読み方：こうがいとうちょうせいいいんかい総務省の外局の一のこと。Weblio国語辞典では「公害等調整委員会」の意味や使い方、用例、類似表現などを解説しています。">

公害等調整委員会とは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

日本の行政機関

公害等調整委員会こうがいとうちょうせいいいんかいEnvironmental Dispute Coordination Commission
公害等調整委員会が設置されている中央合同庁舎第4号館
役職
委員長 永野厚郎
組織
上部組織 総務省
内部部局 事務局
概要
法人番号 1000012020002
所在地 〒100-0013東京都千代田区霞が関3丁目1番1号※令和7年度以降、中央合同庁舎第5号館別館に移転予定[1]。北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.673139度 東経139.748000度 / 35.673139; 139.748000
定員 36人（事務局職員）[2]
年間予算 5億6966万2千円[3]（2024年度）
設置 1972年（昭和47年）
前身 土地調整委員会中央公害審査委員会
ウェブサイト
公害等調整委員会
テンプレートを表示

公害等調整委員会（こうがいとうちょうせいいいんかい、英語：Environmental Dispute Coordination Commission[4]）は、日本の総務省の外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年（昭和47年）に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された[5] 行政委員会である[6]。

概要

この委員会は、

  1. 公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること
  2. 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること

を目的としている。

沿革

内部組織

委員長及び委員

2022年7月1日現在、委員会の構成は以下のとおり[7]。

氏名 任命年月日[注釈 1][8] 経歴等
委員長 永野厚郎 2022年7月1日 元名古屋高等裁判所長官
委員 上家和子 2022年7月1日 医師、元日本医師会総合政策研究機構主席研究員
都築政則 2020年7月1日 元東京高等裁判所判事
若生俊彦 2021年7月1日 元総務審議官
委員（非常勤） 野中智子 2020年7月1日 弁護士、元司法研修所教官
加藤一実 2022年7月1日 産業技術総合研究所理事
大橋洋一 2021年7月1日 学習院大学専門職大学院法務研究科教授

歴代委員長

代 氏名 在任期間 備考
土地調整委員会委員長
1 我妻榮 1951年1月31日 - 1956年1月30日
- 諸橋襄 （1956年1月31日 - 1956年5月21日） 委員長代理
2 大池眞 1956年5月21日 - 1961年5月20日
3 1961年5月21日 - 1962年12月31日（願）
- 黒河内透 （1962年12月31日 - 1963年2月6日） 委員長代理
- 山崎丹照 （1963年2月7日 - 1963年2月27日） 委員長代理
4 黒河内透 1963年2月27日 - 1966年5月20日
- 谷口寛 （1966年5月23日 - 1966年5月27日） 委員長代理
5 黒河内透 1966年5月27日 - 1969年3月31日（願）
- 谷口寛 （1969年3月31日 - 1969年5月10日） 委員長代理
6 1969年5月10日 - 1971年5月26日
7 1971年5月27日 - 1972年6月30日（改）
中央公害審査委員会委員長
1 小澤文雄 1970年11月1日 - 1972年6月30日（改） 任期3年元仙台高等裁判所長官
公害等調整委員会委員長
1 小澤文雄 1972年7月1日 - 1977年6月30日 （前掲）
2 1977年7月1日 - 1979年7月2日（願）
3 青木義人 1979年7月2日 - 1982年6月30日 元仙台高等裁判所長官
4 1982年7月1日 - 1984年6月30日（願）
5 大塚正夫 1984年7月1日 - 1987年6月30日 元東京高等裁判所長官
6 勝見嘉美 1987年7月1日 - 1992年6月30日 元名古屋高等裁判所長官
7 西山俊彦 1992年7月1日 - 1997年6月30日 元高松高等裁判所長官
8 川崎義徳 1997年7月1日 - 2002年6月30日 元東京高等裁判所長官
9 加藤和夫 2002年7月1日 - 2007年6月30日 元札幌高等裁判所長官
10 大内捷司 2007年7月1日 - 2012年6月30日 元札幌高等裁判所長官
11 富越和厚 2012年7月1日 - 2017年6月30日 元東京高等裁判所長官
12 荒井勉 2017年7月1日 - 2022年6月30日 元福岡高等裁判所長官
13 永野厚郎 2022年7月1日 - 元名古屋高等裁判所長官

所管法人・財政・職員

総務省の該当の項を参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 再任の場合は直近の任期に係る任命日を記載している。

出典

  1. ^ “虎ノ門再開発建物の権利床の入居官署 令和３年度の庁舎等使用調整計画（追加議案）”. 財務省. 2022年9月13日閲覧。
  2. ^ 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和6年7月31日政令第254号） - e-Gov法令検索
  3. ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ https://www.soumu.go.jp/kouchoi/english/
  5. ^ https://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/whats/history.html
  6. ^ https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/gaikyoku/index.html
  7. ^ 公害等調整委員会委員名簿 令和4年7月1日現在 公害等調整委員会HP
  8. ^ “公害等調整委員会とは”. 総務省. 2022年9月15日閲覧。

関連項目

外部リンク

表話編歴 総務省
幹部 総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局 大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等 恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関 自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関 中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局 管区行政評価局 総合通信局
外局 公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人 情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人 日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目 総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ
表話編歴公害
典型七公害 騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
公害事件 四大公害事件 イタイイタイ病 四日市ぜんそく 水俣病 新潟水俣病 その他公害事件 川崎公害 本州製紙事件 尼崎公害 足尾鉱毒事件 別子銅山公害 安中公害訴訟 大阪アルカリ事件 六価クロム事件 田子の浦港ヘドロ公害 豊島事件 岩手-青森県境大規模不法投棄事件縣南衛生 三栄化学工業 東京の大気汚染公害 土呂久砒素公害 西淀川公害訴訟 薬害エイズ事件 アスベスト問題 クボタショック 東海村JCO臨界事故 福島第一原子力発電所事故 引地川ダイオキシン汚染事件 カネミ油症事件 セベソ事故 エイジアンレアアース事件 ユニオンカーバイド・ボパール化学工場事故 ホークス・ネストトンネル災害 ロンドンスモッグ ドノラスモッグドノラ事件 東南アジアにおける越境大気汚染 トレイル溶鉱所事件 成田空港問題 大阪空港訴訟 名古屋新幹線訴訟 普天間基地移設問題 新河岸川産業廃棄物処理対策 羽田空港新飛行経路 牛込柳町鉛中毒事件 富士川水系の汚泥投棄 新宮奇病 東京都清掃センター水銀排ガス事件 アグボグブロシー 公害に関する事件 川崎協同病院事件 防災無線差し止め訴訟 ピアノ騒音殺人事件
汚染物質 重金属 カドミウム 鉛 六価クロム ヒ素 水銀 メチル水銀 ジメチル水銀 ガス、粉塵 ばい煙 すす 粒子状物質 PM2.5 結晶性シリカ 金属ヒューム 亜硫酸ガス 硫黄酸化物 窒素酸化物 揮発性有機化合物 VOCs 多環芳香族炭化水素 PAHs 毒劇物 ダイオキシン 有機溶媒 ポリ塩化ビフェニル PCB その他 有機フッ素化合物 PFOS PFOA PFHxS
行政組織 環境省 環境再生保全機構 公害等調整委員会 国立環境研究所 空港周辺整備機構
法律 日本の環境と環境政策 環境法令一覧 公害対策基本法 公害紛争処理法 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 公害健康被害の補償等に関する法律 公害防止事業費事業者負担法 環境基本法 環境基準 ダイオキシン類対策特別措置法 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 PRTR制度 環境基本条例 国際環境法 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 公害防止管理者 循環型社会形成推進基本法
関連概念 環境汚染 環境権 公衆衛生 企業犯罪 企業の社会的責任 デューディリジェンス CSR 有害物質 安全データシート 汚染者負担原則 排出者責任 拡大生産者責任 無過失責任 廃棄物 産業廃棄物 ごみ問題 最終処分場 ウェイスト・ピッカー 高度経済成長 公害列島 煙の都 公害国会 公害病 公害対策 市場の失敗 外部性 社会的費用 ステークホルダー 公害輸出 電気電子機器廃棄物(E-waste) リサイクル 越境汚染 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 バーゼル条約 RoHS指令 WEEE指令 水銀に関する水俣条約 工場 工業地域 工業団地 環境アセスメント 環境装置 環境的レイシズム NIMBY LULU (土地利用) 環境ラベリング制度 グリーンウォッシング 観光公害(オーバーツーリズム) 持続可能性 持続可能な開発 持続可能な開発目標(SDGs) 環境負荷 非特定汚染源負荷 環境運動 環境保護 医学 金属中毒 PCB中毒
カテゴリ
典拠管理データベース
全般 VIAF
国立図書館 日本