IT業界離れとは - わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)
IT業界離れ（アイティーぎょうかいばなれ）[1] とは、労働者が新卒や中途採用において、就業先としてIT業界、すなわち情報処理産業を選択しなくなる、また情報処理産業からの離職が増加する傾向のことである。
韓国におけるIT業界離れ
大韓民国においては、毎日のように午前1-2時まで残業がある状況の上に、年収が3000万ウォンに満たない[2] 労働環境や学歴と勤続年数から決まる時給に、人月をかける開発費算定方法、斬新なアプリケーションソフトウェアのアイデアを出しても全く見向きもされない風潮、経験年数が増えると時給が高くなるため、開発に携わることができなくなり、管理職に上がれなければ、IT業界に残ることができない[3] など理由から、IT業界離れやIT技術者の海外流出が進行している。
日本におけるIT業界離れ
日本のIT業界では労働環境が下記のような劣悪な状況にあるため、IT業界離れが進行している。結果として、日本は従順で愚かなデジタル小作人として、GAFAMのような世界的プラットフォーマーの支配下に置かれて搾取されており、日本の産業競争力が押し下げられる状況を生んでいる。
労働集約型産業
日本のIT企業は、SIerと呼ばれる企業が大半を占めており、全てのSIerがITゼネコン（NTTデータ,NEC,富士通,日立製作所,東芝等,IBM,HP,DELL等）を頂点とした、建設業より酷い多重下請けによるピラミッド構造を形成している。
ITベンダーが、日本国政府や銀行のシステム開発案件を受注して計画を作成し、案件を分割して下請けのSIerに発注し、中間搾取を行うSIerで案件の更なる分割が行われた後に、末端のシステムエンジニアが実装作業を行っている。従って、システムインテグレーションと呼ばれる、顧客に対して完全オーダーメードのコンピュータシステムを開発する「御用聞きの受託開発」に偏っている[4]。アメリカのようなユーザー企業自身で既存のソフトウェアパッケージを活用する方向性とは真逆である。
オーダーメードの受託開発には、多くの人手を必要とするため、費用に占める人件費の割合は大きく、業務の規模やコストが人月計算と呼ばれる日数と必要人数の掛け算という単純な計算によって算出される。そのため、開発には単価の低い非熟練の若年労働者や派遣、下請けが使われ、膨大な予算獲得のため、新技術や省力化の意欲が削がれる。行政や企業経営陣はそれらを口実に、産業の成熟化・法整備・法執行を怠ってきた。
現状では、高卒や専門卒や文系卒が下流のSIerでプログラマやシステムエンジニアとして実装作業を務める一方で、各種専門知識や実装能力を持つ筈の情報系の理系大学卒・理系大学院卒の大半が、大手ITベンダーや上流側のSIerに入社して、マネジメント業務を行うという歪んだ構図が出来てしまっている。[_要出典_]
日本では、1991年（平成3年）3月のバブル崩壊後には、あらゆる産業で労働市場が悪化し買い手市場となった。IT産業でも末端の労働者の労働環境の改善は、まともに顧みられて来なかった。
個人の突出した才能を認めない保守的な業界体質
ITはその特性として個人からでもスピード感のある大きな挑戦が行いやすい技術で、個人が持つ才能の多寡によって生産性にも圧倒的な差が生まれ、したがって天才プログラマが多大な価値を生み出してIT業界を牽引することになる。しかし、日本では保守的な姿勢が主流で、社会的な秩序を急激に（特に破壊的な方法で）大きく変える行為を悪と見做す傾向があり、規制や社会的制裁により日本の成長に寄与する画期的な事業を軒並み潰す傾向があることから、シリコンバレーのような破壊的な挑戦を行う文化が育たなかった。また日本企業において、突出した才能を持つ個人について、対価を支払わなかったり、集団の規律を乱す迷惑者として扱ったことも、外資系企業や他国への人材流出を引き起こした。具体例として、日本では2004年に起きたWinny開発者の金子勇の逮捕に代表されるように、破壊的な新技術を生み出す天才プログラマを危険視して国家を挙げて叩き潰すことを繰り返したため、日本のIT業界の国際的競争力は皆無となった[5]。辛うじて潰されてはいないが、2003年には別の天才プログラマである登大遊が開発したVPNソフトウェアのSoftEtherも多数の企業や自治体から危険性を指摘されて一時的な公開停止を余儀なくされた。結果として、主にはアメリカの後追いしか出来なくなり、古色蒼然とした業界体質の中で、奴隷のように安月給で膨大な作業を押し付けられ消耗する凡庸なプログラマを量産することになった[6]。日本のIT業界では、表面的には創業数年のベンチャーを謳っている企業でも、その内実は単なる下請けや既存事業の焼き直しであることが多く、日本市場しか考慮しない保守的な企業が大部分を占めている状況がある。こうした状況から、世界的影響力を持つ日本のIT企業は稀少である。むしろ、日本は従順で愚かなデジタル小作人として、GAFAMのような世界的プラットフォーマーの支配下に置かれて搾取されている。更には人類最後の発明とも目される人工知能の開発でも世界的に見て大きな遅れを取り、研究開発への投資も行わないため、日本のIT業界の世界的競争力は低下を続けている。
歴史
日本においては「電子立国」全盛期の1980年代の時点で既にコンピュータ技術者・ソフトウェア技術者の不足が懸念材料となっており、そうした問題はソフトウェア危機と呼ばれるようになった。そこで、国際競争力を持つ技術者を大量養成するべくΣプロジェクトが企画されたが、ソフトウェアを構成する部品を予め中央のセンタに用意して末端では組み合わせるだけにするという、ソフトウェア工学を無視したソフトウェア製造システムを作ろうとしたため、事実上の失敗に終わった。失敗の具体的な理由としては、ソフトウェア開発では、定番のデザインパターンはいくつか考えられるが、決まり切った「部品」は存在しないのが常であるためである。
→「Σプロジェクト」も参照
1990年代にはシステムのオープン化やネットワーク化が進展する情報革命が起き、あらゆる産業で業務のIT化が否応なく進むことになると予想され、これをシステム・インテグレーターやオペレーターとして支えることになるIT業界は極度の人材不足に陥るのではないかと考えられていた。この当時、大規模で複雑なプログラムだけでなく、小規模で多品種なプログラムの生産性まで向上させるオブジェクト指向プログラミングが普及を開始した[7]。Javaのようなオブジェクト指向かつプラットフォーム非依存のプログラミング言語が代表例である。
一方では、1990年代後半から2000年代初頭にかけて、バブル崩壊の後遺症で底無しの就職氷河期の時代に突入したことから、不況の長期化と少子化を見据えてとにかく学生の新卒就職先を確保し就職実績を伸ばしたい大学の就職指導担当部署が、インターネット接続環境普及の黎明期であったために不景気の中でも比較的求人が多かったIT企業からの求人を受け皿として集め、就職指導などにおいて就職口として熱心に勧める状況があった。
この時期、IT業界は急激に伸長し、情報処理産業はバブル崩壊後の不景気の渦中にあった日本経済を立ち直らせる新時代の花形産業として持て囃されることとなったが、実際のところ、これは上述の通り若年労働者や非正規雇用労働者を低賃金で、過酷な長時間労働と人海戦術によって、どうにか支えられていた一過性のITバブルに過ぎなかった。2000年における日本のソフトウェアの輸入額は輸出額の102倍[8] であるなど、往年のハイテク大国のイメージと裏腹に日本のIT業界の世界的影響力は皆無に等しい状態になっていた。海外から新たなIT製品が次々と流入してきているにもかかわらず、自分自身が苦労して開発したIT製品が限られた企業の内部で留まり、製品の認知度が上がることなく世界的には消えてしまうことも、IT従事者のやりがいを失わせる大きな要因となった。
IT業界には企業・人材・雇用など様々な面において消長盛衰が著しく不安定な一面がある。2000年代半ばになるとライブドア事件やニイウス コーの経営破綻などのITベンチャー企業・ITソリューション企業で粉飾決算や乱脈経営が露呈したり、ひとたび収益性が悪化すればコスト削減を名目に人材削減を安易に繰り広げるなど、経営陣の派手な言動や浪費とは裏腹のお粗末な企業経営の実態が次々と露見し、少なからぬ企業が経営破綻や撤退・事業譲渡などの形で消えていった。
また、末端従業員が置かれているデジタル土方や新3Kと揶揄されるほどに劣悪過酷で労働環境[9]、長時間労働に代表される「人海戦術とデスマーチ」が横行し[10]、一向に成熟できないIT業界の人材育成・人材運用のシステム、毎月の様に現れる新製品・新技術に追われ続ける末端スタッフの実情、末端従業員を次々と雇い入れては低賃金で使い潰していく搾取型のビジネスモデル、ITゼネコンとそれを支える下請けブラック企業といった、日本特有のIT業界の多重請負構造といった実態が、元従業員の証言や電子掲示板の情報などの形で数多く槍玉に挙げられ、報道や書籍でも取り上げられるなど、求職者や就職活動中の学生の側からも不安視される様になった。
前述の通り、日本自身がITの社会的意義を履き違えた結果として、2000年代後半に一時的に景気が回復すると情報処理産業は不人気業種と化し、IT業界は新卒からは忌避され、同様に業界下層で働く若年層や壮年層の労働者も、せめてIT業界ほど不安定・過酷ではない他業種への転職を求めて続々と離職してゆく、「IT業界離れ」の様相が見られるようになった。その後、2010年代に第三次AIブームが訪れ、AIの重要性が社会に広く認知されると、IT業界の体質に問題があるとはいえ、将来性からIT業界が人気になり始めたが、もはや手遅れの状況である。
新卒におけるIT業界離れ
2000年（平成12年）のインターネット・バブル崩壊以降、IT企業への就職希望者は一貫して下がり続けている[11]。また大学の情報系学部・学科や情報系専門学校の人気の低迷も続いている[12]。2008年（平成20年）の調査では上位14%のトップ校以外は深刻である。2004年（平成16年）の調査では、コンピュータ科学を専攻する大学生は60パーセント以上減少している[13][14]。2008年の調査でようやく下げ止まった[15]。
2000年代半ば以降、IT業界のイメージの悪化がとどまるところを知らない。2007年（平成19年）10月30日に、情報処理推進機構（IPA）が開催した「IPAフォーラム2007」では「きつい、帰れない、給料が安い」の「3K」に加えて「規則が厳しい、休暇がとれない、化粧がのらない、結婚できない」の「7K」というイメージを大学生から持たれていると語られており、「ITコーディネータ」や「ITアーキテクト」などと言われたところで、その業務内容が曖昧ではっきりしないという不明瞭なイメージも抱かれており、IT業界に絶対就職したくない大学生もいる[16]。なお、約4割の企業が若者のIT業界離れを実感している[17]。
転職におけるIT業界離れ
IT産業から離れる現象は新卒だけではなく、転職市場でも起きている。IT業界で働く者の2人に1人がIT業界からの転職を希望している[18]。また「消える人（退職者）が多い」という認識を持つ人が多い[19]。
また育児や介護などをきっかけに、それらとの両立を目指し、長時間労働を当然とする風潮を嫌い、IT業界を離れるケースも出始めている[20]。
2008年の情報処理推進機構による調査によると[21]、IT業界の転職者は約半数（45.5%）が業界を離れている。転職先は商社・流通・小売業（17.2%）や建築・土木・不動産（10.6%）が上位である。ユーザー企業の社内システム部門への転職は少ない。また業界内の転職でも総務や人事などに職種転換する場合があり、結果として転職者の6割強がIT業務から離れてしまう。20歳代と30歳代の職種転換は4割前後、40歳代以上は5割を超える。一方、業界外からの転職は2割弱であり、流出が目立つ。
業界外への転職の理由は、給与（18.8%）と労働時間（11.9%）が上位である。職種はプログラマ（22.3%）と運用・サポート（10.7%）が多く、プログラマ35歳定年説との関連を指摘する意見もある[22]。しかし、システムエンジニアが少ないわけではない（合計27.7%）。
人手不足による産業存亡の危機
2008年現在、IT産業は人手不足に陥りつつある[17]。少子化による若年労働者の減少、団塊労働者の定年退職[23] と平行して、団塊ジュニア世代は「プログラマー定年説」でいわれる年齢の目安である35歳を超えつつある。一方、外国人労働者を多用したオフショア開発は、国家・言語・習慣・人材流動など様々な面でリスクを伴う[24] 一面がある。これらも要因となり、IT産業は短中期的な将来像の構築も含めて難しい岐路に立たされており、最悪のケースとして、日本のIT業界は、近未来にIT産業が崩壊することを指摘している[25]。
下請けSIerからの人材移動
2010年以降、楽天・サイバーエージェント・ミクシィ・DeNAなど、いわゆるウェブビジネスのITベンチャー企業が増えるにつれて、転職市場、新卒市場ともに下請けSIerからの人材移動がみられるようになった。ウォーターフォール型からアジャイル開発への転換など、下請けからどのように自らがサービスや製品開発できるかが問われている[26][27]。
出典
[脚注の使い方]
- ^ ITエンジニアは技術で新大陸を目指せ！ 長谷川玲奈（@IT自分戦略研究所）
- ^ “韓国で若者のソフトウエア業界離れが深刻化（上）”. 中央日報. (2011年8月19日). http://www.chosunonline.com/news/20110819000040 2011年8月23日閲覧。
- ^ “韓国で若者のソフトウエア業界離れが深刻化（下）”. 中央日報. (2011年8月19日). http://www.chosunonline.com/news/20110819000041 2011年8月23日閲覧。
- ^ 経済産業省『中間とりまとめ（案） 我が国産業の強さを活かすＩＴ投資の在り方』（2007年）
- ^ 日経クロステック（xTECH） (2004年5月18日). “Winny作者逮捕から日本のプログラマについて考える”. 日経クロステック（xTECH）. 2025年1月25日閲覧。
- ^ “「日本のIT人材不足は2030年には79万人」はなぜ？理由やIT企業の対策などを紹介 | プログラミングスクールならテックキャンプ”. テックキャンプ ブログ (2024年3月19日). 2025年1月26日閲覧。
- ^ “ソフトウェア工学の40年”. 2025年2月2日閲覧。
- ^ http://home.jeita.or.jp/is/statistics/software/2000/index.html, ソフトウェア輸出入統計調査 ２０００年実績
- ^ 「化粧のらない」「結婚できない」 IT業界就職不人気の理由 J-CAST
- ^ 『日経エレクトロニクス』「ケータイ・ソフト開発 人海戦術の破綻」2001年5月7日号
- ^ アクセンチュア試算
- ^ ＠IT. “学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査”. 2008年8月25日閲覧。
- ^ CNET Japan (2005年4月25日). “コンピュータ科学はもはや斜陽か--米学生の間で不人気ぶりが浮き彫りに”. 2009年1月27日閲覧。
- ^ Jay Vegso. “Interest in CS as a Major Drops Among Incoming Freshmen”. 2009年1月27日閲覧。
- ^ IT Pro. “北米でコンピュータ・サイエンスを専攻する大学生が急増”. 2009年3月18日閲覧。
- ^ IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージ @IT
- ^ a b IT PRO. “IT組織：9割の企業で要員が不足”. 2008年10月9日閲覧。
- ^ IT人材不足を解消するためにすべきこと 富士通総研
- ^ IT PRO. “3300人大調査――ITの仕事に携わって「良かった！」”. 2008年11月5日閲覧。
- ^ 読売新聞「人口減社会 働き方＜１＞「イクメン」離職続々 仕事多忙、家庭進出阻む」2015年8月26日号]
- ^ IPA. “IT人材市場動向予備調査報告書（中編）”. 2008年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年3月21日閲覧。
- ^ 40歳代を境にIT以外の業務に転職増加「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果 @IT
- ^ IT PRO. “メインフレーム技術者が足りない”. 2008年10月9日閲覧。
- ^ IT PRO. “これがITのチャイナリスクだ 人材の確保は困難，IT担当者はいなくなることを前提に”. 2008年10月9日閲覧。
- ^ “ITサービス業の産業構造は近い将来、間違いなく崩壊する”. IT PRO (日経BP). https://xtech.nikkei.com/it/article/Watcher/20060908/247514/ 2008年10月9日閲覧。
- ^ IT産業における下請の現状・課題について - 経済産業省
- ^ IT人材を巡る現状について - 経済産業省
