「CO」の意味や使い方 わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)
CO, Co, co（シーオー、コ、コー、コウ）
CO
- ローマ字入力での「こ」（表記にもごくまれに見える[1]）。KOと同じ。
- 一酸化炭素の化学式
- コンチネンタル航空のIATA航空会社コード
- コンクリート (concrete)
- クーリングオフ (cooling off)
- 原産地証明書 (certificate of origin)
- 中心局 (central office)。通信業界用語。
- 心拍出量 (cardiac output)。医学用語。
- 地名
- カミングアウト (coming out), カムアウト(come out)
- コメントアウト (comment out)
- Wikipedia:常に要約欄に記入する#要約欄でよく使われる略語
- 鉄道のサインシステムにおいて、JR中央線（大月駅〜小淵沢駅）(ChūŌ) の路線記号として用いられる。
- デイダラの必殺技
- 視能訓練士(Certifide Orthopist)
- カットアウト (cut out：絶交・絶縁)
Co
co
- .co。コロンビアの国別ドメイン。
- .co.jp。日本の民間企業向けセカンドレベルドメイン。
- コルシカ語のISO 639-1言語コード
- co-は、共同、協力などを意味する接頭辞。
脚注
関連項目
| .co | |
|---|---|
 |
|
| 施行 | 1991年 |
| TLDの種類 | 国別コードトップレベルドメイン |
| 現在の状態 | 利用可 |
| 管理団体 | .CO Internet S.A.S. |
| 後援組織 | なし |
| 利用地域 | 第二レベルドメイン（例：wiki.co）は世界的に利用可能。第三レベルドメイン（例：wiki.com.co）はコロンビアに関連する団体・個人など |
| 使用状況 | コロンビア国内が中心。**.comや.co.xx**との類似性から世界中で売り出す計画は実現していなかったが、2010年より全世界に販売されるようになった。 |
| 登録の制限 | コロンビア国内ほか、世界中から登録可能。 |
| 階層構造 | 第二レベルへの直接登録は許可されている[1]。 |
| 関連文書 | Launch and Registration Rules (in English) |
| 紛争解決方針 | UDRP |
| ウェブサイト | https://www.cointernet.com.co/ |
| テンプレートを表示 |
.coは、国別コードトップレベルドメインの一つで、コロンビアに割り当てられている。管理は、1991年の割り当て以来ロス・アンデス大学が行っていたが、 Arcelandia S.A. と Neustar, Inc. の合弁である「.CO Internet S.A.S.」が2010年2月7日に管理を引き継いだ[2][3]。
co_は、他国でよく商業（"commercial"）を示す分類用第二レベルドメインとして.co.xx_が使われている。イスラエル（.co.il）、イギリス（.co.uk）、ニュージーランド（.co.nz）、日本（.co.jp）、韓国（.co.kr）、クック諸島（.co.ck）等。そのほか、_.com.xx'_を採用しているところもある。オーストラリア（.com.au）、メキシコ（.com.mx）、中国（.com.cn）そしてコロンビア（.com.co）。 また、アメリカでは、郡 (county) を表すドメインとして使われる。
2000年、多くのccTLDが国際的なドメインに位置づけを変えはじめたころ、_.co_でも_.com_の類似性やいくつかの国が第二レベルで.coを使っていたことから、国際的に開かれたドメインにする議論があった。しかし、ロス・アンデス大学がそのような行為をすることを裁判所が禁じたため、登録は第3レベル以下になり、またコロンビア国内でしか登録できなくなった。しかし2006年から見直しが始まり、2008年に通信省はResolution 001652 に基づき新たなトップレベルドメイン運用方針をさだめた。これに基づいて新たに.co TLD の管理を行う業者の選定などが始まった。その結果、 .CO Internet SAS が新たな管理業者に選ばれた。
2010年、コロンビア国内ではなく、多くのccTLDと同じように国際的なドメインに位置づけ、コロンビア以外の国からも登録できるようになった。その後、Googleもcoドメインのサイトがコロンビア国内向けでなく世界向けならば国際範囲で検索の対象とすることを公表し[4]、2011年7月には自社の公式サイト用の短縮URL「g.co」を発表している[5]。
Second-level domains
第二レベルドメインは、IANAの伝統的なTLDと似ている。
- com.co - 商業用
- org.co - 団体
- edu.co - 教育
- gov.co - 行政
- net.co - ネットワークのインフラ
- mil.co - 軍事
- nom.co - 個人
脚注
- ^ .CO Registrant Domain and Policy FAQs. Copyright 2010 .CO Internet S.A.S.
- ^ Delegation Record for .CO. Internet Assigned Numbers Authority. Retrieved February 6, 2011.
- ^ “MINTIC Support Documents”. 2010年9月5日閲覧。
- ^ “Google approves .CO for International Use”. PC Pro. 2010年7月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年7月22日閲覧。
- ^ Google、公式サイトにのみ使う短縮URL「g.co」を発表 ITmedia, 2011年7月19日 06時37分 更新
外部リンク
- IANA Delegation Record for .CO
- NameAction (website) Local Presence for foreign registrants-to-be of ".com.co" domains.
カンパニー（英語：company）
- 会社、企業
- 社内カンパニー - 社内分社制の一種。
- 中隊
- 中央情報局 (CIA) の別名。
- カンパニー (競走馬) - 2001年産のJRA（日本中央競馬会）所属競走馬。
- カンパニー (即興グループ) - デレク・ベイリー率いるフリー・インプロヴィゼーションのグループ。
- カンパニー (ミュージカル) - 1970年にブロードウェイで初演されたミュージカル。日本では、『カンパニー〜結婚しない男〜』で1999年に初演。
- カンパニー (小説) - 伊吹有喜の小説。および小説を原作とする2021年のテレビドラマ。
- カンパニー -努力、情熱、そして仲間たち- - 上記を原作とする2018年の宝塚歌劇団の舞台。
- Company (曲) - 浜田麻里のシングル楽曲。
- the company - 日本を中心に活動する演劇ユニット。
原産地証明書（げんさんちしょうめいしょ）とは、取引の対象となっている物品が、特定国・特定地域において生産され、製造され、または加工されたことを証明する書類である。英語ではCertificate of Originと呼称される。
その用途は、当該物品の輸入申告時に、輸入関税について、一般よりも低い関税（特恵関税・FTA等）または高い関税（報復関税・アンチダンピング課税等）を課すために用いられることが普通であるが、特定国産の物品について輸入禁止・制限の必要から利用されることもある（中東諸国によるイスラエルボイコット等）。
原産地証明書の発行者としては、輸出国の税関、商工会議所、輸出組合・関連団体、輸出国に存在する輸入国領事館、物品の製造業者（メーカー）、信用状の受益者（Beneficiary）、輸出者自身等である。
尚、特恵関税（特定国の産品に対して適用される、普通よりも低率の関税）の適用を受けるためには、国際的に合意された原産地証明書の様式(フォームA）を用いる必要がある。
日本の水産物
日本では、大西洋まぐろ類保存国際委員会の取り決めに従い、クロマグロ等を輸出又は再輸出する際には、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付するなど原産地証明を確実なものとすることが求められる[1]。また国内独自の取り組みとして、ナマコの密漁による漁業被害の発生と暴力団の資金源となることを防ぐため、2020年を目途に漁獲証明制度を整備し、税関などで都道府県の漁業協同組合連合会が発行する原産地証明書の提示を求める措置を講じることとしている[2]。
脚注
- ^ “マグロ類の輸出手続きについて=”. 水産庁. 2018年6月15日閲覧。
- ^ “国産ナマコに漁獲証明制度＝暴力団の資金源根絶へ－水産庁”. 時事通信社 (2018年6月14日). 2018年6月15日閲覧。