2児拉致事件とは - わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

2児拉致事件（2じらちじけん）、渡辺秀子さん2児拉致事件（わたなべひでこさん2じらちじけん）は、1973年に渡辺秀子[1][2][3]の子供2人が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の意を受けた土台人によって拉致された事件。警視庁と兵庫県警察では、被疑者の在日朝鮮人を国際手配している。

概要

事件現場のTOCビル（2008年）

1973年12月[3]に北朝鮮工作員と結婚した埼玉県上福岡市（現：ふじみ野市）在住の渡辺秀子が拉致され、工作員グループによって活動拠点だった朝鮮総連の金炳植第一副議長が設立した[4][5]東京都品川区西五反田のTOCビル4階に入居していた[6][7]の貿易会社ユニバース・トレイディングの内部で工作員の男に絞め殺されるとともに、6歳の長女・敬美[2][3][8][9]と3歳の長男・剛[2][3][8][9]の2人が拉致され、1974年6月に北朝鮮に連行されたとされる事件[10][11]。渡辺秀子殺害についての警察の事情聴取では、ユニバース・トレイディングの関係者によって「箱に入れ石を詰めて捨てた」「遺棄場所は山形と秋田の県境」などの証言がなされていたが遺体発見にはいたっていない[11]。

朝鮮籍から日本に帰化した日本国民である木下陽子の指示を受け、2人を北朝鮮に連れて行ったのは、世話役の55歳の女とみられている[12]。女は、工作船を待つ間に「お姉ちゃんも飲むからね」と言って自分は酔い止め薬を飲んで安心させた上で、2人には睡眠薬を飲ませていたことが新たにわかっている[12]。 事件が公になった当時、世話役の女は日本で生活しており、女の夫とされる人物が顔にモザイクがかかった状態でマスコミのインタビューを受けていたりもしていた。また、世話役の女以外にも男の協力者が2人いるがこの2人も日本で生活をしていた。

当時の国家公安委員会委員長は「拉致事件は現在も継続中の事件であるため時効は成立していない」という見解をしめしていたが、この3人は逮捕も任意での事情聴取もされていない。その後、この3人が出国したという情報が出ていないことから、その後も日本で生活していたと見られる。

工作員の統括役を務めていた[13]木下陽子の外国人登録名は洪寿恵（ホン・スヘ）であった[5]。洪は、在日本朝鮮人留学生同盟出身で朝鮮労働党統一戦線部在日工作組織の別働隊員である北朝鮮工作員の幹部である[5]。また、ユニバース・トレイディングの役員も兼ねていた[5]。

この事件の捜査で、福井県小浜市の海岸は、北朝鮮の工作員・土台人グループが頻繁に密入出国を繰り返す工作船の上陸ポイントだったことが警視庁と兵庫県警察の合同捜査本部の調べで分かっている[14]。2児拉致事件の舞台となった貿易会社「ユニバース・トレイディング」が入居していたビルは、1976年に失跡した「よど号」メンバーの妻、福留貴美子が綜合警備保障勤務時代に派遣され受付業務をしていた。また、警察は小浜湾から木下が拉致した2児を北朝鮮に送り出したとみて調べている[14]。

1981年（昭和56年）5月6日、木下陽子は夫の西村智亮とともに成田国際空港からウィーンに向けて出国した[15]。

2007年（平成19年）4月26日、洪寿恵こと木下陽子に対する逮捕状が発付された[16]。

日本政府の対応

2007年4月27日、外務省は北朝鮮に「拉致は重大な主権侵害」であると抗議するとともに2児の日本への帰国と、拉致を指示したとして国際手配している洪寿恵こと木下陽子[8]の身柄引き渡しを求めた[17][16]。申し入れに対しての北朝鮮側から回答はない[17]。 なお、この事件で拉致された2児は、日本国籍を有さない特別永住者[注釈 1]であることから、政府認定拉致被害者17名の中には含まれていない。

国会の対応

2008年（平成20年）6月5日、西村眞悟衆議院議員は内閣に渡辺秀子を始めとする北朝鮮拉致に関する質問主意書を提出して政府見解を求めている[1]。河村たかし衆議院議員の質問により、公安調査庁は朝鮮総連の傘下団体が拉致事件を引き起こしたと認識していることが明らかになった[18]。

国連の対応

2008年7月25日にブエノスアイレスで開かれた第85回強制的失踪作業部会政府説明セッションでは、日本政府は本拉致事件を含む北朝鮮による拉致問題の現状についての説明を行っている[19]。また、2007年6月に特定失踪者問題調査会が調査を申請したことをうけて、国連人権理事会の強制的失踪作業部会は、2008年の11月から12月にかけてジュネーヴで開く会議での議題とした[2]。

脚注

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注釈

1. ^ 1984年（昭和59年）5月に国籍法が改正されるまでは、父系主義に基づいて外国人父と日本人母の間に生まれた子には日本国籍が与えられず、外国籍もしくは無国籍の扱いであった（外国籍の父親が日本に帰化した等、一部例外は除く）。

出典

1. ^ a b 平成十九年六月五日提出質問第三三一号 衆議院
2. ^ a b c d [http 姉弟の拉致事件、国連部会議題に] 産経ニュース 2008.8.29
3. ^ a b c d 公開リスト詳細 昭和48(1973)年（顔写真あり） 特定失踪者問題調査会
4. ^ 2児拉致 工作活動を明らかに 東京新聞 2007年4月27日
5. ^ a b c d 秘密組織「別働隊」が浮上 統一日報 2007年5月2日
6. ^ 竹内明 (2017年11月12日). “北朝鮮「武闘工作部隊」日本人妻と子供たちが辿った残酷すぎる運命”. 現代ビジネス. 2023年10月8日閲覧。
7. ^ 北朝鮮による日本人拉致問題について 埼玉県
8. ^ a b c 国際手配被疑者一覧（木下陽子の手配写真あり） 警察庁
9. ^ a b 姉弟拉致容疑事案（顔写真あり） 警察庁
10. ^ 渡辺さん絞殺、社内で話す 2児拉致事件でユ社の工作員グループ 中日新聞 2007年4月14日
11. ^ a b 渡辺さん殺害、社内で話す／ユニバース社の工作員 四国新聞 2007年4月13日
12. ^ a b 2児拉致事件 リーダー格の女に逮捕状 日テレNEWS24 2007年4月26日
13. ^ 2児拉致の木下容疑者、ナンバー2で統括役…工作を指揮 読売新聞 2007年4月27日
14. ^ a b 2児拉致事件は小浜が上陸ポイント 工作船が頻繁に行き来 中日新聞 2007年4月14日
15. ^ 荒木和博 (2019年7月12日). “昭和53年から56年にかけて起きた事件”. 調査会NEWS. 特定失踪者問題調査会. 2022年5月22日閲覧。
16. ^ a b 姉弟拉致容疑事案に関する北朝鮮側への申し入れ等について 外務省 2007年4月27日
17. ^ a b 渡辺秀子さんの2児拉致事件、外務省が北朝鮮に抗議 読売新聞 2007年4月27日
18. ^ 内閣衆質一六六第四七五号平成十九年七月十日 平成十九年七月三日衆議院議員河村たかし提出の「公安調査庁に関する質問主意書」に対する日本国政府の答弁書 衆議院
19. ^ 強制的失踪作業部会における政府説明セッションの開催 外務省 2008年7月26日

関連項目

• ユニバース・トレイディング
• 北朝鮮による日本人拉致問題

外部リンク

• 北朝鮮による拉致容疑事案：警視庁

表話編歴在日本朝鮮人総聯合会
指導政党	朝鮮労働党
構成員・関係者	在日朝鮮人 - 韓徳銖 - 徐萬述 - 許宗萬
前身組織	在日本朝鮮人連盟 - 在日朝鮮民主青年同盟 - 在日朝鮮統一民主戦線 - 祖国防衛隊
関連団体	在日本朝鮮青年同盟 - 在日本朝鮮人人権協会 - 在日本朝鮮人科学技術協会 - 朝鮮新報社（朝鮮新報 - 月刊イオ） - 中外旅行社 - 朝鮮学校 - 朝銀信用組合 - 同胞法律・生活センター - 学習組 - 中央学院
関連事件・問題	日本人拉致問題 - 土台人 - 2児拉致事件 - 帰国事業 - チマチョゴリ切り裂き事件 - 総連ビル問題 - 文世光事件 - 京都朝鮮学校公園占用抗議事件 - 朝鮮学校在日スパイ事件
対総連組織	公安警察（警察庁警備局、警視庁公安部） - 公安調査庁 - 国家情報院 - 在日本大韓民国民団
法律・制度	国家保安法（反国家団体） - 朝鮮籍 - 特別永住者 - 国籍条項 - 帰化
その他	万景峰号 - 高麗航空 - 朝鮮（チョソン）の声 - 朝鮮赤十字会
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