読み方：こくりつびょういんきこう厚生労働省所管の独立行政法人のこと。Weblio国語辞典では「国立病院機構」の意味や使い方、用例、類似表現などを解説しています。">

国立病院機構とは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

独立行政法人国立病院機構
国立病院機構本部
正式名称 独立行政法人国立病院機構
日本語名称 独立行政法人国立病院機構
英語名称 National Hospital Organization
略称 NHO
組織形態 独立行政法人（中期目標管理法人）
本部所在地 日本〒152-8621東京都目黒区東が丘二丁目5番21号
法人番号 1013205001281
資本金 2029億591万1289円（2020年3月31日現在）
負債 8060億5665万3769円（2020年3月31日現在）
人数 役員15名（理事長1、副理事長1、理事11、監事2）常勤職員約62,000名（2020年1月1日現在）
理事長 新木一弘
目的 公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
活動内容 医療の提供、医療に関する調査・研究、技術者の研修等
設立年月日 2004年（平成16年）4月1日
前身 陸軍病院、海軍病院、軍人療養所日本医療団、地方結核療養所国立病院、国立療養所など
所管 厚生労働省
拠点 病院（全国140ヶ所）2022年（令和4年）4月1日現在
ウェブサイト www.hosp.go.jp
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独立行政法人国立病院機構（こくりつびょういんきこう、英: National Hospital Organization, 略称：NHO）は、厚生労働省が所管する独立行政法人。全国で140の病院を運営する、日本最大の病院グループである[1]。

合計病床数約52,000床の病院と看護学校、助産学校など付属施設を有する[2]。職員数は約62,000人で本部は東京都目黒区東が丘に所在する。全国6地区にグループ事務所を設置する[2]。

2004年4月1日に、厚生労働省が所管する施設等機関の国立病院、国立療養所（国立高度専門医療センターと国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く）を後継して、特定独立行政法人（公務員型）として発足した。全19分野の政策医療の実施を業務内容とし、医療業務のほか、医療に関する調査・研究ならびに医療技術者の育成などを目的に運営する。

2015年4月1日に中期目標管理法人へ移行して職員は非公務員となる。

設立経緯

機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。（独立行政法人国立病院機構法第3条）

国立病院機構の施設の多くは、明治時代から太平洋戦争（大東亜戦争）期までに開設された陸海軍病院、傷痍軍人・傷病軍人療養所といった軍の直営施設、また各地の結核療養所といった実質的に政府の支配下（日本医療団など）にあった施設が、戦後、国立病院や国立療養所を経て、現在の体制になったものである。戦後は、GHQによる軍組織の解体により軍事的な役割は一掃されたが、現在の国立病院機構は、重要影響事態の際には、有事法制に基づく国民保護などの拠点ともなる[3]。

国立病院から国立病院機構への移行時には、厚生省OBらが設立した民間企業「保健医療ビジネス」が、駐車場管理や売店・食堂、エレベーター設備の点検などの業務を独占的に受注していたことが報じられた[4]。国立病院も、厚生省所管の財団法人である厚生共済会による独占的な受注が問題になったが、独立行政法人化によって病院の現役職員の雇用条件が切り詰められる一方でOBの不当利権が受け継がれていると非難された[5]。

2014年度までは、職員の身分が国家公務員である特定独立行政法人であったが、2010年4月23日の事業仕分けで非公務員化の方針が採られ[6]、2014年6月に成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）で独立行政法人の区分が変更され、2015年（平成27年）4月1日に中期目標管理法人（非公務員型）へ移行し[7]、職員は非公務員となった[8]。

沿革

→独立行政法人化前の沿革については「国立病院」を参照

施設一覧

北海道東北グループ

関東信越グループ

東海北陸グループ

近畿グループ

中国四国グループ

九州グループ

附属看護学校・看護助産学校

附属リハビリテーション学院

※旧国立病院・療養所の附属学校、並びに独立行政法人化後に閉校となった附属学校の事務取扱（卒業証明の交付など）については、国立病院機構本部（東京都目黒区）が引き継いでいる。

脚注

[脚注の使い方]

  1. ^ 独立行政法人国立病院機構 九州グループ
  2. ^ a b “国立病院機構について”. 国立病院機構. 2024年6月6日閲覧。
  3. ^ 独立行政法人国立病院機構国民保護業務計画 (PDF)
  4. ^ 2006年3月2日夕刊紙[_要文献特定詳細情報_]
  5. ^ (doc)「国立病院機構によるOB企業への独占発注に関する報道」についての談話 全日本国立医療労働組合、2006年3月3日
  6. ^ 事業仕分け詳細と評価結果 - 2010年04月23日 行政刷新会議、2011年9月25日閲覧。
  7. ^ 官報 平成26年6月13日付（号外第132号）44頁、57頁、15頁。
  8. ^ 独立行政法人国立病院機構 関東信越グループからのお知らせ (PDF)

関連項目

外部リンク

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表 話 編 歴 厚生労働省
幹部 厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局 大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
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特別の機関 自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局 地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局 中央労働委員会
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特殊法人 日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目 厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ
表 話 編 歴 独立行政法人
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防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）
表 話 編 歴 災害対策基本法 指定公共機関
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出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）
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