Looopとは - わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

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株式会社ＬｏｏｏｐLooop Inc.[1]

本社が入居する上野フロンティアタワー
種類	株式会社
本社所在地	日本〒110-0005東京都台東区上野3-24-6上野フロンティアタワー[1]
設立	2011年（平成23年）4月4日[1]
業種	小売業
法人番号	7010001141521
事業内容	電力小売事業、電力小売事業に関わる各種業務委託業、太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナンス、自社太陽光発電所の設置・管理、独立型太陽光発電システムと周辺機器の販売、再生可能エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売、損害保険代理店事業【取扱保険会社】三井住友海上火災保険株式会社
代表者	代表取締役社長 CEO 森田卓巳[1]
資本金	4,094百万円 ※2024年3月末現在[1]
売上高	45,591百万円 ※2024年3月期単体[1]
関係する人物	中村創一郎（ファウンダー）[1]
外部リンク	https://looop.co.jp/
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株式会社Ｌｏｏｏｐ（ループ、英: Looop Inc.）は、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーのニーズ喚起と普及を目指し、電力小売事業（サービス名：Looopでんき）を主力とするエネルギー関連企業である。

概要

東日本大震災に際し被災地に太陽光発電で電気を灯し喜んでいただいた経験を基に、再生可能エネルギーの力を世に広めたいという思いから、2011年（平成23年）4月4日に創業。

2016年に電力小売事業に参入。2022年から、太陽光発電の恵みをユーザーに還元できる市場連動型料金プラン「スマートタイムONE」を提供。

再生可能エネルギー事業では、発電所の販売・保守・開発のほか、系統用/併設型蓄電池事業にも取り組み、すべての事業を通じて、エネルギーマネジメント技術の開発を手掛ける。エネルギーを「つくる・コントロールする・届ける」全プロセスで経験と知見を有する強みを活かし新たな価値創造と、再生可能エネルギーの普及に貢献している。人々がエネルギーを自由に使い、持続的な豊かさを享受できる「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーとテクノロジーの力で今までにないエネルギーエクスペリエンスの実現を目指す。

事業

再生可能エネルギー事業から電力小売事業、それぞれにまたがるエネルギーマネジメント技術の分野で幅広いリソースを保有。エネルギーを「つくる・コントロールする・届ける」全プロセスでの経験と知見を活かし、Ｌｏｏｏｐならではのソリューションを提供している。

沿革

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• 2011年
  • 3月 - 東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市･気仙沼市へ赴き複数の施設へ独立型ソーラー発電セットの無償設置を実施
  • 4月 - 株式会社Ｌｏｏｏｐ設立
  • 11月 - 山梨県北杜市にて自社発電所の設置開始
  • 12月 - ｢自分で作れるMY発電所キット地上型｣販売開始
• 2012年
  • 8月 - 太陽光発電所遠隔監視装置｢みえるーぷ｣販売開始
• 2014年
  • 7月 - 太陽光発電所の保守サービスを開始
• 2015年
  • 10月 - 経済産業省の小売電気事業者に登録
  • 12月 - 高圧電力小売サービス供給開始
• 2016年
  • 3月 - 低圧電力小売サービス｢Looopでんき｣リリース
  • 5月 - 住宅用太陽光発電システム｢Looop Solar｣リリース
• 2017年
  • 2月 - 日本アルファ電力株式会社を吸収合併
  • 4月 - 蓄電池ソリューション「Looopでんち」販売開始
  • 4月 - 「Looopでんき」北陸・四国エリアへの供給開始（日本全国へ供給※）※沖縄・離島を除く
• 2018年
  • 1月 - 本社を文京区本郷から台東区上野に移転
  • 9月 - 中部電力株式会社と資本業務提携
  • 11月 - 銚子新電力株式会社への共同出資に関する協定締結
• 2019年
  • 6月 - レバノン現地法人設立
  • 10月 - 「Looopでんき+ガス」お申込受付開始
• 2020年
  • 3月 - 東京都台東区に本社サテライト開設
  • 6月 - 合弁会社RLN Energy Co., Ltdをタイに設立
  • 10月 - 株式会社中電Ｌｏｏｏｐ Ｓｏｌａｒ設立
• 2021年
  • 10月 - 合弁会社SOL Energy Co.,Ltd.をベトナムに設立
• 2022年
  • 12月 - 「Looopでんき」新料金プラン「スマートタイムONE」提供開始
• 2023年
  • 1月 - Looopでんき新アプリ提供開始（同年１０月グッドデザイン賞受賞）
  • 9月 - 合同会社taMEL、東京都「令和4年度系統用大規模蓄電池導入促進事業」に採択
• 2024年
  • 3月 - ウィンドファーム豊富 運転開始
  • 4月 - 家庭用蓄電システム「SOLABOX」販売開始
  • 9月 - 環境省「デコ活」推進事業として昼の余剰電力需要創出に向けた実証を開始

外部リンク

• コーポレートサイト https://looop.co.jp/
• でんきサイト https://looop-denki.com/home/

表 話 編 歴 日本の電気事業者
小売電気事業者	東京電力エナジーパートナー 関西電力 中部電力ミライズ 九州電力 東北電力 中国電力 北海道電力 北陸電力 四国電力 東京ガス エネット 大阪ガス ENEOS 沖縄電力 SBパワー auエネルギー&ライフ ミツウロコグリーンエネルギー 丸紅新電力 CDエナジーダイレクト 日本テクノ （以上、販売電力量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者	北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力パワーグリッド 中部電力パワーグリッド 北陸電力送配電 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 沖縄電力
送電事業者	電源開発送変電ネットワーク 北海道北部風力送電 福島送電
配電事業者	（なし）
特定送配電事業者	（資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者	JERA 関西電力 電源開発 東北電力 九州電力 中国電力 東京電力リニューアブルパワー 中部電力 北海道電力 北陸電力 東京電力ホールディングス 四国電力 日本原子力発電 沖縄電力 相馬共同火力発電 常磐共同火力 コベルコパワー神戸 日本製紙 コベルコパワー神戸第二 日本製鉄 （以上、発電設備容量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照）
特定卸供給事業者	（電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体	電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電力需給調整力取引所 (EPRX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議 全国小水力利用推進協議会 水力発電事業懇話会 太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会 バイオマス発電事業者協会 電気事業低炭素社会協議会
監督官庁	経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 経済産業局 資源エネルギー庁
外部リンク：電力広域的運営推進機関会員名簿 カテゴリ

1. ^ a b c d e f g “会社概要”. Looop. 2024年10月20日閲覧。