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一般社団法人共同通信社Kyodo News
本社汐留メディアタワー
種類 一般社団法人
本社所在地 日本〒105-7201東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー内[1]
設立 1945年（昭和20年）11月1日[1]
業種 メディア
法人番号 4010405008740
代表者 代表理事社長 水谷亨[1]
純資産 1380億7800万円（2021年3月31日現在）[2]
総資産 1486億2200万円（2021年3月31日現在）[2]
従業員数 1,621人（2022年4月1日現在）
主要部門 編集局放送局国際報道局ビジュアル報道局
主要子会社 株式会社共同通信社共同通信デジタル共同通信イメージズ共同通信PRワイヤー
外部リンク www.kyodonews.jp
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一般社団法人共同通信社（いっぱんしゃだんほうじん きょうどうつうしんしゃ）は、東京を拠点とする日本の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である[3]。

傘下には総合コンサルティング企業の株式会社共同通信社（KK共同）、 共同通信デジタル、共同通信イメージズなどがある。

事業内容

加盟社への記事配信

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事（小説、芸能、生活、経済、書評）や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。

新聞記事に「（共同）」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「配信元の表示」参照）。

上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。

また、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Center for Public Integrity）」の国際報道部門（米ワシントンに事務所がある）に共同通信も日本の報道機関の代表として参加している。同部門では、60カ国以上の記者やジャーナリストが連携して国際的な犯罪を取材・報道している。

加盟社へのデータベースサービス

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。

その他のニュース配信

船舶向け配信

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。また、海事関係者向け新聞「海運水産ニュース」、海上保安庁から情報提供された「日本航行警報」、お知らせとして「全漁連だより」、「気仙沼本吉地方だより」（気仙沼水産問題研究会編集、2023年3月末終了）など配信している。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。

時間 (JST) 主な配信内容 配信日 備考
00:00〜 朝刊（ニュース、スポーツ、日本航行警報） 毎日
ファックスだより 日曜日
03:25〜04:10 インド洋海域海況情報 毎月4・14・24日 一般社団法人漁業情報サービスセンターが情報提供を行っている。
南大西洋海域海況情報
北大西洋海域海況情報
05:00〜 日本航行警報、船員だより
08:00〜 朝刊 00:00〜の再配信
海運水産ニュース 前日配信分（日曜の配信は無し）
11:00〜 夕刊 前日配信分（日曜のみ）
12:00〜 朝刊 00:00〜の再配信
13:55〜14:40 北太平洋南東部海域海況情報 毎月4・14・24日 一般社団法人漁業情報サービスセンターが情報提供を行っている。
北太平洋北部海域海況情報 5月〜7月の毎月4・14・24日
南東太平洋海域海況情報 毎月4・14・24日
南西太平洋海域海況情報
16:10〜 英字新聞「KYODO NEWS」 毎日
16:45〜 夕刊、海運水産ニュース、お知らせ 毎日
19:00〜 ふるさと通信 日曜日
19:20〜 朝刊 00:00〜の再配信
20:30〜 日本航行警報 毎日
21:00〜 英字新聞「KYODO NEWS」 再放送
23:00〜 海運水産ニュース 再放送
※配信内容によって、送信終了時間が変動する。

→詳細は「ファクシミリ放送 § 概要」、および「鹿児島県漁業無線局 § 通信内容」を参照

デジタルサイネージ等

デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。[4]

→「写真ニュース § 電子媒体への配信」、および「トレインチャンネル § 事例」も参照

歴史

セクション

本社

共同通信会館（旧本社、港区虎ノ門）KK共同の本社はこちらにある

東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー[10]

支社

支局

なお支局・支社は共同通信に加盟している地方新聞社の本社内にあることが多い（例えば函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある。例外的に福島支局と那覇支局は同等の規模を有する加盟社が複数存在するため、加盟社の本社内には設置されていない。）。

海外総支局・通信員

アジア

オセアニア

中東

アフリカ

北米

南米

欧州

海外通信員（10カ所）

→エヌ・エヌ・エー所属の支局・現地法人については「エヌ・エヌ・エー § 海外拠点」を参照

契約メディア

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2016年10月）

共同通信に加盟していないメディアとしては読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局（全てではない）、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする（後述）。

2018年4月1日現在、契約新聞社は10、契約民間放送局は110。ほかに海外にある計約40の日系紙や日本語放送局にも記事を配信しているほか、約500の外航船舶や漁船にもニュースを供給している[11]。契約新聞社は朝日新聞、読売新聞といった全国紙のほか、紀伊民報、熊野新聞、紀州新聞、山口新聞、八重山日報などの地方紙も含む。契約民間放送局は、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京といったキー局だけでなく、北海道から沖縄までの全国各地の地方局に及んでいる[12]。

2010年代に入ると衛星一般放送事業者（2011年以前の委託放送事業者）やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている[注釈 1]。

一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。

→詳細は「通信社 § 配信元の表示」、および「社説 § 概要」を参照

契約社との関係

1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社（読売、朝日、毎日）が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

2024年3月、翌4月からTBS系列の複数のテレビ局が、共同通信からのニュース配信契約を打ち切ることが決まったことが報道された[13]。

外国の契約・協力通信社

その他

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2020年5月）

記者ハンドブック

共同通信社では1956年から記事に使用する用語や漢字などを定めた「記者ハンドブック」を出版しており、多くの新聞社もこのハンドブックに従って記事を校閲している[14]。

連載企画

チャイム

ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、「ピーピポピポピポ」と裏で音が流れる場合がある。これは、ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」[15] と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである[16]。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」が「キーンコーンカーンコーン」といった、学校のチャイム風（ウェストミンスターの鐘）のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この「フラッシュ」で配信アナウンスされる。

所属記者

以上各氏らが『世界』の常連執筆者となっている。

歴代共同通信社代表

理事長

1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。

1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴う定款の一部変更を承認された。

配信先の報道機関

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り[33]。

加盟社(共同通信の運営に出資)

契約社発行新聞

契約民間放送局

エヌ・エヌ・エー発行の媒体

→「エヌ・エヌ・エー § 媒体」を参照

過去の加盟社

過去の加盟社発行媒体

過去の契約社

グループ企業

一般社団法人共同通信社を中心に共同通信グループを構成している[34]。

共同通信社本体は加盟社・契約社からの負担金（社費）で運営されている公益法人であり、収益事業に制限があることから、「一般社団法人共同通信社の出資」で一般企業を設立し各種収益事業を行っている。

株式会社共同通信社[35]K.K.Kyodo News[35]

種類 株式会社
本社所在地 日本〒105-7208[35]東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー8階[35][36]
設立 1972年（昭和47年）8月1日[35]
業種 情報・通信業
法人番号 9010401008260
代表者 代表取締役 三土正司
資本金 1億円[35]
純利益 6845万1000円（2010年3月期）
純資産 5億9516万4000円（2010年3月期）
総資産 28億4454万2000円（2010年3月31日時点）
決算期 3月末日
外部リンク https://www.kyodo.co.jp/
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株式会社共同通信社

一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。

非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。

出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。

2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している[37]。

2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した[38]。

共同通信デジタル

ニュース配信サービス、Webサイト・携帯サイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用など

共同通信イメージズ

日本国内外の写真、動画、イラスト、グラフィックス、アニメーション、コンピュータ・グラフィックス（CG）等ビジュアルコンテンツ全般の撮影、制作、配付販売事業

共同通信PRワイヤー

企業・団体のプレスリリースを、国内・海外メディアへ配信および提携サイトへ転載するWEBサービス

NNA

アジア各国・地域での経済ビジネス情報の編集・発行および日本国内での情報配信サービス、調査事業、広告事業など

クォンツ・リサーチ

金融関連WEBコンテンツの企画・運営サービス、金融情報の配信サービス、金融工学を用いたコンサルティング、営業支援システム

ノアドット[注釈 28]

WEBにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスの提供

Kyodo News International

共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。

共同通信テクノスタッツ

一般社団法人共同通信社の加盟・契約社（新聞、放送など）向け集配信システムの監視・運用とユーザーサポート、スポーツデータ記録処理などを中心に、ＰＣやコピー複合機など情報機器の販売および関連業務

矢野経済研究所[40]

全産業・市場を網羅する総合調査会社

共同通信会館

東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業

疑義が持たれた報道等

誤報

当事者と見解が対立した報道

批判

報道姿勢に対するOBの批判

H3ロケット打ち上げ中止に関する記者会見における批判

不祥事

人事部長による女子学生へのセクシャルハラスメント

パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い

記者による患者データ横流し

報酬に基づく医療記事の配信疑惑

取材を断った一般家庭の門を蹴飛ばす

加計学園に関する不適切な取材

ネット記事の無断差し替え

これに関して、植物学者の塚谷裕一が「科学論文の原稿は、投稿したら編集部の裁量で掲載が決まるというようなものではない。第三者の査読・審査を経てそれをパスする必要がある。（中略）査読者には、著者と利害関係にある人間は選ばれない。公平を期するためで、厳しい基準の場合は、著者と同じ機関に所属しているだけでも査読者に選ばれないほどだ。（中略）したがって山中教授がいかにその科学誌の創刊メンバーの一人であろうと、また編集委員の一人であろうとも、論文の掲載に手心を加える余地はない」と解説している[147]。

熱海市の土石流現場での民家立ち入り

元支局長による着服

賞

日本記者クラブ賞

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ DHCテレビジョン（旧・シアターテレビジョン）の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。
    →「虎ノ門ニュース § スタッフ」、および「CROSS FM § 資本構成」も参照
  2. ^ 1970年から1987年までサンスポ・夕刊フジが分社化されていた名残で、産業経済新聞社は2025年1月まで夕刊フジを含む3社分、以後は2社分の加盟料を支払って産経新聞・サンスポを別々に加盟させている。
  3. ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。なお以前は朝日新聞社が2部構成で発行した時代や、毎日新聞社が印刷を請け負っていた時代もあった。
    →詳細は「ジャパンタイムズ § 概要」、および「ヘラルド朝日 § 概要」を参照
  4. ^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、産経新聞東京本社から供給を受けている。
  5. ^ 共同側は契約がある旨を公式HPに掲載していないが、一般ニュース面の国際ニュースに限り、「【共同】」のクレジットを付けた記事が存在する。
  6. ^ フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社としてフジテレビのバックアップ機能を有する。
  7. ^ 同社は親会社の山形新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
  8. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。なおフジテレビ系列で共同通信と個別に契約していない局は、FNN経由でフジテレビから供給を受ける。
  9. ^ 地上波・衛星波テレビ向けのニュース配信はTBSテレビ、電子媒体の運営およびJNN・JRN加盟局へのニュース配信はTBS・JNN NEWS DIGが担当。同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオ、BS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。なおTBS系列で共同通信と個別に契約していない局は、JNN経由でTBS・JNN NEWS DIGもしくは開局時に後援を受けた加盟新聞社から供給を受ける。
  10. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。なおテレビ朝日系列で共同通信と個別に契約していない局は、ANN経由でテレビ朝日から供給を受ける。
  11. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。
  12. ^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。なお、当社はTOKYO MX、InterFMと合わせ3社分の契約料を支払っている。
  13. ^ TOKYO FMがInterFMを含む3社分の契約料を支払って別々に契約している。
  14. ^ TOKYO FMがTOKYO MXを含む3社分の契約料を支払って別々に契約している。
  15. ^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
  16. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。
  17. ^ 本社を共同使用している東海ラジオ放送も東海テレビから供給を受ける。
  18. ^ 同社は報道部門を静岡新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
  19. ^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
    →詳細は「NEWSぎふチャン」および「岐阜新聞 § 岐阜放送（ぎふチャン）」を参照
  20. ^ 2021年3月まではテレビとラジオの報道部門が別々になっており、毎日放送は2社分の契約料を払ってそれぞれ供給を受けていた。同年4月以降同一持株会社傘下となったMBSラジオは同社から供給を受ける形に変更された。
  21. ^ 持株会社制への移行に伴い、事業会社2社がそれぞれ契約料を払って別々に供給を受ける体制に変更された。
  22. ^ 元親会社の産経新聞大阪本社からも供給を受ける。
  23. ^ 同社は親会社の神戸新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
  24. ^ 同社は親会社の山陽新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。また、ラジオの全国ニュースについては従来山陽新聞の協力だったが、2024年4月改編からパートナーをTBS・JNN NEWS DIGに変更している。
  25. ^ 日本テレビとNNNは当社の東京支社から供給を受ける形となっている。当社東京支社は東京・汐留の日テレ本社内にある。また本社が近隣にある加盟社の愛媛新聞を通じてすべての記事を参照することも可能である。
  26. ^ DHCテレビジョンは建前上、当社の東京支社から供給を受ける形となっていた。
  27. ^ 2024年まで、琉球放送が2社分の契約料を支払って別々に契約していた。2025年より琉球放送はTBS・JNN NEWS DIGから供給を受ける形に変更された。
  28. ^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[\[39\]](#cite%5Fnote-66)。
  29. ^ 「H3ロケット試験機1号機に関する記者会見」。当該の質疑応答箇所は30分58秒前後より。

出典

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関連項目

外部リンク

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