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Kソリューション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/19 00:09 UTC 版)

株式会社KソリューションK-Solutions Inc.

種類	株式会社
市場情報	未上場
略称	KSI
本社所在地	日本〒160-0023東京都新宿区西新宿2-3-1新宿モノリスビル
設立	1996年7月29日[1]発足：2001年10月1日
業種	情報・通信業
代表者	代表取締役社長天野正紀
資本金	6億7,240万円
発行済株式総数	11,548株
従業員数	376名
決算期	3月末日
主要株主	KDDI株式会社（85.19%）株式会社CSK（10.47%）三菱電機株式会社（0.87%）株式会社東芝（0.87%）ニシム電子工業株式会社（0.87%）株式会社協和エクシオ（0.87%）日本コムシス株式会社（0.87%）
主要子会社	なし
外部リンク	http://www.k-solutions.co.jp/ （現在は存在しない）
特記事項：KDDネットワークシステムズ株式会社を存続会社として、株式会社Kソリューションに商号変更し、発足した。
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本社が入居していた
新宿モノリスビル

株式会社Kソリューション（けいそりゅーしょん、英文社名：_K-Solutions Inc._）は、かつて存在したKDDIグループのネットワークインテグレーターである。

概要

2001年（平成13年）10月1日にKDDネットワークシステムズ株式会社が、国際テレコメット株式会社と合併し、株式会社Kソリューションに社名を変更し発足した[2]。

さらに、2004年（平成16年）11月1日にはKDDIグループ4社と合併、株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズに社名を変更した。なお営業部門は、KDDIテレマーケティング（現・KDDIエボルバ）へ転籍した。[3]

沿革

旧・KDDネットワークシステムズ → Kソリューション

1996年（平成8年）7月29日 - KDDネットワークシステムズ株式会社設立。
1999年（平成11年）1月21日 - 中部テレコミュニケーション株式会社とSI事業で業務提携[4]。
2001年（平成13年）10月1日 - 国際テレコメット株式会社と合併し、株式会社Kソリューションに社名変更[2]。
2004年（平成16年）
- 4月30日 - 西日本支店を閉店。
- 11月1日 - KDDIグループ4社と合併。株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズに社名変更[3]。

国際テレコメット

1984年（昭和59年）11月1日 - 国際テレコメット株式会社設立。
2001年（平成13年）
- 9月1日 - 沖縄支店開設。9月3日に営業を開始。
- 10月1日 - KDDネットワークシステムズに吸収合併。

合併前の2社の企業情報

| | KDDネットワークシステムズ株式会社 | 国際テレコメット株式会社 | | | --------------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 英文名称 | KDD Network Systems Co., Ltd. （略称：KDD-NS） | Telecomet International ,Inc. （略称：TII） | | 設立年月日 | 1996年7月29日 | 1984年11月1日 | | 代表者 | 代表取締役社長齊藤秀樹 | 代表取締役社長天野正紀 | | 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿2-3-1 | 東京都文京区本駒込2-28-2 | | 資本金 | 3億7,000万円 | 14億4,000万円 | | 従業員数 | 167名 | 209名 | | 株主構成 | KDDI（90.9%）三菱電機（1.8%）東芝（1.8%）ニシム電子工業（1.8%）協和エクシオ（1.8%）日本コムシス（1.8%） | KDDI（80.0%）CSK（20.0%） | | 事業概要 | 自治体、公共事業体、通信事業者等に対する通信設備、システム及び電力、空調設備等の企画、設計、開発、製造、販売 | 官公庁、商社、メーカー、金融、流通、運輸等に対するグローバルなシステムインテグレーション事業及び関連機器販売 | | 売上 | 146億7,100万円（2000年3月期） | 82億8,800万円（2000年3月期） | | 事業所 | 大阪事業所（KDDI大阪ビル内）小山事業所（KDDI小山国際通信センター内） | 大阪支店沖縄支店 | | 備考 | 1996年7月にKDDの通信設備、情報システムの設計、開発、運用保守及び電力空調システムの運用保守を行っていた部門が分社化し、設立された企業である。[5] | |

社名の由来

社名は、KDDIの「K」、ネットワークソリューションの「ソリューション」の組み合わせである。

歴代の代表取締役社長

代表取締役社長天野正紀（在任期間：2001年10月1日～2004年10月30日）

事業所

西日本支店 - 大阪市中央区備後町1-5-2 KDC備後町ビル1F
沖縄支店 - 沖縄県那覇市久米2-4-14 JB・NAHAビル4F

取扱製品、サービス

通信事業者向け
Ciscoハイエンドルータ

シスコシステムズ
ジュニパーネットワークス
富士通フォトニクスネットワーク製品 - FLASHWAVEシリーズ
ファンドリーネットワークス（現・ブロケードコミュニケーションズシステムズ）
ユニスフィア・ソリューションズ（ルーティングスイッチ「ERX」）
Airespace, Inc.（現・シスコシステムズ）[6]
NetScreen Technology（現・ジュニパーネットワークス）
Neoteris（後のNetScreen Technology、現・ジュニパーネットワークス）
IBM
MicroSoft
マイクロノーシス社金融機関向けディーリングシステム
Nice Systems
NEC PBX - UNIVERGE APEXシリーズ
ソニー（テレビ会議システム）
QoS測定ツール（SPIKE スターターキット）[7]

脚注

[脚注の使い方]

^ 設立年月日は、存続会社である旧KDDIネットワークシステムズ(株)の設立日になっている。
^ a b KDDI株式会社 (2001年8月8日). “KDDネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社の合併について”. 2009年12月1日閲覧。
^ a b KDDI株式会社 (2005年6月1日). “子会社の統合について～新会社「株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズ」の発足～”. 2009年12月1日閲覧。
^ KDDI株式会社 (1999年1月21日). “ケイディディ・ネットワークシステムズと中部テレコミュニケーションのSI事業に関する業務提携について”. 2009年12月1日閲覧。
^ KDDI株式会社 (1996年7月11日). “「ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社」の設立について”. 2009年12月1日閲覧。
^ 株式会社マクニカ（現マクニカネットワークス） (2004年6月16日). “「Airespaceシリーズ」で販売パートナー契約を締結”. 2009年12月1日閲覧。
^ ITmedia エンタープライス (2002年11月26日). “Kソリューション、ネットワーク管理システムを組み合わせたQoS測定ツールを発売”. 2009年12月1日閲覧。

表話編歴 KDDIグループ
KDDI本体の運営事業	au au携帯電話 au one net auひかり auおうち電話直収電話ダイレクトライン光ダイレクト衛星通信インマルサットイリジウム auでんき（電力小売事業）
グループ企業	通信・ネット沖縄セルラー電話（au沖縄セルラー） KDDIウェブコミュニケーションズ JCOM 中部テレコミュニケーション JPIX ビッグローブ UQコミュニケーションズ UQモバイル沖縄ワイヤ・アンド・ワイヤレスモビコム・コーポレーション（英語版）コンテンツ A-Sketch Gunosy KKBOX Japan ナターシャブックリスタ mediba TELASA 金融 auフィナンシャルホールディングス（中間持株会社） au損害保険 auペイメント（WebMoney） auカブコム証券 auフィナンシャルサービス auじぶん銀行ライフネット生命保険その他イーオンホールディングスエナリス KCJ GROUP アルティウスリンク（旧KDDIエボルバ） KDDIエンジニアリング KDDIまとめてオフィス KDDIグループ共済会 KDDI財団 KDDI総合研究所 KDDIチャレンジド auコマース&ライフ KDDIテクノロジー KDDIメディアウィル京セラコミュニケーションシステム国際ケーブル・シップジュピターショップチャンネル TEPCO光ネットワークエンジニアリング日本通信エンジニアリングサービス Loco Partners
関連項目	KDDI デザイニングスタジオ KDDIネットワーク&ソリューションズ KDDIビル山口衛星通信センター八俣送信所 Kソリューションスペースシャワーネットワーク TU-KA KDDIスーパーワールドカード京セラトヨタ自動車 DDIポケットジャパンケーブルネットモバオク KDDI通信障害 (2022年) ローソン
前身	日本無線電信/国際電話 → 国際電気通信 → 逓信省 → 電気通信省 → 日本電信電話公社（電電公社） → 国際電信電話/日本高速通信 → ケイディディ（KDD）第二電電（DDI） DDIセルラーグループ日本移動通信（IDO）
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