公害対策とは何? わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

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公害対策(こうがいたいさく)とは、旧公害対策基本法で規定された典型七公害大気汚染水質汚濁土壌汚染騒音振動悪臭地盤沈下)などの公害の防止や、環境の監視に取り組むこと。

概要

日本は四大公害病を経験しており、公害対策は一定のレベルを満たしているが、西欧諸国他先進国に比してやや劣る。[_要出典_]また、底質汚染をうけ、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律から公害対策基本法に「土壌汚染」を追加し、土壌浄化に取り組んだ。

環境法令一覧にあるとおり、日本には現在環境基本法がある。

以前は、1967年に公布され1970年公害国会において成立した公害対策基本法悪臭防止法大気浄化法などで環境基準の設定が定められ公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止されている。

公害対策関連法をきっかけに、全国の地方公共団体で公害防止条例が制定され、環境基本条例へとつながった。

日本政府の取り組み

田子の浦港ヘドロ公害や、鳥屋野潟洞海湾などの各地水辺の水質汚濁が発生、馬瀬川第二ダムなどでは計画発表年の1966年には飛騨川公害対策協議会が設置されていた。

四日市コンビナートによる四日市ぜんそくなどでは、プラント設備など公害対策がとられたので富田地区など、害が発生しない地区もあったが、「四日市市公害病認定制度」が発足により「公害対策委員会」が設置された。

これらの動きを受けて高度経済成長時代も後半は、政策の見直しを迫られた政府は、1966年に公害対策推進連絡会議を設置。自動車排気ガス規制を表明。

1967年には公害対策基本法が、翌1968年には大気汚染防止法が、施行された。国の制度の整備に先駆けて地方自治体が行っていた公害対策に効果的な役割を果たすこととなった。

1970年内閣に公害対策本部を設置。

1970年11月第64回国会(通称:公害国会)で関係閣僚からなる公害対策閣僚会議を設置し、公害対策の基本的な問題についての検討が行われた。

1971年7月1日 - 公害対策本部を発展する形で環境庁(現:環境省)が発足。下部組織の公害対策会議は1964年の閣議決定によって公害対策推進連絡会議を設置したものであり、特別の機関である。環境庁は中央公害対策審議会も発足させ、生活審議会での議論を引き継いだ。

中央公害対策審議会は1973年12月、「航空機騒音に係る環境基準の設定」を審議。「加重等価平均感覚騒音レベルの制定」や「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」などが制定されていく。西淀川公害訴訟の際に、大阪弁護士会公害対策委員会が「大気汚染―大阪西淀川における実態調査」を実施する。

日本の地方公共団体・日本国外

東京都庁の陣容は、環境政策部、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部などがある。

千葉県では、日米安保改正阻止千葉県民会議とともに千葉県公害対策協議会規則制定している。

タイでは、環境保全推進局ではさらに科学技術・環境省の下に環境政策計画事務局、公害対策局、環境保全推進局の3局を新設した。

煙害と自動車

大気汚染の主なものに煙害があるが、環境庁新設の際、煤煙を含む公害対策にさらに深く取り組むようになっている。現在では、公害罪法ともいわれている人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律といった公害対策法令も制定されて対策がなされている。

環境確保条例に定める自動車公害対策などにアイドリングストップなどが盛り込まれ、全国軽自動車協会連合会の活動も軽自動車の普及促進と安全公害対策などを盛り込んでいる。

東京都環境局では自動車公害対策部がある。また、大気を汚染する自動車を製造する企業の取り組みとして、自動車排出ガス規制に対応した、トヨタ自動車TTC日産自動車NAPSなどがある。

マツダ・ファミリアマツダ・コスモなどのAPとはAnti-pollution(アンチポリューション:公害対策)の頭文字で、プロトタイプレーシングカー日産・R382の翌日、日産自動車は公害対策に集中するため、70年日本グランプリの欠場を発表している。

スバル・レックスの場合公害対策のため、エンジンをEK33型2ストロークエンジンからEK21型にしている。

ホンダ・145などでは無鉛ガソリンが使用可能となり、水冷化が後の公害対策も視野に入れてのものであったことが窺える。

カワサキ・Z1など、ダブルディスク化(欧州仕様のみ)、点火系の変更、公害対策による吸排気変更やスバル・ff-1 1300Gなど安全・公害対策装備の充実が図られた。

阪急バス1993年からは、低公害対策車に対して、白地をベースに従来の塗色を一部に配している。

フォード・ファルコンは、新しい公害対策基準「ADR27A」を初めてクリアして1976年に登場。

フィアット・131など、アメリカ向け輸出車には公害対策によって大幅にパワーダウンしたDOHCである。

デ・トマソ・マングスタは標準が289cubic inch(4728cc)305馬力であったが、米国向けは公害対策による性能低下を補うため302cu-in(4949cc)が搭載された。

トライアンフ・ドロマイトは、日本でも厳しくなりつつあった公害対策・安全基準に対応した日本向け仕様車を少量生産、トライアンフ・スピットファイアは公害対策等の理由で性能が徐々に低下、安全対策や装備充実による重量増加と公害対策による特に対米仕様車のエンジン出力低下がもたらされた。

日本における個別例

大阪市立大和田小学校1969年には大阪府・大阪市の両教育委員会より公害対策校に指定され、1970年には校舎に空気清浄機が設置されている。

神戸市立湊川中学校では騒音公害対策工事完了・本館除湿機設置され、神戸市立須磨高等学校1977年まで公害対策工事を実施、本館各教室にエアコンが、堺市立錦西小学校では1971年に公害対策として空気清浄機が設置されていく。大阪府道・京都府道14号大阪高槻京都線など、公害対策のため高い遮音壁が設置され、住友金属工業和歌山製鉄所では埋め立てを制限されている場所だが製鉄所の公害対策等の理由で例外的に埋め立てられた。

松尾鉱山のように、公害対策による回収硫黄の普及で経営難に陥り倒産しているものもある。

住友林業は、元々は別子銅山の公害対策の植林事業から派生して創業した企業である。

大阪市立出来島小学校大阪市立淀中学校などは、大阪市教育委員会から公害対策研究の指定を受けている。

富士サファリパークは建設計画の一部変更が行われている[1]

倉敷市水島緑地福田公園は、公害対策基本法に基づき、工業地帯と住居地域を分断する緩衝地帯である。

建設機械では公共工事で使用されるものは、現在公害対策設備が設置されている。

脚注

  1. ^ 第84回国会公害対策並びに環境保全特別委員会1978年2月28日議事録

関連項目

参考文献

外部リンク

公害
典型七公害 騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル(WECPNL) ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄(海洋投入) 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻燻炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
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