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カヤバ株式会社KYB Corporation

種類 株式会社
市場情報 東証プライム 72421959年10月1日上場
略称 KYB
本社所在地 日本105-6111東京都港区浜松町二丁目4番1号世界貿易センタービルディング 南館28階
設立 1948年11月25日
業種 輸送用機器
法人番号 8010401007296
事業内容 油圧緩衝器・油圧システム製品など
代表者 代表取締役社長執行役員 大野雅生代表取締役副社長執行役員 加藤孝明
資本金 276億4,800万円
発行済株式総数 2億5,748万4千株
売上高 連結 : 3,883億6,000万円単独 : 2,024億600万円(2022年3月期)
営業利益 連結:300億100万円単独:39億3,700万円(2022年3月期)
経常利益 連結:288億1,700万円単独:140億1,200万円(2022年3月期)
純利益 連結:225億4,900万円単独:183億5,700万円(2022年3月期)
純資産 連結 : 1,609億1,400万円単独 : 862億9,900万円(2022年3月末現在)
総資産 連結 : 4,341億8,700万円単独 : 2,482億5,200万円(2022年3月末現在)
従業員数 連結 : 13,920名単独 : 3,884名(2023年3月末現在)
決算期 3月31日
会計監査人 太陽有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12.1% トヨタ自動車株式会社 7.7%株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 4.5%明治安田生命保険相互会社 3.9%(2022年3月末現在)[1]
主要子会社 KYBモーターサイクルサスペンション株式会社KYBトロンデュール株式会社KYB金山株式会社株式会社タカコ
関係する人物 萱場資郎(創業者)浅野良三(元社長)小澤忠彦(元社長)
外部リンク https://www.kyb.co.jp/
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KYB製のコンクリートミキサー車
製品名 : カヤバロケット
車種:日産ディーゼル・ビッグサム

カヤバ株式会社: _KYB Corporation_)は、自動車部品鉄道車両部品・航空機部品・特装車建設機械産業機械・免震装置・試験装置及び各種油圧システム製品を製造する日本株式会社である。2005年10月1日より「KYB」ブランドを通称社名とした後、2015年10月1日より商号をカヤバ工業株式会社からKYB株式会社に変更。さらに2022年4月1日よりカヤバ株式会社を通称社名とし、2023年10月1日より登記上の商号もカヤバ株式会社とした。芙蓉グループに所属。

株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており、JPX日経インデックス400の構成銘柄である。

事業分野

二輪車、四輪車用ショックアブソーバーおよび油圧ショベルに代表される建設機械油圧機器の大手企業。航空機用および船舶用油圧機器なども手がける。コンクリートミキサー車の架装でも国内最大(国内シェア約80%)。また、近年環境、防災、福祉関連製品にも注力している。東京駅東京スカイツリー関西国際空港新宿センタービルさいたまスーパーアリーナ新国立劇場などの建築物にも係わっている。ショベル油圧シリンダーおよびショックアブソーバーのグループ総生産本数は世界最大規模。

ショックアブソーバー

日本におけるシェアは、約65%で第1位(2007年6月時点での情報)。1950年代には70%に達しており、その後も常に50%以上となっている。太平洋戦争時には、零戦など戦闘機向けのショックアブソーバー降着装置のオレオ)を生産しており、その経験を買われ、戦後自動車メーカーがKYBに製品の開発と生産を依頼した[2]

世界におけるシェアは、約22%で第2位となっている(2007年6月時点での情報)[2]

独自のショックアブソーバーで自動車愛好家からは「猫足」の異名で知られたプジョーシトロエンは2010年代半ばから内製をやめ、KYBヨーロッパ製のものを採用するようになっている[3]

油圧システム製品

日本車輌製造・カヤバ工業製の鉄道用車止め京王井の頭線渋谷駅

カヤバシステムマシナリーでは自由断面掘削機、立坑掘削機、HEPマシンなどの建設機械や、ごみ投入検査機などの環境産業機械を製造する。また、免震制震装置舞台装置など、建築物に必要な装置を生産している。他に、日本車輌向け鉄道用車止めのダンパーを製作している。

航空機

ショックアブソーバーだけでなく、かつをどりカ号観測機の設計、特殊蝶番レ号への開発協力など回転翼機の研究開発を手がけており、戦後もヘリプレーン1型を試作したが、現在では航空産業から撤退している。なお、アクチュエータ、ホイール・ブレーキ等の航空機器は継続して生産している[4]が、2022年2月、航空機器事業から撤退することが取締役会で決定された[5]

沿革

関係者による不祥事

免震装置のデータ改竄問題

免震制振装置(オイルダンパー)に関して、2018年(平成30年)10月に入り、検査データの改竄が少なくとも15年にわたって全都道府県の施設(約一千カ所)で行われ、該当の装置が全国各地の都府県市庁舎や消防庁舎などに使用されていたことが明らかになる[6][7][8][9]

国内拠点

海外拠点

アジア

タイ

マレーシア

インドネシア

中国

台湾

ベトナム

インド

アラブ首長国連邦

ヨーロッパ

オランダ

ドイツ

スペイン

ロシア

ウクライナ

ルーマニア

チェコ

ポーランド

イギリス

フランス

イタリア

トルコ

アメリカ

アメリカ合衆国

メキシコ

ブラジル

脚注

  1. ^ 株式の状況
  2. ^ a b 2007年7月7日号 週刊東洋経済
  3. ^ カヤバ、PSA向けショックアブソーバーで欧州での生産能力増強
  4. ^ 公式ウェブサイト参照。
  5. ^ a b航空機器事業に関する基本方針決定のお知らせ』(プレスリリース)KYB株式会社、2022年2月9日。https://www.kyb.co.jp/media/ir_20220209.pdf。2022年6月10日閲覧。
  6. ^ KYB、免震・制振ダンパーのデータを改ざん…不正986件(レスポンス 2018年10月17日)
  7. ^ “免震データ改ざん装置1万本 交換終了に2年” (日本語). 朝日新聞デジタル. (2018年10月18日). https://www.asahi.com/articles/ASLBK4CHWLBKUTIL012.html 2018年10月19日閲覧。
  8. ^ “KYB、16時に会見 不正製品の設置先50件公表” (日本語). 日本経済新聞 電子版. (2018年10月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3667732019102018000000/ 2018年10月19日閲覧。
  9. ^ INC., SANKEI DIGITAL (2018年10月19日). “KYBが設置の70施設名を公表 免震・制振装置のデータ改竄問題” (日本語). 産経ニュース. https://www.sankei.com/affairs/news/181019/afr1810190021-n1.html 2018年10月19日閲覧。

参考文献

潮書房『丸』2000年1月号 No.645 p160~p169

関連項目

外部リンク