、武器が高価になるにつれ、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつあり[2]、1つの国で軍需産業を維持、発展させることは困難となりつつある[3]。

兵器産業としての特徴

軍需産業の中でも製品としての兵器を開発し生産する産業では、他の産業に比べて以下の点で特徴がある。

世界の軍需産業収益ランキング

2007年の世界軍需産業収益順位を2006年の数値と共に以下に示す。

| | 2007年 | 2006年 | | | | | | | | | -------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | ------------- | ---------- | ------- | ------------- | ---------- | ------- | | 順位 | 企業名 | 国 | 軍需部門収益(億USドル) | 総収益(億USドル) | 軍需比率(％) | 軍需部門収益(億USドル) | 総収益(億USドル) | 軍需比率(％) | | 1 | ロッキード・マーティン（Lockheed Martin） | | 385.13 | 418.62 | 92.0 | 342.25 | 396.20 | 91.0 | | 2 | ボーイング（The Boeing Company） | | 320.80 | 663.87 | 48.0 | 292.00 | 615.30 | 50.0 | | 3 | BAEシステムズ（BAE Systems） | | 298.00 | 314.00 | 95.0 | 250.70 | 269.676 | 93.0 | | 4 | ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman Corporation） | | 245.97 | 320.18 | 77.0 | 236.49 | 301.48 | 78.4 | | 5 | ジェネラル・ダイナミクス（General Dynamics Corporation） | | 215.20 | 272.40 | 79.0 | 187.69 | 240.63 | 78.0 | | 6 | レイセオン（Raytheon Company） | | 198.00 | 213.00 | 93.0 | 195.00 | 200.63 | 96.1 | | 7 | EADS | | 122.392 | 576.00 | 21.3 | 132.02 | 5201.86 | 25.4 | | 8 | L-3 コミュニケーションズ | | 112.397 | 139.605 | 81.0 | 99.896 | 124.769 | 80.1 | | 9 | フィンメッカニカ（Finmeccanica） | | 106.016 | 197.789 | 53.6 | 90.571 | 164.664 | 55.0 | | 10 | ユナイテッド・テクノロジーズ（United Technologies Corporation） | | 87.614 | 547.59 | 16.0 | 76.526 | 478.29 | 16.0 | | 11 | タレス・グループ | | 72.464 | 181.161 | 40.0 | 69.974 | 135.988 | 51.5 | | 12 | サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル（Science Applications International Corporation SAIC） | | 65.11 | 89.35 | 72.9 | 58.00 | 83.00 | 69.9 | | 13 | ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（Kellogg, Brown & Root KBR） | | 59.67 | 87.45 | 68.2 | 64.00 | 96.00 | 66.7 | | 14 | ハネウェル（Honeywell） | | 50.00 | 346.00 | 14.5 | 44.00 | 316.00 | 13.9 | | 15 | ゼネラル・エレクトリック（General Electric） | | 45.00 | 168.00 | 26.8 | 46.00 | 154.00 | 29.9 | | 16 | ロールス・ロイス・ホールディングス（Rolls-Royce） | | 43.926 | 148.40 | 29.6 | 40.62 | 140.078 | 29.0 | | 17 | ITT | | 42.00 | 90.00 | 46.7 | 36.593 | 78.079 | 46.9 | | 18 | ナバル・グループ | | 41.549 | 41.549 | 100.0 | 35.647 | 35.647 | 100.0 | | 19 | コンピューター・サイエンシズ（Computer Scienses Corporation） | | 36.00 | 148.55 | 24.2 | 35.30 | 146.156 | 24.2 | | 20 | Saab | | 32.347 | 35.941 | 90.0 | 24.619 | - | - |

[4][5]

2009年のランク 2008年のランク 2007年のランク 企業 (国) 2009年の武器の売り上げ (US$ m.) 2008年の武器の売り上げ (US$ m.) 2007年の武器の売り上げ (US$ m.) 会社全体の売り上げに占める割合 (%),
2 1 2 BAEシステムズ 33 250 32 420 29 860 95
1 2 3 ロッキード・マーティン 33 430 29 880 29 400 70
3 3 1 ボーイング 32 300 29 200 30 480 48
4 4 4 ノースロップ・グラマン 27 000 26 090 24 600 77
5 5 5 ジェネラル・ダイナミクス 25 590 22 780 21 520 78
6 6 6 レイセオン 21 030 23 080 19 540 91
7 7 7 EADS 17 900 15 930 13 100 28
8 8 9 フィンメッカニカ 13 280 13 020 9 850 52
9 9 8 L-3 コミュニケーションズ 13 010 12 160 11 240 82
11 10 10 タレス・グループ 10 200 10 760 9 350 58
10 11 11 ユナイテッド・テクノロジーズ 11 110 9 980 8 760 17
12 12 12 SAIC 8 030 7 350 6 250 73
15 13 16 KBR 4 990 5 730 5 000 50
13 14 13 CSC 6 050 5 710 5 420 34
14 15 15 ハネウェル 5 380 5 310 5 020 15
17 16 19 ITT Corp. 4 730 5 170 3 850 44
19 17 17 ロールス・ロイス・ホールディングス 4 140 4 720 4 580 28
18 22 N ゼネラル・エレクトリック 4 700 3 650 -- 3
20 19 25 AMゼネラル 3 720 4 040 2 670 . .
16 25 N サフラングループ 4 740 3 020 -- 26

[nb 1]

  1. ^ N = New to the SIPRI Top 100

出典：SIPRIトップ100 - 世界の武器生産・軍事サービス企業（2017年）

上位50社

ランク 会社名 軍需部門収益[6](億USドル) 総収益に占める軍需部門の割合（%）
1 ロッキード・マーティン 449 88%
2 ボーイング 269 29%
3 レイセオン・テクノロジーズ 238 94%
4 BAEシステムズ 229 98%
5 ノースロップ・グラマン 223 87%
6 ジェネラル・ダイナミクス 194 63%
7 L-3 コミュニケーションズ 119 76%
8 エアバス・グループ 112 15%
9 タレス・グループ 90 51%
10 レオナルド S.p.A 88 68%
11 Almaz-Antey 85 94%
12 ハンティントン・インガルス・インダストリーズ 68 74%
13 統一航空機製造会社 64 83%
14 統一造船会社 49 89%
15 ハネウェル 46 11%
16 ロールス・ロイス・ホールディングス 44 23%
17 Leidos 43 43%
18 DCNS 41 99%
19 テキストロン 41 29%
20 ブーズ・アレン・ハミルトン 40 70%
21 ゼネラル・エレクトリック 38 3%
22 Tactical Missiles Corporation 35 99%
23 三菱重工業 35 10%
24 ラインメタル 34 51%
25 MBDA 33 97%
26 Babcock International Group 32 47%
27 エルビット・システムズ 32 95%
28 ロシアン・ヘリコプターズ 31 81%
29 ベクテル 31 12%
30 CACI 29 67%
31 サフラングループ 29 15%
32 ヴィサコトシニエ・コンプリクシ 28 97%
33 Science Applications International Corporation 27 62%
34 サーブ 26 84%
35 Ordnance Factory Board 26 96%
36 ヒンドスタン航空機 26 94%
37 CSRA Inc. 25 48%
38 United Engine Corporation 25 64%
39 イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ 24 70%
40 ノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズ 23 50%
41 ゼネラル・アトミックス 22
42 ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ 22 98%
43 原子力・代替エネルギー庁 21 39%
44 Ruselectronics 21 57%
45 川崎重工業 21 15%
46 ハンファテックウィン 21 57%
47 ダッソー 21 39%

市場規模・収益規模

そもそも多くの国で、軍備に割く額はGDPの数%程度（世界平均で2%強、平和な国では2%未満）であり、またその中でも金額の大半を占めるのは兵士・職員の人件費である。そのため、市場規模としてはそれほど大きくない。

ストックホルム国際平和研究所によると、2019年の世界の防衛支出は1兆9170億ドル（約200兆円）で、アメリカがその38%を占める。アメリカに次ぐ中国は13.6％を占める[7]。

軍需産業として収益（売上高）規模が世界一の米ロッキード・マーティン社の2006年の売り上げは、世界規模の民間企業で比較すると56位でしかない。同様に軍需で世界2位の米ボーイング社は民間企業としては29位になる。軍需で2位の米ボーイング社と軍需で1位の米ロッキード・マーチン社が総収益額では順位が29位と56位と逆転するのは、それだけ米ボーイング社が軍需以外の部門の売り上げが大きいからである。

軍需3位の米ノースロップ・グラマン社はフォーチュン誌の世界企業売り上げランキングで100位に存在する。軍需4位の米ノースロップ・グラマン社と5位のレイセオンは216位と306位であり、防衛産業の巨人達も、世界企業としてはウォルマート社やゼネラルモーターズ社、トヨタ自動車社に比べれば、大人と子供程の違いが生まれる[5]。

ただし軍需産業は軍需部門がほぼ全て国家相手の売り上げであることから、ほぼ全ての売り上げが民間相手の企業とは全く異質な存在であり、軍需産業の特殊性や問題点は別に考慮する必要がある。たとえば商売相手が国であるため、支払いがスムーズ、需要が安定しているなどの独自のメリットがある。

兵器産業だけで見ても、2000年の防衛企業上位100社の全体の兵器売上高は、1,570億米ドルしかなく、この6割はアメリカの43社のものである。1980年代半ばの冷戦末期には世界全体の兵器への支出総額は、2,900億-3,000億米ドルで、2000年代の約2倍であったので、兵器市場は急激に小さくなったといえる。また例えば米国一国の他の産業と比べても、2001年のデータでは医薬品市場で2,280億ドル、自動車市場で6,000億ドル、雑貨で5,420億ドル、生命保険売上で8,000億ドル強、証券で3,400億ドルであったので、世界の兵器市場はそれほど大きくはない[8]。

日本の防衛装備庁によると、防衛装備品等の調達額の状況における2018年度の国内調達額は1兆6970億4900万円で、内訳は中央調達が1兆73億7000万円、地方調達が6896億7900万円となっている[7]。

近年の戦争ビジネス市場では、AI技術が拡大している。軍事的市場におけるAIは、2023年には92億ドル（1ドル130円換算で1兆1,960億円）であり、2028年には388億ドル（5兆440億円）に拡大するという予測がある[9]。

産業としての傾向

冷戦体制の終結に伴って軍事産業の「需要」が減少したが、アメリカ同時多発テロ事件以降の「非対称戦争」時代の対応のための変化が、20世紀末から現在へ続く軍需産業に業界再編を含む大きな動きを作り出している。

旧航空機メーカーのシステムインテグレーター化

冷戦終結の以前から、陸上と海上の最新兵器は航空兵器のようなハイテクを多く取り入れるようになり、2000年以降はこの傾向が明確になった。この傾向が生まれる以前は、たとえば陸上兵器代表の戦車でも、海上兵器の代表の巡洋艦や駆逐艦でも、それぞれの専業兵器メーカーが政府からの契約に基づいて設計と製造を行なっていた。しかし、2007年の現在では、それぞれの兵器の中枢部分に高機能電子機器によるネットワーク機能が組み込まれており、単体の兵器としての運用だけでなく、有機的に結ばれたネットワークの一部としての兵器運用が求められるようになっている。この変化によって、米ボーイング社や米ロッキード・マーティン社のように、単体の兵器に含まれる機能のみならず、ネットワーク全体の機能を理解したうえで、システムインテグレーターとしての役割を担える軍事企業のみが、政府からの主契約を受ける会社（Primary contractor）となれるようになった。

このシステムインテグレーターの役割の中には、将来の拡張や敵味方の兵器技術の方向性を理解・展望し、兵器の全体像を概略設計し、必要な要素技術を開発し、政府の要求に合わせた試作機を完成させ、個別機器や部品をそれを設計・製造するのが得意な企業に振り分けて発注し、最終的な量産までの組み立て・統合作業を監督する、投資・経費・価格を管理する、などのさまざまな能力が含まれる。このため、2007年の現在では、例えばアメリカ海軍の沿海戦闘艦LCS計画では、艦艇の製造契約までがロッキード社やジェネラル・ダイナミクス社という20世紀には航空機を製作していた企業によって執られるようになっている。この流れはアメリカだけでなく、イギリス海軍の次期空母CVF計画は英BAEシステムズ社と仏タレス社によって共同で主契約が政府と結ばれた。こういったシステムインテグレーターも実際の製造作業のほとんどは従来の造船メーカーに委託することで互いの専門能力を最大限に発揮するようになる。また、こういった動きの一環として、ノースロップ・グラマン社が2000年にインガルス造船所とアボンデール造船所、2001年にはノースロップ・グラマン・ニューポート・ニューズを合併したようなケースや、ジェネラル・ダイナミクス社が2003年にゼネラルモーターズ社からM1エイブラムス戦車などを作っていたGMディフェンス社を合併したケースのように、積極的に自社内に取り込んでいくという戦略を執るシステムインテグレーターもある。なお、ジェネラル・ダイナミクス社は1899年の設立時には潜水艦を建造していた後、1953年のコンベア社との合併以後に航空機も作るようになった会社である[5]。

民間軍事会社の台頭

米ハリバートン社の子会社である米KBR社や、退役軍人によって創設されたブラックウォーター・ワールドワイドのような民間軍事会社（プライベート・ミリタリー・カンパニー／PMC）が軍需産業界内で大きな役割を持つようになってきている。これは米政府の「軍事の民営化」政策という「傭兵制度」以後の大きな歴史上の変化によって生じたと考えられる。米国軍産複合体の新しい形態となって定着するか、将来イラク戦争終結後に解消される需要であるのか今後が注目される。

軍需企業一覧

軍需企業の一覧を参照。

軍需産業におけるIT産業の拡大

アメリカの全政府系機関の間で、最低でも445億ドル（1ドル109円で換算すれば4兆8,500億円）の契約が、ビッグ・テックに与えられた。ビッグ・テックとは、Amazon, Facebook, Google, Microsoft ,Twitter(現X)のことである。Amazonの政府機関との契約の86%、Googleのそれの77%が、対テロ戦争にとって中核となるものだった[10]。

ブラウン大学ワトソン研究所のレポートによれば、Microsoft, Amazon, Google, Oracleなどの巨大IT企業に対する5つの最大規模の軍事契約は、2018年から2022年の間では、契約上限額が、総計で最低530億ドル（1ドル109円換算で約5兆8千億円）であった[11]。

近年の戦争では、AI技術が使用される。Googleは、イスラエル軍にAI技術を提供した。使用目的は明かされていない[12]。イスラエル軍が開発したAIシステム・ラベンダーは、ガザ紛争でハマス人員37,000人を攻撃対象として選定するために使用された[13]。

チャットGPTを開発したOpenAIは、米軍向けにミサイルやドローン、ソフトウェアを製造する防衛スタートアップのAndurilとの提携を発表した[14]。

GoogleとAmazon Web Servicesに対して共同で12億ドルの契約が、プロジェクト・ニンバスに割り当てられた。イスラエル政府にクラウドコンピューティング環境やAIなどの技術を提供するものである。2021年にGoogleとAmazonの従業員がガーディアン紙に公開書簡を掲載し、同プロジェクトを批判した。彼らは、「（同プロジェクトは）さらなるパレスチナ人に対する監視と不法なデータ収集を許し、パレスチナの土地におけるイスラエルの違法な入植の拡大を助長するものだ」、そう書簡で述べた。Googleでは、プロジェクトに反対した従業員50人が解雇された[15]。

イスラエルの国家サイバー管理局長ギャビー・ポートノイは、「両社（GoogleとAmazon）との契約がイスラエルのハマスに対する軍事報復を支援してくれるものと考えている」と発言している[16]。

各国の防衛予算

順位 国 予算($ 10億ドル)[17] 世界全体に占める割合 (%) 2019年の時点でGDP（2018年）[18]に占める割合 (%)
— 世界全体 1868.0 100 —
1 アメリカ合衆国 731.8 39.2 3.6
2 中国 261.1 14.0 2.0
9 インド 71.1 3.8 2.6
5 ロシア 65.1 3.5 3.9
8 サウジアラビア 61.9 2.8 7.9
4 フランス 50.1 2.7 1.8
7 ドイツ 49.3 2.6 1.2
3 イギリス 48.7 2.6 1.7
6 日本 47.6 2.5 1.0
10 韓国 43.9 2.3 2.6

兵器貿易における主要輸出国ランキング

2001年10月の順位 供給国 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
1 アメリカ合衆国 5908 5229 5698 6866 6700 7453 8003 6288 6658 8641
2 ロシア 5896 5705 5236 6178 5134 5095 5426 5953 5575 6039
3 ドイツ 850 916 1713 1105 2080 2567 3194 2500 2432 2340
4 フランス 1297 1368 1345 2219 1724 1643 2432 1994 1865 834
5 イギリス 1368 1068 741 1316 1039 855 1018 982 1022 1054
6 中国 499 509 665 292 303 597 430 586 1000 1423
7 オランダ 203 239 342 209 583 1187 1326 530 545 503
8 スウェーデン 880 191 526 314 538 432 366 454 383 806
9 イタリア 216 426 341 212 774 502 684 417 514 627
10 イスラエル 407 436 368 628 368 299 438 281 807 472
11 ウクライナ 700 311 442 200 290 553 728 330 320 201
12 スペイン 7 120 150 56 108 843 590 610 998 513
13 スイス 193 157 181 243 246 285 301 482 255 137
14 カナダ 129 170 263 265 226 226 334 227 169 258
15 韓国 165 N/A 100 29 48 94 220 80 163 95

兵器貿易における主要輸入国ランキング

現在の順位 輸入国 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
1 インド 911 1242 1872 2802 2227 1036 1257 2179 1810 2116 3337
2 シンガポール 622 220 235 88 384 543 52 368 1123 1729 1078
3 マレーシア 30 26 131 135 48 51 410 546 541 1494 411
4 ギリシャ 710 725 491 2241 1528 389 598 1796 563 1269 703
5 韓国 1262 623 461 680 986 686 1650 1758 1821 1172 1131
6 パキスタン 158 397 533 592 385 332 262 613 939 1146 493
7 アルジェリア 418 553 237 197 272 156 308 471 1518 942 791
8 アメリカ合衆国 301 449 453 533 512 501 581 731 808 831 893
9 オーストラリア 364 1191 647 798 505 470 682 629 380 757 1677
10 トルコ 1170 553 1009 438 187 1005 422 585 578 675 468
11 サウジアラビア 80 59 555 159 1161 148 185 64 115 626 787
12 アラブ首長国連邦 243 186 213 695 1246 2198 2026 938 748 604 493
13 中華人民共和国 2015 3366 2819 2207 3080 3511 3831 1474 1481 595 559
14 ノルウェー 263 148 92 4 6 14 469 494 536 576 205
15 インドネシア 171 27 63 398 82 31 58 577 241 452 198

アメリカにおける政治と軍需産業のつながり

世界最大の軍需産業を抱える国、アメリカでは軍需産業が政治に与える影響が大きいと言われている。アイゼンハワー元アメリカ大統領が、退任挨拶で語った言葉を引用する。

「巨大な軍隊の既得権益と軍需産業のこのような結合は、アメリカの経験上、新しいものです。その経済的、政治的、精神的な全体的影響力が、全ての都市で、すべての州議会で、全ての連邦政府のオフィスで感じられます。」

「政府の会議において、それが望まれたものであってもなくても、私たちは軍産複合体による望まれない影響力の獲得から（自らを）守っていかなくてはなりません。誤って与えられた権力による惨劇が起こる可能性が存在し、それが続いていくでしょう[19]。」

アメリカの国会議員は、総数535人であるが、そのうち51人の議員と配偶者が、世界上位30の防衛関連請負会社リストに含まれる企業の株を所有している。9%以上の国会議員が、軍需産業の株が上がれば利益を手にする。230万ドルから580万ドルの間の株を所有し、1ドル109円で計算すると、日本円で約2億5千億円から6億3千億円程度になる（この金額は、全議員の所有株式の合計だと思われる）。 51人の議員の中で、21人が10万ドル（日本円で1100万円程度）を超える投資をしている[20]。アメリカの軍需産業上位3社の株価は、ロシアによるウクライナ侵攻の開始前年の2021年1月と、開始後の2023年1月を比較すると、4割から5割上昇している[21][22][23]。1100万円の株を所有する議員は、ウクライナ戦争の前後で440万円以上、資産価値が上昇したことになる。

軍需産業を広い意味で、軍事行動（戦争）で利益を得る企業と定義すると、例えばエネルギー関連企業がそこに含まれる[24]。中東戦争やロシアによるウクライナ侵攻など、複数の戦争の前後でエネルギー価格が上昇したと言われている。2019年12月13日時点で、134人の国会議員とその配偶者が、化石燃料を扱う会社の株と投資信託に投資をしている。四人に一人の議員が株を所有していることになる。上院と下院のメンバーを合計すると、3300万ドルから9200万ドルが化石燃料の株に投資されている[25]。日本円で約36億円から100億円である。議員1人あたり、2,600万円〜7,400万円の投資をしていることになる。アメリカのエネルギー関連企業上位3社の株価は、ウクライナ侵攻開始前年の2021年1月と、開始翌年の2023年同月を比較すると、90〜160%上昇している[26][27][28]。仮に100%、議員の持つ株の価格が上昇しているとすると、議員1人あたりで、2,600万円〜7,400万円、ウクライナ戦争後に所有株の資産価値が上昇したことになる。

バイデン・アメリカ元大統領は、退任挨拶において「私達は、議員が任期中に株を売買することを禁止する必要があります。」と述べており、議員による株所有の危険性を示唆している[29]。断定できないまでも、議員の株所有と金銭的利害が戦争と関連する可能性が存在する。

脚注

出典

  1. ^ International Institute for Strategic Studies(IISS),The Military Balance 2006
  2. ^ “武器輸出、歯止めに課題＝防衛協力を強化－新原則”. 時事通信. (2014年4月1日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040101124 2014年4月7日閲覧。
  3. ^ “次期戦闘機Ｆ３５:整備拠点国内設置を検討 防衛省骨子案”. 毎日新聞. (2014年4月4日). https://web.archive.org/web/20140407085955/http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m010138000c.html 2014年4月7日閲覧。
  4. ^ defensenews.comのレポート
  5. ^ a b c 野木恵一著 軍事研究 2007年9月号 『グローバル軍需産業の世界戦略』 p.28-p.39
  6. ^ https://www.sipri.org/sites/default/files/2018-12/fs_arms_industry_2017_0.pdf
  7. ^ a b “日本の防衛産業はパチンコ産業の1割以下――日本学術会議は軍事研究という「学問の自由」を認めないのか”. 高橋浩祐. Yahoo!ニュース (2020年10月29日). 2020年10月29日閲覧。
  8. ^ ポール・ポースト著・山形浩生訳 『戦争の経済学』 バシリコ株式会社 2007年11月11日初版第1刷発行 ISBN 9784862380579
  9. ^ “Artificial Intelligence (AI) in Military Market Size, Share, Industry Growth, Trends, and Analysis 2028”. MarketsandMarkets. 2025年2月16日閲覧。
  10. ^ “Report: Big Tech profited from war on terror – DW – 09/10/2021” (英語). dw.com. 2025年2月16日閲覧。
  11. ^ “Report Sounds Alarm Over Growing Role of Big Tech in US Military-Industrial Complex | Common Dreams” (英語). www.commondreams.org. 2025年2月16日閲覧。
  12. ^ “Google rushed to sell AI tools to Israel’s military after Hamas attack”. washingtonpost. 2025年2月16日閲覧。
  13. ^ “ガザの３万７千人を標的化：AIマシーン「ラベンダー」の存在明らかに イスラエル独立メディアが調査報道（川上泰徳） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2025年2月16日閲覧。
  14. ^ Knight, Will (2024年12月7日). “OpenAI、米軍にAIを提供するためAndurilと提携”. WIRED.jp. 2025年2月16日閲覧。
  15. ^ Osseiran, Nazih (2024年10月8日). “Decoding the role Big Tech plays in the war in Gaza” (英語). The Japan Times. 2025年2月16日閲覧。
  16. ^ Haskins, Caroline (2024年8月29日). “グーグルとアマゾンをイスラエル軍とつなぐ「Project Nimbus」の知られざる実態”. WIRED.jp. 2025年2月16日閲覧。
  17. ^ “SIPRI Military Expenditure Database”. SIPRI. 2020年8月29日閲覧。
  18. ^ “世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）”. GLOBAL NOTE. 2020年8月29日閲覧。
  19. ^ “President Dwight D. Eisenhower's Farewell Address (1961)” (英語). National Archives (2021年9月29日). 2025年2月15日閲覧。
  20. ^ Moore, Donald Shaw, David (2020年1月17日). “The Members of Congress Who Profit From War” (英語). The American Prospect. 2025年2月15日閲覧。
  21. ^ “Lockheed Martin Corporation (LMT) Stock Price, News, Quote & History - Yahoo Finance” (英語). Yahoo Finance. 2025年2月15日閲覧。
  22. ^ “RTX Corporation (RTX) Stock Price, News, Quote & History - Yahoo Finance” (英語). Yahoo Finance. 2025年2月15日閲覧。
  23. ^ “Northrop Grumman Corporation (NOC) Stock Price, News, Quote & History - Yahoo Finance” (英語). Yahoo Finance. 2025年2月15日閲覧。
  24. ^ “原油高騰で石油メジャー過去最高益…エクソン２・４倍、シェブロン２・３倍”. 読売新聞オンライン (2023年2月1日). 2025年2月16日閲覧。
  25. ^ Kotch, Alex (2020年1月10日). “Members of Congress Own Up to $93 Million in Fossil Fuel Stocks” (英語). The American Prospect. 2025年2月15日閲覧。
  26. ^ “Exxon Mobil Corporation (XOM) Stock Price, News, Quote & History - Yahoo Finance” (英語). Yahoo Finance. 2025年2月15日閲覧。
  27. ^ “Chevron Corporation (CVX) Stock Price, News, Quote & History - Yahoo Finance” (英語). Yahoo Finance. 2025年2月15日閲覧。
  28. ^ “Yahoo Finace, ConocoPhillips (COP), stock price”. Yahoo finance. 2025年2月15日閲覧。
  29. ^ Times, The New York (2025年1月16日). “Full Transcript of President Biden’s Farewell Address” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2025/01/15/us/politics/full-transcript-of-president-bidens-farewell-address.html 2025年2月15日閲覧。

関連項目

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