読み方：じゃむすてっく《Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology》海洋研究開発機構 のこと。Weblio国語辞典では「JAMSTEC」の意味や使い方、用例、類似表現などを解説しています。">

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国立研究開発法人海洋研究開発機構
海洋研究開発機構 (JAMSTEC) 本部（2012年）
正式名称 国立研究開発法人海洋研究開発機構
英語名称 Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology
略称 海洋機構、JAMSTEC（ジャムステック）
組織形態 国立研究開発法人
所在地 日本〒237-0061神奈川県横須賀市夏島町2-15北緯35度19分12.8秒 東経139度38分57.5秒 / 北緯35.320222度 東経139.649306度 / 35.320222; 139.649306
法人番号 7021005008268
予算 419億円（2023年度）[1]
人数 906人（2023年度）[1]
理事長 大和裕幸
設立年月日 2004年4月1日
前身 海洋科学技術センター
所管 文部科学省
拠点 <#組織>の節を参照
保有施設 地球シミュレータ
保有潜水調査船 しんかい6500、かいこう、うらしま、ハイパードルフィン
保有船舶 ちきゅう、みらい、かいよう、なつしま、よこすか、かいれい、白鳳丸
ウェブサイト www.jamstec.go.jp
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しんかい2000

しんかい6500

かいよう

かいれい

地球シミュレータ

国立研究開発法人海洋研究開発機構（かいようけんきゅうかいはつきこう、英: Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology）は、文部科学省所管の国立研究開発法人である。略称はJAMSTEC（ジャムステック）、海洋機構。既存の調査船や潜水船などに加え、2004年の独立行政法人化の際に東京大学海洋研究所から移管された調査船を用いて、海洋、大陸棚、深海などを観測研究する。スーパーコンピュータで地球シミュレータなどの大型計算機を用いて、気候変動や地震などに関するシミュレーション研究をする。

1971年10月1日、認可法人として海洋科学技術センター(JAMSTEC:Japan Marine Science and Technology Center)設立。2004年4月1日、海洋科学技術センターは解散、同時に独立行政法人海洋研究開発機構が発足。2015年4月、「独立行政法人海洋研究開発機構」から「国立研究開発法人海洋研究開発機構」に名称変更した。

概要

海洋研究開発および関連する地球物理学研究開発のために設置された研究所である。日本最初の深海潜水艇の開発をはじめとして、国際地球観測プロジェクト推進のための研究船などを開発し運用する。また、長時間有人探査の難しい海溝探査を目的とした、無人探査機等を開発し運用する。スーパーコンピュータで、一時期世界一となった地球シミュレータを運用するほか、大陸棚に存在するメタンハイドレート・海底熱水鉱床・石油・天然ガスなどの資源を調査研究する。

東宝制作の映画『日本沈没（2006年版）』では、本研究開発機構の機材をそのまま使用した[2]。また、NHKとBBCが制作した『プラネットアース』でも、番組ナビゲータの緒形拳が深海からレポートを行う際などに、本機構の深海探査艇を使用した[3]。

組織

2020年1月現在。

研究部門

地球環境部門

海洋機能利用部門

海域地震火山部門

付加価値情報創生部門

超先鋭研究開発部門

運営部門

事業所

理事長

職員数・予算

常勤の職員数は2022年現在、909人で、研究職、技術職、船員、事務職、支援職等の職種がある。

予算額は、2022年度には約400億円[4]。

運用船など

船舶の運航・管理業務委託先は以下のとおりである。

研究船・探査機

船舶

無人探査機

過去に活躍した船舶

共同研究

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 日本郵船と深田サルベージ建設が出資する会社。

出典

  1. ^ a b “予算と職員数の推移”. 海洋研究開発機構. 2024年1月7日閲覧。
  2. ^ “映画「日本沈没」撮影協力”. 海洋研究開発機構 (2006年7月14日). 2012年2月10日閲覧。
  3. ^ “NHKスペシャル｜プラネットアース第11集 「青い砂漠 外洋と深海」”. 日本放送協会 (2007年2月11日). 2012年2月10日閲覧。
  4. ^ 「海洋研究開発機構の予算と職員数の推移」。海洋研究開発機構。
  5. ^ a b 住明正「地球環境研究センター設立25周年によせて」。CGER、2015年
  6. ^ 宇宙開発事業団（NASDA）『地球フロンティア研究システム・地球観測フロンティア研究システム 平成12年度研究成果発表会 -21世紀の地球環境と予測-』。2001年、JAXA。
  7. ^ “H-2ロケット8号機のエンジンの捜索と回収”. 宇宙航空研究開発機構 (2009年). 2012年2月10日閲覧。
  8. ^ “平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について”. 警察庁 (2005年). 2012年2月10日閲覧。

外部リンク

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表話編歴 文部科学省
幹部 文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局 大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等 中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関 国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関 日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局 文化庁 スポーツ庁
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人 85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人 日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目 文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
カテゴリ
表話編歴 独立行政法人
内閣府 国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
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環境省 国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全86法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（26法人） 他：中期目標管理法人（53法人）
表話編歴 海洋研究開発機構（JAMSTEC）の海洋調査船
×印は運用を終了した調査船・｛ ｝内は計画中の調査船
調査船 ×なつしま ×かいよう よこすか みらい ×かいれい 白鳳丸 ×淡青丸 新青丸 ちきゅう かいめい ｛みらいII｝
有人潜水調査船 ×しんかい2000 しんかい6500 ｛しんかい12000｝
無人探査機 ×ドルフィン-3K ×かいこう かいこう7000 かいこう Mk-IV ハイパードルフィン ディープ・トウ ×ABISMO うらしま MR-X1 PICASSO MROV じんべい ｛ゆめいるか｝ ｛おとひめ｝
表話編歴共同利用・共同研究拠点
59大学107拠点（令和4年4月1日現在）☆は国際共同利用・共同研究拠点を表す。
単独拠点 北海道大学（4拠点） 遺伝子病制御研究所 人獣共通感染症国際共同研究所 スラブ・ユーラシア研究センター 低温科学研究所 東北大学（5拠点） 加齢医学研究所 金属材料研究所 ☆ 電気通信研究所 電子光理学研究センター 流体科学研究所 筑波大学（3拠点） 計算科学研究センター つくば機能植物イノベーション研究センター ヒューマン・ハイ・パフォーマンス先端研究センター 千葉大学（2拠点） 環境リモートセンシング研究センター 真菌医学研究センター 東京大学（8拠点） 医科学研究所 ☆ 宇宙線研究所 ☆ 空間情報科学研究センター 地震研究所 史料編纂所 素粒子物理国際研究センター 大気海洋研究所 物性研究所 東京科学大学（2拠点） 難治疾患研究所 フロンティア材料研究所 金沢大学（2拠点） がん進展制御研究所 環日本海域環境研究センター 名古屋大学（3拠点） 宇宙地球環境研究所 低温プラズマ科学研究センター 未来材料・システム研究所 京都大学（13拠点） 医生物学研究所 エネルギー理工学研究所 化学研究所 ☆ 基礎物理学研究所 経済研究所 人文科学研究所 数理解析研究所 ☆ 生存圏研究所 生態学研究センター 東南アジア地域研究研究所 複合原子力科学研究所 防災研究所 野生動物研究センター 大阪大学（6拠点） 核物理研究センター ☆ 社会経済研究所 接合科学研究所 蛋白質研究所 微生物病研究所 レーザー科学研究所 岡山大学（2拠点） 資源植物科学研究所 惑星物質研究所 愛媛大学（3拠点） 沿岸環境科学研究センター 地球深部ダイナミクス研究センター プロテオサイエンスセンター 九州大学（3拠点） 応用力学研究所 生体防御医学研究所 マス・フォア・インダストリ研究所 長崎大学（2拠点） 高度感染症研究センター 熱帯医学研究所 名古屋市立大学（2拠点） 不育症研究センター 創薬基盤科学研究所 大阪公立大学（3拠点） 数学研究所 都市科学・防災研究センター 附属植物園 早稲田大学（2拠点） 各務記念材料技術研究所 坪内博士記念演劇博物館 他35認定大学（各1拠点） 帯広畜産大学原虫病研究センター 群馬大学生体調節研究所 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 一橋大学経済研究所 新潟大学脳研究所 鳥取大学乾燥地研究センター 広島大学放射光科学研究センター 徳島大学先端酵素学研究所 高知大学海洋コア総合研究センター 佐賀大学海洋エネルギー研究センター 熊本大学発生医学研究所 琉球大学熱帯生物圏研究センター 熊本大学・富山大学（共同設置）先進軽金属材料国際研究機構 札幌医科大学フロンティア医学研究所 会津大学宇宙情報科学研究センター 横浜市立大学先端医科学研究センター 和歌山県立医科大学みらい医療推進センター 兵庫県立大学自然・環境科学研究所天文科学センター 北九州市立大学環境技術研究所先制医療工学研究センター / 計測・分析センター 自治医科大学先端医療技術開発センター 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター 昭和医科大学発達障害医療研究所 玉川大学脳科学研究所 東京工芸大学風工学研究センター 東京農業大学生物資源ゲノム解析センター 東京理科大学総合研究院火災科学研究所 野上記念法政大学能楽研究所 明治大学先端数理科学インスティテュート 中部大学中部高等学術研究所国際GISセンター 藤田医科大学医科学研究センター 京都芸術大学舞台芸術研究センター 同志社大学赤ちゃん学研究センター 立命館大学アート・リサーチセンター ☆ 大阪商業大学JGSS研究センター 関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構
ネットワーク型拠点 学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点 東京大学情報基盤センター ○ 北海道大学情報基盤センター 東北大学サイバーサイエンスセンター 東京科学大学情報基盤センター 名古屋大学情報基盤センター 京都大学学術情報メディアセンター 大阪大学サイバーメディアセンター 九州大学情報基盤研究開発センター 物質・デバイス領域共同研究拠点 北海道大学電子科学研究所 東北大学多元物質科学研究所 東京科学大学総合研究院化学生命科学研究所 大阪大学産業科学研究所 ○ 九州大学先導物質化学研究所 生体医歯工学共同研究拠点 東京科学大学総合研究院生体材料工学研究所 ○ 東京科学大学総合研究院未来産業技術研究所 静岡大学電子工学研究所 広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所 放射線災害・医科学研究拠点 広島大学原爆放射線医科学研究所 ○ 長崎大学原爆後障害医療研究所 福島県立医科大学ふくしま国際医療科学研究センター 放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点 弘前大学被ばく医療総合研究所 福島大学環境放射能研究所 筑波大学アイソトープ環境動態研究センター ○ 日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 国立環境研究所福島地域協働研究拠点 環境科学技術研究所 触媒科学計測共同研究拠点 北海道大学触媒科学研究所 ○ 大阪公立大学人工光合成研究センター 産業技術総合研究所触媒化学融合研究センター 糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点 名古屋大学・岐阜大学（共同設置）糖鎖生命コア研究所 ○ 創価大学糖鎖生命システム融合研究所 自然科学研究機構生命創成探究センター
関連項目 大学共同利用機関法人
表話編歴オーシャンイノベーションコンソーシアム
企業 特別会員 川崎汽船 | ジャパン マリンユナイテッド 商船三井 日本郵船 正会員 IHI INPEX 川崎重工業 ENEOS Xplora 戸田建設 丸紅 三井E&S造船 三菱重工業 三菱造船 横河電機 準会員 鹿島建設 島津製作所 大成建設 大同特殊鋼 長野計器 日揮 日産化学 古野電気 ヤンマーパワーテクノロジー
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