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航空局
(JCAB から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/24 01:56 UTC 版)
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この項目では、国土交通省の内部部局について説明しています。 国土交通省の地方支分部局である東京航空局・大阪航空局については「地方航空局」をご覧ください。 電波法施行規則第4条に定義される、航空機局と通信を行う無線局については「無線局#種別」をご覧ください。 椎名林檎のアルバムについては「逆輸入 〜航空局〜」をご覧ください。 |
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飛行検査中の飛行検査用航空機
国土交通省航空局（こくどこうつうしょう こうくうきょく、英語: Civil Aviation Bureau）は、国土交通省の内部部局の一つ。航空関連事業を所管。航空運送事業に係る許認可、航空機の登録、航空機騒音・環境対策、パイロットなど航空従事者の資格証明および養成、航空管制など。
沿革
- 1920年（大正9年）8月1日 陸軍省の外局として航空局設置[1]。
- 1923年（大正12年）4月1日 逓信省の外局となる[2]。
- 1924年（大正13年）11月25日 逓信省の内部部局となる[3]。
- 1938年（昭和13年）2月1日 逓信省の外局となる[4]。
- 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省設置により同省の内部部局となる[5]。
- 1945年（昭和20年）
- 1946年（昭和21年）7月1日 逓信省設置により航空保安行政は同省電波局が所掌する[9]。
- 1949年（昭和24年）6月1日 電気通信省の外局として航空保安庁設置[10]。
- 1950年（昭和25年）12月12日 運輸省の外局として航空庁設置[11]。
- 1952年（昭和27年）8月1日 運輸省の内部部局として航空局設置[12]。
- 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる[13][14]。
組織
- 局長
- 次長
- 大臣官房審議官（航空）
- 大臣官房技術審議官（航空）
- 大臣官房参事官（航空予算）
- 大臣官房参事官（航空戦略）
- 大臣官房参事官（安全企画）
- 大臣官房参事官（航空安全推進）
- 総務課
* 企画室
* 職員管理室
* 管財補給管理室
* 危機管理室
* 航空脱炭素化推進企画官
* 国際展開推進企画調整官
* 航空イノベーション推進官
* 適正業務企画調整官
* 危機管理調整官
航空ネットワーク部
- 航空ネットワーク企画課
- 航空運送業務調整室
- 空港経営改革推進室
- 航空物流企画調整官
- 空港運営権企画調整官
- 空港機能高度化推進官
- 地域振興・環境調整官
- 空港周辺地域活性化推進官
- 国際航空課
- 航空交渉官
- 航空事業課
- 企画調整官
- 地方航空活性化推進官
- 地方航空支援企画調整官
- 企画調整官
- 地方航空支援企画調整官
- 空港計画課
- 大都市圏空港調査室
- 空港施設高度利用推進官
- 空港脱炭素化推進官
- 空港技術課
- 空港国際業務推進室
- 空港施設企画調整官
- 空港保安防災企画官
- 空港保安防災教育訓練センター
- 近畿圏・中部圏空港課
- 近畿圏空港企画調整官
- 中部圏空港企画調整官
- 首都圏空港課
- 成田国際空港企画室
- 東京国際空港企画室
- 首都圏空港調整官
安全部
- 安全政策課
- 空港安全室
- 航空保安対策室
- 安全政策企画官
- 安全管理推進官
- 空港安全国際調整官
- 空港運営安全企画調整官
- 航空保安対策企画調整官
- 航空保安国際業務推進官
- 航空保安脅威評価官
- 航空保安監査官
- 交通管制安全監督官
- 国際調整官
- 航空事業安全監査室
- 乗員政策室
- 運航基準高度化企画調整官
- 航空事業安全推進官
- 運航審査官
- 外国航空機安全対策官
- 小型航空機安全対策官
- 首席航空機審査官
- 整備審査官
- 養成企画調整官
- 首席航空従事者試験官
* 航空従事者試験官
- 無人航空機安全課
- 無操縦者航空機企画室
- 無人航空機企画調整官
- 航空機安全課
- 航空機技術基準企画室
- 航空機技術審査室
- 首席設計審査官
* 設計審査官
交通管制部
- 交通管制企画課
- 航空交通国際業務室
- 管制情報処理システム室
- 企画調整官
- 新システム技術推進官
- 教育訓練企画官
- システム開発評価・危機管理センター
- 管制課
- 空域調整整備室
- 管制運用企画調整官
- 運用課
- 航空情報・飛行検査高度化企画室
- 運用調整官
- 航空情報企画調整官
- 航空情報センター
- 飛行検査センター
- 管制技術課
- 航行支援技術高度化企画室
- 航空灯火・電気技術室
- 交通管制機械設備調整官
- 技術管理センター
- 性能評価センター
歴代局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 航空局長官 | ||||
| 1 | 山梨半造陸軍中将 | 1920年8月1日 - 1921年6月9日 | （陸軍次官による兼任） | （陸軍次官による兼任） |
| 1921年6月9日 - 1921年6月18日 | （陸軍大臣による兼任） | （陸軍大臣による兼任） | ||
| 2 | 尾野実信陸軍中将 | 1921年6月18日 - 1922年2月8日 | （陸軍次官による兼任） | （陸軍次官による兼任） |
| 3 | 星野庄三郎陸軍中将 | 1922年2月8日 - 1922年11月24日 | 陸軍大学校長 | 第九師団長 |
| 4 | 白川義則陸軍中将 | 1922年11月24日 - 1923年4月1日 | （陸軍次官による兼任） | （陸軍次官による兼任） |
| 5 | 若宮貞夫 | 1923年4月1日 - 1924年1月9日 | （逓信次官による兼任） | （逓信次官による兼任） |
| 6 | 米田奈良吉 | 1924年1月9日 - 1924年6月13日 | （逓信次官による兼任） | （逓信次官による兼任） |
| 7 | 桑山鉄男 | 1924年6月13日 - 1924年11月25日 | （逓信次官による兼任） | （逓信次官による兼任） |
| 逓信省航空局長 | ||||
| 1 | 波多野保二 | 1924年11月25日 - 1927年6月7日 | 航空局次長 | 東京逓信局長 |
| 2 | 柳谷酉三 | 1927年6月7日 - 1930年5月23日 | 東京逓信局長 | 灯台局長 |
| 3 | 戸川政治 | 1930年5月23日 - 1931年11月25日 | 熊本逓信局長 | 辞職 |
| 4 | 片岡直道 | 1931年11月25日 - 1937年5月25日 | 仙台逓信局長 | 辞職 |
| 5 | 小松茂 | 1937年5月25日 - 1938年2月1日 | 簡易保険局長 | 大阪逓信局長 |
| 航空局長官 | ||||
| 1 | 藤原保明 | 1938年2月1日 - 1941年1月16日 | 大阪逓信局長 | 辞職 |
| 2 | 手島栄 | 1941年1月16日 - 1941年10月23日 | 逓信省管理局長 | 逓信次官 |
| （手島栄） | 1941年10月23日 - 1941年10月29日 | （逓信次官による事務取扱） | （逓信次官による事務取扱） | |
| 3 | 山田良秀 | 1941年10月29日 - 1943年9月1日 | 逓信省経理局長 | 辞職 |
| 4 | 小松茂 | 1943年9月1日 - 1943年10月25日 | 陸軍司政長官 | 逓信次官 |
| （小松茂） | 1943年10月25日 - 1943年11月1日 | （逓信次官による事務取扱） | （逓信次官による事務取扱） | |
| 運輸通信省航空局長 | ||||
| 1 | 飯野毅夫 | 1943年11月1日 - 1945年5月19日 | 簡易保険局長 | 運輸省航空局長 |
| 運輸省航空局長 | ||||
| 1 | 飯野毅夫 | 1945年5月19日 - 1945年12月31日 | 運輸通信省航空局長 | 廃官 |
| 逓信院電波局航空保安部長 | ||||
| 1 | 松尾静磨 | 1945年12月31日 - 1946年7月1日 | 運輸省航空局乗員部第一養成課長兼第二養成課長 | 逓信省電波局航空保安部長 |
| 逓信省電波局航空保安部長 | ||||
| 1 | 松尾静磨 | 1946年7月1日 - 1949年6月1日 | 逓信院電波局航空保安部長 | 航空保安庁長官 |
| 航空保安庁長官 | ||||
| 1 | 松尾静磨 | 1949年6月1日 - 1950年12月12日 | 逓信省電波局航空保安部長 | 航空庁長官 |
| 航空庁長官 | ||||
| 1 | 松尾静磨 | 1950年12月12日 - 1951年6月30日 | 航空保安庁長官 | 辞職 |
| （秋山龍） | 1951年6月30日 - 1951年10月13日 | （運輸事務次官による事務取扱） | （運輸事務次官による事務取扱） | |
| 2 | 大庭哲夫 | 1951年10月13日 - 1952年8月1日 | 航空庁次長 | 辞職 |
| 運輸省航空局長 | ||||
| 1 | 荒木茂久二 | 1952年8月1日 - 1956年2月14日 | 運輸省鉄道監督局長 | 運輸事務次官 |
| 2 | 林坦 | 1956年2月14日 - 1959年5月6日 | 運輸省航空局監理部長 | 海上保安庁長官 |
| 3 | 辻章男 | 1959年5月6日 - 1960年7月12日 | 運輸省海運局次長 | 運輸省大臣官房長（併任）観光局長 |
| 国土交通省航空局長 | ||||
| 1 | 深谷憲一 | 2001年1月6日 - 2002年8月1日 | 運輸省航空局長 | 海上保安庁長官 |
| 2 | 洞駿 | 2002年8月1日 - 2003年7月18日 | 国土交通省自動車交通局長 | 国土交通審議官 |
| 3 | 石川裕己[15] | 2003年7月18日 - 2004年7月1日 | 国土交通省鉄道局長 | 海上保安庁長官 |
| 4 | 岩崎貞二[15][16] | 2004年7月1日 - 2006年7月18日 | 国土交通省航空局管制保安部長 | 国土交通省自動車交通局長 |
| 5 | 鈴木久泰[16][17] | 2006年7月18日 - 2008年7月4日 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 海上保安庁次長 |
| 6 | 前田隆平[17][18] | 2008年7月4日 - 2010年8月10日 | 国土交通省大臣官房審議官（総合政策局・航空局担当） | 国土交通省政策統括官 |
| 7 | 本田勝[18][19] | 2010年8月10日 - 2011年9月16日 | 国土交通省鉄道局長 | 国土交通省大臣官房長 |
| 8 | 長田太[19][20] | 2011年9月16日 - 2012年9月11日 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 内閣官房総合海洋政策本部事務局長 |
| 9 | 田村明比古[20][21] | 2012年9月11日 - 2015年9月11日 | 国土交通省鉄道局次長 | 観光庁長官 |
| 10 | 佐藤善信[21][22] | 2015年9月11日 - 2017年7月7日 | 海上保安庁次長 | 辞職 |
| 11 | 蝦名邦晴[22][23] | 2017年7月7日 - 2019年7月9日 | 観光庁次長 | 辞職 |
| 12 | 和田浩一[23][24] | 2019年7月9日 - 2021年7月1日 | 観光庁次長 | 観光庁長官 |
| 13 | 久保田雅晴[24][25] | 2021年7月1日 - 2023年7月4日 | 国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官 | 辞職 |
| 14 | 平岡成哲 | 2023年7月4日 - 2025年7月1日[25][26] | 国土交通省国際統括官 | 辞職[26] |
| 15 | 宮澤康一 | 2025年7月1日[26] - 現職 | 海上保安庁次長[26] |
不祥事
- 2020年（令和2年）4月28日 - 国土交通省航空局の男性機長が那覇空港で2019年12月、アルコール検査でアルコールが検出された。男性機長は滑走路点検のため、小型機に乗務予定だった。国土交通省は2020年4月28日、男性機長を4ヶ月の停職処分とした[27]。
脚注
- ^ 航空局官制（大正9年7月31日勅令第224号）
- ^ 航空局官制中改正削除ノ件（大正12年3月31日勅令第123号）
- ^ 逓信省官制中改正航空局官制廃止ノ件（大正13年11月25日勅令第267号）
- ^ 航空局官制（昭和13年2月1日勅令第56号））
- ^ 運輸通信省官制（昭和18年11月1日勅令第829号）
- ^ 各省官制通則外七勅令中改正ノ件（昭和20年5月19日勅令第303号）
- ^ 民間航空の全面的禁止を指令（昭和20年11月19日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p360 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 逓信院官制中改正等ノ件（昭和20年12月31日勅令第734号）
- ^ 逓信省官制（昭和21年7月1日勅令第343号）
- ^ 電気通信省設置法（昭和23年12月15日法律第245号）
- ^ 運輸省設置法等の一部を改正する法律（昭和25年12月12日法律第255号）
- ^ 運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和27年7月31日法律第278号）
- ^ 国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）
- ^ 国土交通省組織令（平成12年6月7日政令第255号）
- ^ a b “国土交通省人事異動（第71号）平成16年7月1日付”. 国土交通省. 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ a b “国土交通省人事異動（第76号）平成18年7月18日付”. 国土交通省. 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b “国土交通省人事異動（第53号）平成20年7月4日付”. 国土交通省. 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ a b “国土交通省人事異動（第82号）平成22年8月10日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b “国土交通省人事異動（第100号）平成23年9月16日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b “国土交通省人事異動（第102号）平成24年9月11日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b “国土交通省人事異動（第94号）平成27年9月11日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年7月5日閲覧.
- ^ a b 『人事異動（第63号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月7日。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11607698/www.mlit.go.jp/common/001192029.pdf。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11537671/www1.mlit.go.jp/common/001298789.pdf。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第68号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2021年7月16日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12302030/www.mlit.go.jp/about/content/001411896.pdf。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第46号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年7月4日。オリジナルの2024年7月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13728475/www.mlit.go.jp/about/content/001618222.pdf。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b c d “人事異動（第27号）” (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 July 2025. p. 6. 2025年7月3日閲覧.
- ^ “飲酒不祥事で国交省機長を停職処分”. 共同通信 (2020年4月28日). 2020年8月3日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 国土交通省航空局
- AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center（航空情報センター）
- 国土交通省組織令 - e-Gov法令検索
- 国土交通省組織規則 - e-Gov法令検索
- "Working Arrangement between The Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure and Transport, Japan (CAB) and The European Aviation Safety Agency (EASA)." (Archive) （英語）
表 話 編 歴  国土交通省 |
|
|---|---|
| 幹部 | 国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官 |
| 内部部局 | 大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 物流・自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官 |
| 審議会等 | 国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会 |
| 施設等機関 | 国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校 |
| 特別の機関 | 国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所 |
| 地方支分部局 | 地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター |
| 外局 | 運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁 |
| 独立行政法人 | 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 |
| 特殊法人 | 新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社 |
| 関係機関・法人等 | 内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団 |
| 関連項目 | 国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機 |
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