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噴火警戒レベル

噴火警戒レベルとは、気象庁が、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を5段階に区分して発表する指標のこと。
国全体の火山防災の基本方針を定めた防災基本計画（火山災害対策編）と「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」に基づき、各火山の地元の都道府県等は、火山防災協議会（都道府県、市町村、気象台、砂防部局、火山専門家等で構成）を設置し、平常時から噴火時の避難について共同で検討を行っている。 火山防災協議会での共同検討の結果、火山活動の状況に応じた避難開始時期・避難対象地域が設定され、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の「地域防災計画」に定められた火山において、噴火警戒レベルの運用と設定がなされている。
噴火警戒レベルが運用されている火山では、平常時のうちに火山防災協議会で合意された避難開始時期・避難対象地域の設定に基づき、気象庁は「警戒が必要な範囲」を明示し、噴火警戒レベルを付して、地元の避難計画と一体的に噴火警報・予報を発表する。 市町村等の防災機関では、あらかじめ合意された範囲に対して迅速に入山規制や避難勧告等の防災対応をとることができ、噴火災害の軽減につながることが期待されている。
2009年6月、今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ、「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として、日本にある110火山のうち、47火山が火山噴火予知連絡会によって選定され、2014年10月現在、このうち31火山で噴火警戒レベルが設定されている。

レベルとその内容

予報警報 対象範囲 レベル 火山活動の状況 住民等の行動及び登山者・入山者等への対応
噴火警報 居住地域及びそれより火口側 5(避難) 居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。 危険な居住地域からの避難等が必要。
噴火警報 居住地域及びそれより火口側 4(避難準備) 居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される(可能性が高まっている)。 警戒が必要な居住地域での避難準備、災害時要援護者の避難等が必要。
火口周辺警報 火口から居住地域近くまで 3(入山規制) 居住地域の近くまで重大な影響を及ぼ(この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ)噴火が発生、あるいは発生すると予想される。 住民は通常の生活。状況に応じて災害時要援護者の避難準備等。登山禁止・入山規制等、危険地域への立入規制等。
火口周辺警報 火口周辺 2(火口周辺規制) 火口周辺に影響を及ぼす(この範囲に入った場合には生命に険が及ぶ)噴火が発生、あるいは発生すると予想される。 住民は通常の生活。火口周辺への立入規制等。
噴火予報 火口内等 1(平常) 火山活動は静穏。火山活動の状態によって、火口内で火山灰の出等が見られる(この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ)。 状況に応じて火口内への立入規制等。

設定対象火山

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