ふせんワークショップを「免罪符」にしてはならない（2024年9月17日一般質問） (original) (raw)
2024年9月17日杉並区議会第三回定例会において一般質問しました（録画配信はこちら）。テーマは「住民自治と対話について」です。この間行われてきた杉並区のワークショップを傍聴しましたが、議論のないワークショップは「対話」とは思えませんでした。
岸本区長が選挙でかかげた「対話の区政」がこんな状態なのは見過ごすわけにいきません。
ワークショップでは「私は反対です」と明確に述べた人の意見も一枚のふせんに回収されてしまい、そこに議論はありませんでした。議論しない「対話」は極論すれば翼賛体制ではないでしょうか（ふせんワークショップが有効な例は否定しません。しかし、利害や意見の対立があるテーマに用いることは、住民意見の封殺につながります）。
（以下、発言原稿です。実際の発言とは異なる部分もあります）
一般質問をいたします。住民自治と対話について述べます。このかんの杉並区の「対話」はいったい対話なのか、そして住民自治とは何かをご一緒に考えたいと思います。
【岸本区長が前区長の計画を継続実施】
昨年8月、10月と3回開催された「阿佐ヶ谷駅北東まちづくりを振り返る会」。あれだけ多くの人たちが反対していたのに、議論はここからなのに、岸本区長は1月22日、いきなりビデオで田中前区長時代の計画を変更なしに進めることを宣言、「対話」はばっさり切りすてられました。
【いったい「対話」ってなんだろう？】
いったい「対話」ってなんだったんだろう？と思っているところへ、6月には「（仮称）デザイン会議はじまりの会」と「あさがやまちづくりセッション」が開かれました。2つを傍聴して、「これが対話です」「これが住民自治です」となって杉並区に定着していくと、さすがにまずいと思いました。
【行政と住民の議論がない】
結論を先にいうと、第一に、住民主権を尊重し、行政と住民が平場で対話、議論するべきことです。行政の計画ありき、結論ありき、ではなく、オープンエンド、つまり結論が変わりうる条件でなければ対話の意味はありません。
阿佐ヶ谷の再開発も、都市計画道路も、区政を左右する重大な課題であり、賛否が分かれているのに、「まちづくりセッション」及び「デザイン会議」には議論はありませんでした。反対意見、批判的な意見は出ても、議論にはしないお約束。どんな立場の意見も1つの思い付きとしてふせんに書かれて並列に扱われます。そして、行政の計画が問題になっているのに、「対話」するのは住民どうしであって、行政と議論することはありませんでした。
【ワークショップは「免罪符」ではない】
第二に、再開発や道路計画のような問題について、ワークショップは適切な方法ではないことです。もちろん、例えば気候区民会議のように、1つの目的に賛同する人たちが集まってのアイデア出しならワークショップは有効ですが、利害や意見が対立していたり、私有地の買収など個人の生活と財産を左右する案件で合意形成するために安直にワークショップを使ってはならないのです。
世田谷区におけるワークショップのパイオニアともいわれる木下勇さんは著作で「ワークショップをすれば住民参加、というように受け止められて、ワークショップが住民参加の免罪符のように使われるという問題」があると指摘しています。
【誰でも参加できる自由がない】
そして第三に、自由に参加し、自由に意見をいえること。これは民主主義の「いろは」の「い」だと思うのですが、セッションやデザイン会議では、事前に個人情報を登録しなければ参加できないハードルがあります。
以下、この3つのポイントを中心に、具体的な対話の場面を検討します。
（1）児童館
最初に、児童館についてです。
【児童館廃止地域の意見交換会】
今年3月、児童館が廃止された4地域ごとに意見交換会が開かれました。
実は、東原児童館地域の私たちは、すでに話し合いの別の機会を設けていただき、部課長に現状を訴え、また、旧東原児童館における子どもの居場所活動も視察していただきました。そこでは率直な対話ができて、受け止めていただいたと皆が感じ、感謝しました。それだけに意見交換会には期待して参加しましたが、内容は残念でした。
【児童館廃止の痛みは報告されず】
子どもの居場所づくり基本方針検討会の第3回では、意見交換会の記録が報告されましたが、私が当日傍聴して聞いた生々しい地域の声が反映されているとはいえないものです。
たとえば、以下のような意見は注目に値しないと思われたのでしょうか。
・児童館と放課後等居場所事業は別のもの。「おおむね引き継がれている」の評価は納得いかない。
・大人に対する失望とあきらめ。大好きだった児童館と先生を取り上げられたと子どもは思っている。
・地域には大きな公園がないのに、校庭開放がなくなった。
・児童館がなくなり、友達の家で遊ぶようになり家庭にしわよせが来ている。遊びも制約される。
・児童館で存分に遊べることは当たり前のこと。
・学校の図書室、図工室は使えない。
など。これらが検討会の報告には上がっていません。
そもそも意見交換会自体が、居場所検討の中では唯一、地域の大人の意見を聞く機会だったのに、そこでの発言は何も、方針の素案では顧慮されていません。
では、あえて「廃止された地域」をターゲットに意見を聞いた意味は何だったのでしょうか。子どもの意見を聞くことはもちろん大切ですが、有権者である大人の意見は検討されなかったのか。
そこで伺いますが、これらの意見交換会の目的は何だったのか。また、「子どもの居場所」検討にはどのように活かされたのか、答弁を求めます。（Q-1）
【行政との積極的な議論なく】
当日は子ども家庭部の職員さんたちが各グループに入りましたが、あくまで司会役で、行政と住民の積極的な議論がなかったことにも参加者は失望していました。そして何の役にたったかわからない、ふせんのワークショップ。参加者はしっかり事前登録制。これでは自由な対話になりようがありません。
人数も少なかったので、普通にみんなで話し合えばいいのに、なぜわざわざこのような不自由な形式にしたのか、残念でした。
（2）デザイン会議
次に「（仮称）デザイン会議」についてうかがいます。これももちろん、行政と住民との議論はなし。そしてこれも事前登録制で、座席までばっちり決まっている。さらに、ここでも、少人数グループでふせんに書き込むワークショップを中心として行われました。
【ふせんを貼るワークの流行】
杉並に限らず行政にとっては「やってる感」をビジュアル的に演出しやすいからか、ふせんを貼るワークショップが流行っているようです。この手法はKJ法を連想させます。
KJ法は、文化人類学者の川喜田二郎さんが研究の考え方をまとめるために編み出したもので、マーケティングや社員研修などさまざまな場面で活用されています。そのメソッドは、ブレインストーミングで出た様々な発想を1つ1つふせんに書いて貼りだし、同じカテゴリーのものをグルーピング、ラベリングし、さらに相互の関係性を図解化、それを文章化して完結するものです。
【KJ法なのでしょうか？】
注意すべきは、客観的な是非を明らかにするものではなく、あくまでも任意の、好みの方向づけをするものだということです。
そこで伺いますが、（仮称）デザイン会議などの場で行われたふせん作業はKJ法を意図したものでしょうか。また、ふせんを貼りだす手法を採用した目的を伺います。（Q－2）
【なぜ「ワールドカフェ」方式か】
「はじまりの会」では「ワールドカフェ」方式がとられました。ワールドカフェの目的は、参加者相互の理解を深めること、自由な意見を出し合うことと言われます。
ところで（仮称）デザイン会議の目的は都市計画道路を前提とする各地域のまちづくりですが、そこには立ち退きはもちろん、権利者、周辺住民にとって深刻な利害が絡んでいます。住民どうしが知り合って解決するわけではありません。
「はじまりの会」でワールドカフェを採用した理由を伺います。（Q－3）
【KJ法ならプロセス完結を】
そして、他の会も含め、どのワークショップもKJ法としても完結していません。ふせんに書き出した段階、あるいはせいぜいグルーピングで終わっています。
KJ法を活用するのであれば、図解化、文章化まで行い、プロセスを完結させるべきであると考えるが、いかがか、見解を伺います。（Q－4）
【なんとなくのやってる感で終わり】
KJ法ではなく、ただふせんに書いただけです、というかもしれません。ではその場合のゴールは何なのでしょう？ ふせん作業が終わったところで会が終結して写真をとったりするので、貼ったものがなんとなく成果のような、やってる感が出て終わります。ところが、どの会も問題は全く解決していないどころか、その場の結論すら出ていません。言いっぱなしです。KJ法ですらないなら、その場限りのゲームなのでしょうか。
それでもふせんが集まったので、区側は皆さんの意見がいろいろわかりましたというのかもしれませんが、参加者にとっては対話とはいえず、単なる一方的なヒアリングです。
【反対者を排除しない世田谷区のまちづくり】
さて、昨年の第三回定例会において、元世田谷区部長の小柴直樹さんの著書「人をつなぐ 街を創る」を紹介しました。長年にわたりまさに対話によるまちづくりを実践してきた著者はその経験から、「いかなる現場でも、反対者を含む多くの方々を集め、すべての情報を開示しなければ、本当の合意形成は生まれない」と述べ、反対者を排除しないこと、反対者からも学ぶことを繰り返し強調しています。誰でも参加できる開かれた場が大切です。
【排除より質の悪い反対者の「無視」】
翻って近年の杉並区のワークショップは、すべて人数制限、事前申し込み制、また傍聴も制限されるなど、あくまでも行政が完全にコントロールした、閉じられた会合です。反対意見を持つ人もワークショップに参加はできますが、論点として受け止められ、議論されることがなければ、排除よりも更にたちの悪い「無視」になっていないでしょうか。
まちづくりの議論は少なくとも最初の段階は、公開で、かつ全体で情報を共有、不明点を解消していくことから始めなければ、議論の前提がつくられません。
昨年の答弁で、区長、担当者も小柴さんと直接お会いして学んでいるとききましたが、著書にある「反対者を排除しない」「参加者を制限しない」考え方について、杉並区のワークショップではどのように配慮しているでしょうか。伺います。（Q－5）
【都市計画にワークショップは不適切】
また、私権を制限する都市計画など、利害が対立するテーマでは、先に紹介した木下勇さんのいうように、ワークショップを免罪符にしてはならず、公開かつ誰でも自由に参加できる議論の場を設けるべきと考えます。
ちなみに、小柴さんの本には多数の写真が使われていますが、ふせんを並べた写真が1つもないのは象徴的なことです。
【行政は中立ではない。責任ある応答を】
対して杉並では住民どうしのワークショップやブレストの場で行政が進行役のようになっていますが、都市計画において、行政は決して中立な第三者ではありえません。対話の場というなら、住民の疑問に区長はじめ行政の担当者は常に責任もって応答すべきです。
そのために、あえて民間の中立的立場のコンサルの存在があるのではないでしょうか。たとえば、昨年8月の阿佐ヶ谷「振り返る会」の司会を担当したコンサルの方は、意見を言いたい住民と、対応する行政の間に立って、混乱気味の議論をよく整理して公平な進行に努めておられたと思います。見解を伺います。（Q－6）
【地権者に対する心ないヤジ】
はじまりの会の冒頭では、全体の場での発言を希望した人のうち15名が発言しました。道路計画に反対で強い口調で意見を述べた人、切々と計画中止を訴える地権者もいました。それに対して、心ないヤジがかなり飛んでいたのに驚きました。
このような事態が生じたのは、何よりも、この会議の意味が参加者に正確に伝わっておらず、かつ参加者の情報レベルがまちまちな状態だからです。
道路についての予備知識がなく、まちづくりに楽しい夢を描くワークショップを期待して参加した方にとって、照明を落とした会場で、道路についての厳しい意見を聞くとは思わなかったのでしょう。
【地権者の犠牲や負担を説明すべき】
道路の拡幅整備には、私有地を提供する人たちの犠牲と負担が伴うこと、それ以前に道路の計画に向けてのまちづくりの話し合いであることすらよく説明せずに、夢だけを語ってもらうのはアンフェアではないでしょうか。地権者の方の発言をきいて「そういう深刻な話とは知らなかった。私は場違いでは」という感想を述べる方もいました。
【十分な情報提供が議論の前提】
もちろん最初から皆の情報レベルがそろっていることはありえません。だからこそ、まちづくりの話し合いでは、最大限の情報提供を行ったうえで議論をすることが必要です。
小柴さんの著書にも、対話の前提として徹底した情報提供が必要と語られています。参加者の情報レベルをそろえることは常に意識されるべきです。そのためには単なる進行役ではなく、専門的知見を有し、情報を提供できるモデレータを用意すべきと考えるが、いかがか、伺います。（Q－7）
【補助133号線、区長は東京都に反対の声を】
単に行政の用意した場に参加するだけでなく、自らの権利と生活環境を守ろうという住民自治の発露が住民運動です。一例として、補助133号線についてうかがいます。
8月に地域住民の方々が担当者を訪ね「区長は、133号線を事業認可しないこと、計画凍結することを東京都に働きかけてほしい」と要請しました。これに対し所管は「区ではなく東京都に直接いうように」と回答したそうですが、第二回定例会の私の質問に対し、担当部長が「都の事業であっても、地元自治体の責任として地域の声を伝えていくとともに、必要に応じて適宜要求・要請を行うことも考えてまいります」と答弁したことと矛盾しています。先日の他の議員の質問にもありましたが、区長は昨年、133号線予定地を住民と共に視察したときいています。地域の状況、住民の心情も受け止めておられるはずです。
区長は住民を代弁し、東京都に住民の反対を伝えるべきと考えるがいかがか、うかがいます。（Q－8）
（3）杉一小改築と阿佐ヶ谷まちづくり
次に、杉一小改築と阿佐ヶ谷のまちづくりについてうかがいます。
【真っ先に杉一小移転なのか】
6月9日、第一回「あさがやまちづくりセッション」が開催されました。この会も事前登録した参加者によるふせんワークショップです。「杉一小改築」というテーマが指定されましたが、まちづくりのテーマがなぜ杉一小から始まるのか。区役所は阿佐谷といえばとにかく区画整理事業しか頭にないのでしょうか。
【保護者への参加よびかけはなく】
当日傍聴にいき、また、参加者からも様子を聞きましたが、杉一小の新たな校舎についての話し合いなのに、現役の保護者、移転計画地の周辺に住んでいる方の声は全く聞かれず、参加したある方は「一生懸命発言したつもりですが、当事者のいない場で学校について語るのは居心地の悪いものでした」との感想を述べていました。
保護者の方によると、学校を通じての参加のよびかけはなかったとのことで驚きました。学校を通じて保護者に積極的に募集しなかったのはなぜか伺います。（Q－9）
【反対意見あっても議論せず】
テーブルでは「私はこの計画に反対です」と述べた人もいましたが、行政は答えず、特に議論になることもなく意見の1つとしてスルーされていきました。
最後のグループ発表では、学校を区民に開放するという視点からの「放課後は大人が居酒屋をやるというのもありじゃないか」という仰天の発言まで出てきました。ここでもまた、情報量の差、理解度の差について問題があるということです。参加された地域在住の都市計画研究者のご意見を紹介します。
【認識の熟度に大きな差】
「集まった区民は人によって認識の熟度に大きな差があったと私は感じましたが、そのままでよかったのでしょうか？ 何年もこの問題に取り組んでいる区民と、落下傘のようにやってきて参加する区民とでは話がかみ合いませんので、それぞれの問題点について肯定側と否定側のそれぞれから資料を出して何度も学習会を重ねたうえで、ワークショップすべきだろうと思います。」とのことです。
こうした指摘をうけとめ、今後は実のある対話を実施してほしいと思います。
【異論をスルーして進む移転計画】
次に杉一小改築検討懇談会についてうかがいます。
懇談会の委員から、移転に反対、慎重の意見が出されていることは以前のべましたが、これも「聞き置く」だけでスルーされています。ここは対話の場ではないのでしょうか。改築検討懇談会の意見すら聞かないなら、だれの意見を聞いているのでしょう。
そもそも、どちらの敷地に校舎を建てるのかという根本的な問題について異論が存在するのに、どうしてそれをスルーして移転改築の話をできるのか、私には理解できません。
【河北病院の軟弱地盤】
さて6月、この懇談会に「阿佐ヶ谷の原風景を守るまちづくり協議会」から「小学校移転先の軟弱地盤についての意見書 ―― 盛土と宙水による地盤崩壊を考える」と題する提案が出されました。
もともと関東ローム層の丘の上にある現在の杉一小と桃園川の川床や沼地だったので腐植土を含む軟弱地盤の河北病院敷地では地盤が全く違います。これまでも、河川近くに校舎を建てた学校はあるものの、杉一小については、土壌汚染の可能性があるため、深さ3～5ｍ程度土壌を入れ替える可能性、さらに区の説明によれば、水害を防ぐため盛土をするというので、最大深さ5～8ｍ程度を客土することになり流動化しやすくなる。また、盛土と地盤との間に宙水という水の層が発生し流動性を高める可能性もあります。杉並区と東京都による「杉並区地下水情報の整備に関する調査委託報告書」でも、この地域はもともと宙水を形成しやすい環境であることがわかっています。
能登地震では、輪島で7階建てのビルが横倒しに倒れましたが、軟弱地盤において振動が強く伝わったための基礎杭の崩壊によるものであったことが、先日NHKでも報道されました。軟弱地盤に加えて宙水の影響、液状化が加わった可能性も専門家の調査により指摘されています。
首都直下型地震の危険性はいうまでもありません。その際に、軟弱地盤によって倒れるような校舎であってはなりません。軟弱地盤対策や基礎工事にかかる費用は半端ではないでしょう。
【地盤の問題を指摘した要望書】
要望書は、こうした認識に立ち、対策を提言したもので、事務局を通じて、懇談会の委員に配布されました。これに対し、懇談会委員から「要望書が出されたが、扱いはどうするのか」との質問が出されましたが、懇談会で内容が検討されることはありませんでした。しかし、この地盤対策の問題は今後、避けて通れない問題です。
そこで伺いますが、能登の新しい専門的知見をもふまえた要望書について、今後の改築設計を検討する中では、扱いはどうなるのでしょうか。（Q－10）
軟弱地盤かつ宙水の形成されやすい河北病院敷地に杉一小校舎を移転改築すること自体、適切とは思われませんが、どうしても移転するというならば、基礎構造や地盤改良についてはどのように考えているのでしょうか。（Q－11）
【河北病院敷地に多数の松杭】
地域の方から、河北病院敷地には多数の松杭が入っていると聞きました。基本的には杭は病院負担で抜去して更地渡しにするはずですが、松杭が摩擦杭として置かれていた場合、区は杭を残置するのがよいと考えるか、あるいはやはり抜去するのでしょうか。
また地下水対策として、阿佐谷地域区民センターの建築工事では止水のための矢板工法をあとから追加しましたが、杉一小にも、同様の工法を用いることが考えられますがどうか、伺います。（Q－12）
【病院解体まで１年弱、公開の議論を】
これら地盤に関する問題は、病院の土壌汚染とあわせて、地域でいまだ納得が得られていない問題です。懇談会でも近隣にお住いの方が、自宅の工事でも水で苦労したことを紹介して、心配だと発言されていました。
来年6月には病院が移転する予定です。解体工事まで1年を切った今、対策は待ったなしです。汚染、地盤の対策に関しては、地域住民を交えた情報共有と公開の場での話し合いを行うべきではないでしょうか。いかがか伺います。（Q－13）
【地盤・土壌汚染の情報公開を】
これまで区は地盤・土壌にかかわる情報の調査と公開を拒んできました。しかし、設計作業も目前となった今、地盤の調査すらなされないことはありえません。少なくとも病院の持っている資料を入手し、部分的にでも土地の情報を確認、公開すべきですし、本日述べてきたように、住民と本当の対話をして、建築費用も含めて、納得が得られるかどうか、向かい合うときが来ていると思います。それが情報公開であり、対話による区政の姿ではないでしょうか。
【行政と住民の率直な意見交換こそ「対話」】
本日対話について、いろいろ言いましたが、要は行政と住民の率直な意見交換こそ必要、という素朴な話です。杉並区の話し合いの中で、それが一部実現している場面も見てきました。職員の皆さんにはその力があると信じるゆえの質問と受け止めてください。
そして、ワークショップを免罪符にしないということだけは、肝に銘じて、行政と住民が胸襟を開いて率直に話し合える、対話とよぶに値する場を共に築いていきたい。そのことを申し上げて質問を終わります。