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今後重視すべき分野でも最多 栃木県知事選で25市町長アンケート

下野新聞は、以下のように報じた

３１日告示、１１月１７日投開票の知事選で６選を目指す福田富一知事の県政課題について、県内２５市町長のうち６割に当たる１５人が「結婚、妊娠・出産、子育て支援」を挙げたことが３日までに、下野新聞社が行ったアンケートで分かった。選択式で複数の回答を求め、「移住・定住対策」が９人と続いた。今後重視すべき分野でも、この２項目に回答が集中した。福田県政の評価する分野としては「商工業振興」と「インフラ整備」が１１人で最多だった。

アンケートでは福田県政で▽評価する分野▽課題だと思う分野▽県政が今後重視すべき分野－について、（１）移住・定住対策（２）結婚、妊娠・出産、子育て支援（３）災害対応（４）医療福祉充実（５）学力向上（６）商工業振興（７）農林業振興（８）観光誘客（９）ブランド力向上（１０）環境・廃棄物対策（１１）財政健全化（１２）インフラ整備（１３）男女共同参画・女性活躍（１４）デジタル化推進（１５）脱炭素化（１６）外国人共生（１７）文化芸術振興－の１７項目から、それぞれ三つまで選んでもらった。

今後重視すべき課題⇒子育て支援が最多

県政が今後重視すべき分野も、子育てなどの支援が１４人と最も多かった。次に移住・定住対策が９人。医療福祉充実を選んだのは７人で、うち福島泰夫那珂川町長は「中央ばかりでなく周辺部にも目を向けてほしい」、見形和久塩谷町長は「県内を網羅できる医療体制づくりに尽力して」と訴えた。

【視点】基本的には、子育て支援は、高齢者の医療福祉を犠牲にするのでなく、県政の無駄を省き（利権のための政策はやめ）、若者の子育て支援の予算を増額して実施すべき。子育てしやすい環境の整備、また、高齢者も暮らしやすい政治政策を実施すべき。

国として、子育て支援に力をいれるべきだが、県としては以下のような政策が有効と考えられる。

１ 若者の正職員化、賃上げ、労働条件改善

• 企業に対し、「正社員登用助成金」創設

• 最低賃金引上げと賃金水準の是正（県内毎の賃金水準を調査の上実施）

• 長時間労働の是正、有給取得、男性の育児休業整備支援（企業に対する労働時間監査を強化）

２ 出産費用支援、保育料・教育費の無償化、負担軽減

標記について、国に制度改善（費用負担）を求めるとともに、県や市町として、経済困窮世帯に対する減免と併せ、保護者負担軽減、さらには無償化を目指していく。

３ 住宅支援（子育て世帯向け、住宅補助、家賃補助）

実質賃金、プラス定着うかがう 個人消費は台風が冷や水

節約志向も食品を中心に広がった

日経新聞は、以下のように報じた。

厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月から0.6%減少した。夏季賞与の押し上げ効果が薄れて3カ月ぶりのマイナスとなったが、減少率は縮小傾向にありプラス圏の定着をうかがう。総務省が同日発表した同月の家計調査は台風などの影響で、実質で減少した。

働く人が受け取る賃金は増えている。名目の現金給与総額（速報、従業員5人以上の事業所）は29万6588円と3.0%伸びた。

基本給を示す所定内給与は3.0%増と31年10カ月ぶりの高い伸びだった。正社員を中心とするフルタイム労働者で見ると過去最高の2.9%増となった。春季労使交渉の賃上げが順次反映された。パートタイム労働者の時給も人手不足や2023年秋の最低賃金引き上げで4.8%増えた。

再びマイナスとなった実質賃金の先行きについて、SMBC日興証券の宮前耕也氏は「9月以降は再び増加に転じるだろう」と指摘する。政府が電気・ガス料金の補助金を復活したため9月から物価上昇率が下がると見込まれる。人手不足で賃金には上昇圧力がかかる。10月以降、全国平均1055円となる新たな最低賃金も適用される。

一方で、個人消費の戻りは鈍い。8月の家計調査によると2人以上世帯の消費支出は実質ベースで1.9%減った。マイナスは2カ月ぶり。相次ぐ台風や南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が響いた。

物価高による節約志向も食品を中心に広がった。果物は8.6%減ったほか、野菜・海藻（4.6%減）、肉類（2.5%減）も低迷した。値上げを受けて購入点数を減らしている。大和証券の鈴木雄大郎氏は「マインド指標は底打ちしつつあるが、消費は回復が鈍い」とする。コメはコメ不足の懸念や災害への備えで購入が34.5%伸びた。

個人消費の先行きについて、野村総合研究所の木内登英氏は「実質賃金のプラス基調が定着しても、それだけで回復するわけではない」とする。賃上げが物価に追いつかない状況が長く続いて、実質賃金の水準が低くなっているためだ。

木内氏は「長い目で見た物価高騰の懸念が和らげば、個人消費が持ち直すきっかけになる」としており、為替の動向も影響を与えそうだ。

記者会見する上田氏

下野新聞は、以下のように報じた。

11月17日投開票の宇都宮市長選で、共産党が独自候補の擁立を断念したことが４日までに関係者への取材で分かった。

次世代型路面電車（ＬＲＴ）反対で立場を同じくする元県職員の上田憲一（うえだけんいち）氏（87）を各自の判断で応援する「自主支援」の形を取る。

関係者によると、県中部地区委員会の常任委員会で方針を固めた。上田氏はＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸の白紙撤回を訴えており、ＬＲＴを争点化したい考え。共産党もＬＲＴ反対の立場を取るが、党内で「首長選は単一争点ではいけない」といった声もあり、応援や選挙運動は自主判断にするという。

市長選を巡っては、現職の佐藤栄一氏（62）、市出身で元茨城県つくば市副市長の毛塚幹人氏（33）、上田氏が立候補を表明している。

【視点】

宇都宮市長選挙は、過去４回はLRTの是非を争点にして闘われた。ＬＲＴ反対の立場では、2020年には、須藤弁護士が。2016年には、金子徹歯科医師が、佐藤栄一氏に約6千票まで迫った。2012年には幸福実現党の河内氏がＬＲＴ反対で立候補、２００８年には３名がＬＲＴ反対で立候補した。

今年の市長選は、立憲民主党は独自候補擁立へ向けて取り組んできたが、最終的に断念。

LRTは宇都宮市の街づくりや今後の市の財政に大きな影響を与える大事業。来年、国への進化申請予定のLRT駅西側への延伸計画が、課題が山積み。市長選を通して、駅西への延伸計画の概要と課題を、多くの市民にいかにして知らせるかが市長選の結果に反映するだろう。

11月17日の宇都宮市長選まで２カ月を切った。現職の佐藤栄一（さとうえいいち）氏（62）に、元茨城県つくば市副市長の毛塚幹人（けづかみきと）氏（33）、元県職員の

下野新聞は、佐藤市政の20年を検証するとして、以下のように報じた。

【宇都宮・佐藤市政検証】交通政策 ＬＲＴ開業実現、際立つ周縁部との格差

８月下旬、ライトキューブ宇都宮で開かれたＬＲＴ開業１周年記念イベント。佐藤市長は「開業１カ月だけでも延べ４４６社が報道した。推計41億円の宣伝効果だった」と胸を張った。

市政５期目は事業費増大や開業の延期、試運転中の脱線事故など正念場が続いた。だが昨年８月の開業後は一転して順調で、利用者数は今月13日に累計５００万人を突破した。

その勢いを駆って、６期目の公約にＪＲ宇都宮駅西側延伸の２０３０年開業を盛り込んだ。「東側で培った経験がある」と自信を見せる佐藤市長。ＬＲＴ開業は20年で最大の実績だ。

■ まちづくりの装置

事業の道のりは平たんではなかった。14年には導入の是非を問う住民投票を求める署名が３万筆超集まり、16年の市長選では中止を訴える対抗馬に肉薄された。

それでも千回以上の市民説明会など時間をかけ、粘り強く事業を前進。この20年、歩調を合わせてきた福田富一（ふくだとみかず）知事の存在も大きかった。経済界の重鎮は「佐藤市長でなければ開業できなかった。長期政権のたまものだろう」と評価する。

ＬＲＴをまちづくりの装置と位置づけた佐藤市長。ＬＲＴを基軸にバス路線を各地へ延ばし、その間を地域内交通で埋める「ネットワーク型コンパクトシティ（ＮＣＣ）」を掲げる。

■ 人口減少に危機感

「あっちばっかりやって」。市北西部の住民はＬＲＴ沿線との格差に不満を漏らす。篠井、富屋の両地区は20年で人口が２割以上減り、地域に危機感が募る。

篠井地区は地域内交通「はるな号」が走るが利用は伸びず、路線バスを含めた交通利便性にこの４年間で大きな変化はない。同地区ゆたかなまちづくり協議会の平野勝（ひらのまさる）会長（80）は「市内を包括的に考えて、公共交通の改善をさらに進めてほしい」と注文する。

路線バスをＬＲＴで代替することで、郊外路線にバスを再配分できる。佐藤市長は「間接的に恩恵を受けられる」と見通すが、それも西側の開業後だ。

ＬＲＴが脚光を浴びるほど、周縁部の公共交通網の弱さが際立つ。地域間格差を解消できるか、ＮＣＣ施策の真価が問われている。

【視点】

市長は、LRT事業は、市民意思を軽視して進めてきた。駅東側については、14年に住民投票を拒否し、住民にＬＲＴの是非を問うアンケートも実施したことがない。駅西側は、来年度に国へ申請する段階になっても、未だに計画の骨子を、議員にも市民にも公表していない。

駅西についても、私の議会での質問に対し、住民投票ばかりか、是非を問うアンケートを実施しようともしない。

駅東側については、初年度は5700万円の黒字と公表しているが、市町での1億7700万の負担金をしており、実質は赤字である。車からの転換が少なく、渋滞はひどく、市内の多くの高齢者の生活の足とはなりえていない。

駅西側は、さらに課題が多いが、全くというほど、検討状況、具体的計画を公表しない。市民生活に重大な影響をおよぼす、駅西側延伸計画は、早急に議会、市民に公表すべきである。

宇都宮市長選の出馬表明する上田氏＝26日午前、県庁記者クラブ

下野新聞は、以下のように報じた。

11月10日告示、17日投開票の宇都宮市長選で、元県職員の上田憲一氏（87）は＝同市戸祭２丁目＝26日、県庁で記者会見を開き、無所属で立候補することを正式に表明した。

上田氏は市民団体「宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会」の代表。上田氏は「次世代型路面電車（LRT）導入は宇都宮市を破綻に導く。JR宇都宮駅西側延伸は絶対反対。延伸の是非について民意を問う」と訴えた。

市長選を巡っては現職の佐藤栄一氏（62）＝自民推薦、同市出身で元茨城県つくば市副市長の毛塚幹人氏（33）が立候補を表明している。

【視点】 11 月 17 日投票の宇都宮市長選には、 LRT の JR 宇都宮駅西側への延伸を目指す、現職の佐藤栄一市長（ 6 選出馬）と、西側延伸を前提とし、ＬＲＴを軸としての街づくりを政策に掲げる毛塚氏が名乗りをあげ、「ＬＲＴ延伸反対」を掲げる候補者がない中での市長選が行われるのを見過ごすわけにはいかない、として、上田憲一氏が立候補を決意し、 26 日午前に、記者会見を開いた。

駅西側延伸計画では、大通りが 3 車線から 1 車線になり、路線バスのほとんどが通行不可、乗用車の通行不可、宮祭りやジャパンカップ開催ができなくなり、莫大な事業費がかかるなど、問題が多々ある。

来年、国へ認可申請が迫る中、未だに、市民、議会に、延伸計画の具体的内容が公表されていないなど、問題は山積みだ。

下野新聞は、１面トップで、以下のように報じた。

11月10日告示、17日投開票の宇都宮市長選で、現職の佐藤栄一氏（62）＝自民推薦＝は20日、下野新聞社の取材に対し、公約に掲げる主要政策を明らかにした。次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業でＪＲ宇都宮駅西側の２０３０年運行開始を挙げたほか、全天候型プールの整備、市役所に女性活躍推進部局の新設などを盛り込んでいる。今後、公約集を公表する。

市はＬＲＴの西側延伸について、同駅から県教育会館まで約５キロの整備を計画している。25年度に延伸に必要な事業特許を国に申請する方針で、開業目標は「30年代前半」としていた。佐藤市長は「ＬＲＴは昨年８月に駅東側で開業し、これからは西側を早く通さなければいけない。計画を早め、30年の運行開始を目標にする」と強調した。

小中学校プールの老朽化が県内でも課題となる中、市内を５エリアに分け、全天候型プールの整備を目指す。子どもたちに年間を通じて授業で利用してもらうほか、地域市民にも開放したい考えだ。

女性活躍を推進しようと、市役所内に専門部局を新設することも盛り込んだ。担当専門員を配置し、出産後に就業を希望する女性が復帰しやすい環境づくりを支援するという。

さらに県都の玄関口にふさわしい同駅西口周辺の再整備を挙げ、佐藤氏は「駅から桜通り十文字まで一気に開発していく」と述べた。

このほか地域に移動販売と交流の場の整備、高齢者外出支援事業の拡充、公共性の高い農地バンクの設置、頻発する災害への備えの強化、プロスポーツ支援などを掲げた。

市長選を巡っては佐藤氏のほか、市出身で元茨城県つくば市副市長の毛塚幹人氏（33）、元県職員でＬＲＴ反対派団体代表の上田憲一氏（87）が立候補を表明している。

【視点】 利権の市政と、それに忖度した報道

下野新聞は、21日1面トップで、「LRT西側、30年延伸を公約へ」と佐藤市長の公約を大々的に報道した。

駅西側は、大通りが3車線から1車線になり、バス走行数、自動車走行の可否、バスターミナル整備、宮祭りやロードレース開催の可否、駅横断や事業費の問題等、骨格を未だに公表せず。

マスコミは、忖度してか、LRT計画の骨格、課題を全く報道せず。取材し、真実をつかみ市民に知らせるという、マスコミの正義感と意気込みはどこへ。

上田憲一氏

下野新聞は、以下のように報じた。

11月10日告示、17日投開票の宇都宮市長選で、元県職員の上田憲一氏（87）＝宇都宮市戸祭２丁目＝は17日、下野新聞社の取材に対し、無所属で立候補する意向を明らかにした。来週にも記者会見を開き、正式に表明する。上田氏は市民団体「宇都宮市のＬＲＴに反対し公共交通を考える会」の代表。

上田氏は、市の次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業を「ＬＲＴありきでなく、バスや車の道路交通整備を重視すべきだ」と批判。その上で「ＪＲ宇都宮駅西側延伸には絶対反対。ＬＲＴに反対する候補者がいない状況を見過ごせない」と立候補の理由を説明した。

上田氏は宇都宮大農学部卒。神奈川県職員を経て、栃木県職員となった。

市長選には現職の佐藤栄一（さとうえいいち）市長（62）と、市出身で元茨城県つくば市副市長の毛塚幹人（けづかみきと）氏（33）が立候補を表明している。毛塚氏はＬＲＴ西側延伸に賛成の立場。

また、下野新聞は、９月２０日のデジタル版で、以下のように報じた。

宇都宮市長選で自民県連が佐藤氏推薦 ３氏が立候補表明

記者会見で６選出馬を表明する佐藤氏

自民党栃木県連は20日の総務会で、11月10日告示、17日投開票の宇都宮市長選に６選を目指して立候補を表明している現職の佐藤栄一（さとうえいいち）氏（62）を推薦することを決めた。

市長選では、市出身で元茨城県つくば市副市長の毛塚幹人（けづかみきと）氏（33）と、元栃木県職員の上田憲一（うえだけんいち）氏（87）が立候補を表明している。

【視点】
私が知る限り、過去の市長選挙でLRTを争点にして4回闘われた選挙があった。

2008年の市長選挙では、反対派が3人に分裂してしまいましたが、今井氏と浅野氏は真のLRT反対派でした。山本氏は自民党市議を辞職してLRT反対を掲げて立候補しましたが、実際には反対票を分裂させ、佐藤氏を当選させるためだったのではないかと推測されます。

2012年には、LRT反対派が候補者を擁立できなかったため、幸福実現党の河内氏が立候補しました。河内氏は前年の衆議院選挙にも出馬しましたが、極端な主張が原因で野党の支援を得られませんでした。しかし、市長選ではLRT反対に特化して訴えたことで、衆議院選では3千票余りしか得票できなかったにもかかわらず、市長選では4万1千票を獲得しました。

2016年の市長選挙では、LRTの駅東側の工事が始まる前であり、ここで反対派が勝てば工事を止められると市民が判断した結果、金子氏が現職の佐藤氏に約6千票差まで迫りました。

2020年の選挙では、須藤氏が立候補しましたが、LRT着工後という状況もあり、市民の間には諦めムードが広がり、得票が伸びませんでした。

今年11月の市長選では、推進派として佐藤氏と毛塚氏が立候補していますが、LRTに反対する市民団体代表の上田さんも立候補表明。これは、LRT反対派としてこの選挙を見過ごすわけにはいかないという強い意思からと思われる。

私は、市の将来を見据え、問題が多い駅西側へのLRT延伸を争点に、上田さんの健闘を祈るとともに、市民の皆さんがLRT問題に関心を持ち、真剣に考え、自らの意思を選挙で表明することを期待しています。