野庭町(ノバチョウ)はどこ？ わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)
| 野庭町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度23分24秒 東経139度34分14秒 / 北緯35.390008度 東経139.570639度 / 35.390008; 139.570639 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 港南区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 19,712 人 |
| 世帯数 | 10,156 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 2.097 km² | |
| 人口密度 | 9400.1 人/km² |
| 設置日 | 1936年（昭和11年）10月1日 |
| 郵便番号 | 234-0056[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 |
|
| テンプレートを表示 |
野庭町（のばちょう）は、神奈川県横浜市港南区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施。
地理
面積2,097m²[2]。面積・人口とも港南区最大である。南北に長く、北は環状2号を挟み上永谷、南は栄区小菅ケ谷・小山台、東は日野・日野南、西は丸山台・上永谷町に接する。北部は地下鉄上永谷駅に近く、地下鉄の上永谷車両基地や港南図書館などがある。横浜横須賀道路が通過するが、町内にインターチェンジは設けられていない。中部は横浜市住宅供給公社や市営の団地が立ち並び、上永谷駅・上大岡駅・港南台駅・洋光台駅などのバスの便がある。
字
永作（ながさく）、清水町（しみずまち）、坂口（さかぐち）、三田町（さんだまち）、第六天（だいろくてん）、入之町（いりのまち）、宮之久保（みやのくぼ）、深田町（ふかだまち）、伊勢山（いせやま）、打越町（うちこしまち）、政所（まんどころ）、前田町（まえだまち）、表ノ町（おもてのまち）、西ノ町（にしのまち）、十里木（じゅうりき）、三谷町（みたにまち）[2]
地価
住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、野庭町字永作81番39の地点で19万6000円/m²となっている[5]。
歴史
沿革
古くは相模国鎌倉郡上野庭村および下野庭村で、鎌倉時代から戦国時代まで野庭団地一帯には鎌倉幕府初代侍所別当の和田義盛が築城した野庭関城が存在し、鎌倉や玉縄城の出城として機能していた。町内の政所と言う地名は執権北条家統治下では北条時宗室の覚山尼が開いた鎌倉東慶寺の寺領だった事に由来する。
戦国時代には安藤良整、石巻康保等の北条家重臣が野庭関城城代を務めた。
上・下野庭村は1889年（明治22年）4月1日に永谷村および平戸村飛地と合併、永野村大字上野庭・下野庭となる[6]。1936年（昭和11年）10月1日に横浜市に編入、中区の一部となり、大字上野庭・下野庭の地域を合わせて野庭町となる。1943年（昭和18年）12月1日に分区により南区に編入、1969年（昭和44年）10月1日に港南区に編入された。
世帯数と人口
2024年（令和6年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 野庭町 | 10,156世帯 | 19,712人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
人口推移
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 26,178 |
| 2000年（平成12年）[8] | 24,441 |
| 2005年（平成17年）[9] | 23,734 |
| 2010年（平成22年）[10] | 23,570 |
| 2015年（平成27年）[11] | 22,353 |
| 2020年（令和2年）[12] | 20,998 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
世帯数推移
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 8,739 |
| 2000年（平成12年）[8] | 8,838 |
| 2005年（平成17年）[9] | 9,144 |
| 2010年（平成22年）[10] | 9,673 |
| 2015年（平成27年）[11] | 9,605 |
| 2020年（令和2年）[12] | 9,661 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[13]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1551番地 | 横浜市立日限山小学校 | 横浜市立日限山中学校 |
| 1548〜1550番地、1552〜1814番地、1816〜1869番地1996〜2012番地、2019〜2050番地、2052〜2057番地2082番地〜2316番地の2、2316番地の4〜2429番地2440〜2442番地、2443番地の2〜2445番地の22445番地の7〜2446番地の6、2446番地の13〜2452番地の52452番地の18〜2453番地の4、2453番地の7〜20・56〜602453番地の63〜終り、2454番地の2〜10・21・39〜462454番地の50〜2460番地、2461番地の4〜2466番地の52466番地の7・9・21〜2494番地、2499〜2501番地2503〜2549番地、2592〜2616番地、2646番地以降 | 横浜市立日野南小学校 | 横浜市立日野南中学校 |
| 649〜652番地、990〜995番地 | 横浜市立日野小学校 | |
| 270〜294番地、322〜334番地、713番地714番地の1〜2・8〜9 | 横浜市立丸山台小学校 | 横浜市立丸山台中学校 |
| 613番地、615番地、619〜637番地の1、637番地の4〜648番地653〜674番地、855番地の2・6、860番地の1・7・12〜15862〜864番地、866番地の7〜12、903〜905番地908〜909番地、921番地、 935〜936番地、960番地、962番地1023番地、1075番地、1079番地、1081〜1101番地 | 横浜市立野庭すずかけ小学校 | |
| 32番地の17、33〜35番地、79〜105番地、108番地〜217番地の3217番地の14〜269番地、295〜321番地、335〜336番地344番地、363〜612番地、614番地、616〜618番地637番地の2〜3、675〜712番地、714番地の3〜7714番地の10〜717番地、752〜780番地、783〜790番地832番地〜855番地の1、855番地の3〜5、855番地の7〜859番地860番地の2〜6・8〜11・17〜25、861番地、937〜953番地1263〜1265番地、1321〜1344番地、1494〜1496番地1526〜1547番地 | 横浜市立下野庭小学校 | |
| 21番地〜32番地の1、32番地の20・31〜37、36〜78番地106〜107番地 | 横浜市立相武山小学校 | 横浜市立東永谷中学校 |
| 1番地〜4番地の4、4番地の10〜11・15・17・19〜214番地の26〜30・33、4番地の36〜5番地の3、5番地の5・7・95番地の11・14・16、5番地の18〜14番地、17〜20番地 | 横浜市立港南中学校 | |
| 4番地の5〜9・12〜14・16・18・22〜25・31〜32・34〜355番地の4・6・8・10・12〜13・15・1715〜16番地、217番地の4〜13 | 横浜市立吉原小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 野庭町 | 236事業所 | 2,499人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
事業者数推移
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 233 |
| 2021年（令和3年）[14] | 236 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
従業員数推移
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 2,311 |
| 2021年（令和3年）[14] | 2,499 |
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 港南警察署 | 野庭交番 |
脚注
- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年9月” (XLSX). 横浜市 (2024年10月7日). 2024年10月8日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧 1 - 24頁
- ^ a b “野庭町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-23”. 国土交通省. 2024年10月8日閲覧。
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/港南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年9月23日閲覧。
参考資料
- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。 “横浜市町区域要覧”